笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 資源確保一般の話じゃないんですよ。これまでの経過を見ていて、こういう形で大穴を空けてきたというＪＯＧＭＥＣがあって、そして石油公団の二の舞にならないのか、そんなことになったら駄目でしょうという話なんだけれども、今の話だと、経産省の責任ということでは、まるで他人事のような話です。先ほども、ＪＯＧＭＥＣとしてはやるんですということでその話が出てくるんだけれども、大穴を空けたカナダの案件というのは、ＪＯＧＭＥＣ自身がプレス発表で、…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 定光部長は、二〇一八年の四月から二年間、ＪＯＧＭＥＣの理事をされていましたので、エネ庁の方とＪＯＧＭＥＣと両方、誰よりも詳しいんじゃないかと思うんだけれども、大臣とＪＯＧＭＥＣとの協議について、経産省のどこで、何を基準に、具体的にどういう検討をして、誰が決裁して、大臣の同意というふうに至るんですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 では、きちんとなさっているなら、プロセスに係る文書というのは提出できますね。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○笠井委員 これは決して個社の話とやはりＪＯＧＭＥＣの関係じゃなくて、国民の税金が入っています。そういう点では、ＪＯＧＭＥＣの多額の繰越欠損金には経産省にも共同の責任がある、そのことを曖昧にしては結局また石油公団の二の舞になってしまう、このことを強く警告して、今日の質問を終わります。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る四月四日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書、その第三作業部会の報告書は、各国の現在の二〇三〇年削減目標では一・五度Ｃを超える可能性が高いとしまして、二〇二五年までに世界全体の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要がある、それに見合う緊急の対策を強く訴えました。 まず、萩生田大臣に伺いますが、こうしたＩＰＣＣの報告書の指摘は認識をされていらっしゃいますよね。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 二〇二五年まであと三年と、一刻の猶予もない。本法案は、そういう中で、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現を掲げておりますが、整合性があるのかということが大きなテーマで、問題だと思います。 まず、伺いますが、どこがＣＯ2をたくさん排出しているか、国内で。 環境省に伺います。 二〇二〇年度の温室効果ガス直接排出量の、発電所を含むエネルギー転換部門、それから産業、業務、運輸、家庭部門の内訳はどうなっているでしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 今ありました、エネルギー転換部門が四億二千二百万トンになると思うんですけれども、それを始めとして、今のような内訳になっていると。製油所や発電所を含むエネルギー転換部門が四割を占めるという最大の排出源。産業部門と合わせますと六五％にも及ぶことになると思います。 環境省の調査を基にした気候ネットワークの分析によりますと、日本のＣＯ2排出量の四分の一が僅か三十事業所から出されている、最も排出量が多いのが、東京電力と中部電力が共同で…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 政府の役割は大きいと思うんです。やはり自主的という目標にとどめずに、しっかりとした役割を果たすべきだ。 本法案は、エネルギー使用合理化の判断基準においてベンチマーク指標を定めるとしておりますけれども、しかし、ベンチマーク制度で発電効率を高めたとしても、削減は担保されない。温室効果ガスそのものの削減に正面からやはり取り組むべきだということを強く述べたいと思います。 次に、本法案の概要には、水素、アンモニアを非化石エネルギー源と…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 これは、どうして、水素、アンモニアその他としなかったんですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 代表させるといっても、アンモニアが入るなら条文に書けばいいと思うんですけれども、条文で非化石エネルギーと定義すると何か問題があるのかという話も出てくると思います。 では、経産省の二〇二二年度の概算要求資料の研究開発事業に係る技術評価書、事前評価ですけれども、ブルーアンモニア製造に係る技術展開というのがありますが、その中では、アンモニアが、何が原料で、最新鋭の設備でアンモニアを一トン製造すると、ＣＯ2をどれだけ排出するというふ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 現在、アンモニアは、化石燃料の天然ガスからの製造で、最新鋭設備でさえ、一トンの製造で一・六トンもＣＯ2を排出するということであります。 それなのに、なぜ、これは非化石エネルギーというふうになっているんですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 答えられていないと思うんです。 なぜ、化石由来のものを非化石エネルギーに加えるのか。非化石と定義できる根拠なんかないんじゃないかと思うんですけれども。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 るる言われたんですけれども、徐々に、将来的にはクリーン化する、グリーン化すると言うんだけれども、いつできるのか。 二酸化炭素の回収、貯蔵技術、ＣＣＳが措置されたいわゆるブルーアンモニアや、再エネ由来のグリーンアンモニアの実用化は、じゃ、いつ始まるのか。グリーンアンモニアが化石由来のグレーアンモニアよりも多くなるのはいつで、全体のクリーン化の実現の時期はいつになるんですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 将来はクリーン化する、具体的な時期は示すのは困難だけれども、これは非化石だという話になるわけで、これはちょっとおかしな話だと思うんですね。 全体のクリーン化というのは、遠い将来、できるかもしれないというものだと。しかも、経産省自身が、アンモニア利用技術は我が国独自の技術というふうに言っていて、今後、世界市場が本当にできていくのか。それから、クリーン化に向けた技術革新が起こるかもまだ不確かだと。つまり、遠い将来まで非化石エネル…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 全然答えていないんですよ。グレーアンモニアを作る製造国の国民から理解が得られるかと聞いたので、全然違うことを答えているんですよ。何の当てもないということだと思うんです。 経産省の三月二十九日の資料では、商用アンモニアサプライチェーンの例として、年間三百万トンの製造とあります。一トンの製造で一・六トンのＣＯ2排出だったらば、年間に四百八十万トンにもなるわけです。それを今後、日本主導で世界中につくろうというわけですから、驚きの話…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 ＣＯ2の三百倍もの温室効果ガスということになります。さらに、大気汚染や人体の呼吸器への悪影響でも知られている。抑える研究はされているけれども、まだ実証されていない。製造時、燃焼時共にクリーンと呼べる根拠はまだないというのがアンモニアだと思うんです。国民を欺くもので、これは不誠実極まりないと言わなきゃいけないと思うんです。 大臣、ＩＰＣＣの報告書が、各国の現在の二〇三〇年の削減目標では一・五度Ｃを超える可能性は高いと警告をして…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 ＩＰＣＣは科学者だけじゃなくて政府と一緒になって結論を出した報告書ですから、これは極めて重いと大臣おっしゃったとおりで、しかし、そういうのに照らすと、アンモニアって、今やり取りしましたが、まだ当ても見通しもないという状況になっている。 私、大臣とも予算委員会でやり取りして、二〇五〇年があるんだ、ゴールがあるんだ、ですから、箱根駅伝だったら折り返し点にまだ行っていないので、折り返していない、二〇五〇年の最後のゴールをしっかりめ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 二〇二〇年の十二月十日のインフラシステム海外展開戦略二〇二五は、石炭火力のダイベストメントのような方策もあるがとした上で、むしろ、実現可能なプランを提案しながら、相手国の行動変容やコミットメントを促すというふうにしました。 世界が石炭火力廃止に向かっているのに、日本政府はむしろと言って、石炭火力延命のインフラ輸出を閣僚がトップセールスで売り込んできたという経過です。その結果、期待の声は僅か、複数の国と、まあ今三つ挙げられまし…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 安定的な電力供給というふうにおっしゃったんですけれども、水素、アンモニアは現時点では影も形もないわけですね、そういう点では。アンモニア混焼ということでいうと、これも、いつできるかということではまだずっと先の話ということが先ほどのやり取りでありました。 昨年十一月のＣＯＰ26グラスゴーの気候合意でも、どこにも、水素、アンモニアが排出削減措置などという記述はないわけであります。そういう点でいいますと、日本政府独自の解釈というのは…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○笠井委員 今言われたＪＥＲＡの碧南だって、まだ実証実験で、バーナーのことをやっている段階ですよね。これからずっと先の話になるわけです。水素、アンモニアというのは、結局、第六次のエネルギー基本計画だって、二〇三〇年で一％という話ですよね。 そういう点では、ＩＰＣＣ報告書の執筆者である環境研究所の増井利彦社会システム領域長は、四月六日の日経新聞のインタビューで、今後のイノベーションに頼らずとも、今ある技術を組み合わせれば大幅な排出削減は可…