笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 この間、家族会の代表を長く務められて、当委員会で私自身もしばしば話を伺いました飯塚繁雄さんが、田口八重子さんと再会を果たせないまま、亡くなられました。実の子として育てられた飯塚耕一郎さんは、生きて被害者と会えない家族がこれ以上増えることは許容できないと、全ての被害者の一刻も早い帰国に向けた政府の具体的な取組を強く求められておられます。日本政府の役割は重大だ。 そこで、伺います。 北朝鮮は、三月二十四…
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 北朝鮮は、核開発と関連活動を直ちに停止して放棄すべきだ。国際社会は、六月の核兵器禁止条約第一回締約国会議に向けて結束をして、日本政府は参加して核兵器廃絶を強く働きかけるべきだと申し上げておきたいと思います。 そこで、松野官房長官、拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、日本による植民地支配などの過去の清算といった日朝間の諸懸案の包括的解決を目指した日朝平壌宣言に基づく対話による問題解決がいよいよ重要になっております。 去る三…
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 大変重要だと思うんです。 そういう中で、今、日本の外交努力が求められている中で看過できないのは、新たなミサイル阻止力なるものが唱えられていることであります。 北村滋前国家安全保障局長が、文芸春秋二〇二二年五月号、今年五月号に寄稿をして、年末の国家安全保障戦略の改定に向けた有識者ヒアリングで自らの意見を開陳したとする中で、北朝鮮などを挙げて、こう述べております。我が国に対するミサイル攻撃を実効的に阻止するためには、新たなミサイ…
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 私が伺ったのは、岸田政権が改定を目指している新たな国家安全保障戦略の策定に関する有識者ヒアリングでの北村氏の意見についてなんですけれども、決して個人の寄稿論文の話ではない。 なぜ答えられないのか、新たなミサイル阻止能力の保有を是としないとはっきりおっしゃれないのか。私は、岸田総理自身も同じ考えだからではないかと考えます。 総理になる前の昨年三月二十六日、ツイッターで、安全保障上の喫緊の課題について、衆議院議員岸田文雄という文…
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 この間、あらゆる選択肢を排除すべきではないということも含めて憲法、国際法ということを繰り返し言ってこられましたけれども、この岸田文書というのは、あらゆる選択肢を排除すべきでないという主張ではなくて、相手国、相手領域内でのミサイル阻止能力、これを保有することが必要ですと言い切っている話なんですね。それを松野大臣が是としないと言えずに、否定をされないということであります。 この新たなミサイル阻止能力というのは、結局のところ、ミサ…
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 憲法、国際法の範囲内と言われますけれども、新たなミサイル阻止能力というのは、日本が持つとすれば、岸田さん自身が主張されているわけですけれども、武力による威嚇又は武力の行使を禁じた、放棄した憲法九条とは相入れないと思うんですけれども、その点はいかがですか、こういうミサイル阻止能力という点について。
第208回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 これは、誘導弾などの攻撃が行われたという、攻撃があった場合という話じゃないんですよ。自衛の話じゃないんですね、こちらからそういう新たなミサイル阻止能力を持って相手をたたくという話なんですから。そういうこと自体が憲法九条と相入れないということだと思うんです。 一刻も早い拉致問題解決のためにも、憲法九条を生かした平和の外交戦略を持って、さっき大臣もおっしゃられました日朝平壌宣言ですが、これを基礎に据えたプロセスが前進するように積…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る三月二十二日の東日本における電力需給の逼迫について伺います。 今回初めて発令された電力需給逼迫警報は、東日本大震災後の電力供給不足に対応した措置として導入されたものであります。 まず、萩生田大臣に確認したいと思いますが、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故の大きな教訓の一つが、大規模集中電源から小規模分散型電源への転換だった。この認識は、当然、大臣もお持ちですね。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 二〇一一年十二月に経産省の電力システム改革に関するタスクフォースがまとめた論点整理でも、大規模電源の集中リスク、遠隔地電源への依存リスクが顕在化したと指摘をしております。 大臣、この論点整理では、電力システム改革の方向として、分散型エネルギーシステムへのニーズの高まりに対応した制度設計にすることが必要だというふうに指摘しているわけですが、この指摘というのは、その後の電力システム改革にどう具体的に生かされたんでしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 一定の成果が出ているということですが、やはり十分に生かし切れなかったからこそ、今回、初めての逼迫警報発令となったのではないか。経産省と大手電力が電源の分散化にどう取り組んできたかがやはりその中でも問われてくる。やはりこの点ではしっかりとした検証が必要だと思います。 そこで伺いますが、今回の逼迫警報発令の発端となったのが、三月十六日深夜に発生した福島県沖地震であります。宮城、福島で多くの発電所が緊急停止をした。 経産省に伺いま…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 最大震度六強という強い揺れによって、六百五十万キロワット近くもの供給力を一気に失った。急激に需給バランスが崩れると、最悪の場合には大規模停電、ブラックアウトをもたらしかねない。それを回避するためのシステム、周波数低下リレーが発動したため、地震直後に東京、東北の広いエリアで停電が発生したということであります。 経産省に更に伺いますが、東北電力、東京電力それぞれの停電解消時刻と復旧までに要した時間はどうなっているでしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 深夜の地震発生にもかかわらず、関係者の尽力によって、東京エリアでは三時間ほどで停電が解消した、東北エリアでも一日足らずで復旧したということでありますけれども、地震の影響はこれだけではなかった。 資源エネルギー庁に伺います。 十四基の立地を県別に見ますと、岩手県一基、宮城県四基、福島県七基、茨城県一基、それから神奈川県一基ということになります。福島県の発電所が半数を占めるわけですが、そのうち、相馬石炭・バイオマス発電所、福島天…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 地震で火力発電所が緊急停止、供給力が低下した上に、東北から東京への電力融通量が通常の半分、二分の一に制約されてしまった。電力供給と、地域を越えた融通の双方に影響が出たということであります。 そこで、緊急停止した火力発電所は順次復旧をして、三月二十日までに八基が運転再開をしました。ところが、電源開発の磯子火力など三基がトラブルで停止した。さらに、三連休明け、二十二日の天気予報がどんどん悪化をして、当初は最高気温十度程度の予報だ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 では、法的根拠は、電気事業法との関係はどうなっていますか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 大臣に伺いますが、制度設計では、前日の夕方六時をめどに発令することになっているわけですけれども、なぜこんなに遅れたのか。これは、多くの疑問というか、そうした問いがあるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 休日の夜八時に電力需要が綱渡りとなって警報を出したと言われても、事業所の対応というのは翌日の営業開始以降にならざるを得ない。 エネ庁に伺いますが、二十二日午前中の東電エリアの節電達成率というのはどうなっているか。節電目標を超えたのは何時台でしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 午前中の節電達成率が三割程度にとどまっていると。さっき大臣の答弁でもありましたが、やはり警報発令のタイミングがどうだったかも、おっしゃったようにしっかりと検証していただきたいと思います。 電力需要を減らすには、各家庭の協力ももちろん大事なんですけれども、電気を大量に使用する工場や業務ビルなどの大口需要家の積極的な対応が不可欠だと思います。 エネ庁に更に伺いますが、警報当日の東電エリアの時間帯ごとの節電実績、低圧、高圧、特別高…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 東京電力の小売事業会社であるエナジーパートナーでは、契約電力五百キロワット以上の大口需要家約五千軒に節電要請を行って、五百四十万キロワット時の節電効果があったと見込んでおりますけれども、大臣、電力事業者が大口需要家に節電をどう働きかけたのか、需要家側はどんな対応をしたのか、新電力との契約先も含めてこれは調査、検証すべきだと思うんですが、いかがですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 しっかり検証していただきたいと思います。 今回、初の逼迫警報に至った要因の一つに、いまだに電力供給が大規模集中型になっていたことが挙げられるんじゃないか。 二〇一八年の北海道の胆振東部地震では、北海道全域で、大停電、ブラックアウトという重大事態となりました。泊原発を再稼働させるために既に二千億円以上の費用を投じ、人員をつぎ込んできたのが北海道電力だ。北海道の電力供給の約半分を担っていた苫東厚真の火力発電所を地震が直撃したこと…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○笠井委員 大規模集中の話について聞いたわけですが、苫東厚真だけではないというふうにおっしゃったんですけれども、苫東厚真火力依存の電力供給がどう改善されたかということを聞いたわけです。 北海道電力の電源構成で、では、現在、苫東厚真の占める割合は何割ですか。何％でしょう。