笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 今、直接支給を残すかどうかも含めて政府全体ということのお話がありました。是非ちゃんとやってほしいと思うんですが、原油、原材料、資材、物価高騰に加えて、消費税分を転嫁できない一方で、コロナ禍で猶予されていた税、社会保険料の納付が始まります。支援金、協力金への課税が大きくのしかかって、国保料、保育料などにも跳ね返って上がる。負担が増えるばかりということになるんですね。 全国商工団体連合会、全商連は、消費税五％減税、インボイス中止…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 現場を見て、是非しっかり寄り添っていただきたいと思うんです。 昨年十一月から今年三月分の事業復活支援金、先ほどもお話がありましたけれども、いまだ届いていない方がいらっしゃる。申請から二か月以上も音沙汰なく、待たされている方もいらっしゃる。十一月以前の月次支援金さえ審査中で、取り残されている方もおられる。三月までの見通しすら立っていない事業者がかなりいらっしゃるんですね。 必要な事業者にしっかり届け切るとともに、四月以降の事業…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 今大臣の答弁された中で、パートナーシップ構築宣言というのがありました。これを下請受注者と行った親会社、発注者の数というのは現在何社になっているでしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 その中で、直近一年間のコスト上昇分のうち、一〇〇％価格転嫁できた企業ですね、この転嫁問題で、そして、全く転嫁できなかった企業の割合というのは、それぞれどれぐらいあるでしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 パートナーシップ構築宣言が増えても一〇〇％転嫁というのはたった二割ということでありまして、先ほど紹介した中同協の調査結果によれば、原材料費の高騰分、賃上げ分、いずれも八割を超える企業が価格転嫁に至っていないと。原材料費の転嫁は運輸、倉庫業が最もできておらず、次いで専門サービス業。賃上げ分の転嫁は更に難しくて、全く転嫁できていない企業が四九％もあるというふうに結果として出ておりますが、大臣、宣言が進んでもなぜ価格転嫁が進まない…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 さっきの推進月間のときの調査結果です。ここに経産省の資料がありますが、直近一年間のコスト上昇分のうち何割を価格に転嫁できたと思うかということで、ゼロ割とマイナスというのを入れると二二％になりますね、ここに。そうなっているでしょう。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 私はそのことを言いました。 日本商工会議所の今年二月の調査でも、ＢトゥーＢ販売をしている企業のうち、前年度の比較で取引条件が改善したのは約二割です。約七割以上の企業で取引条件の是正が進んでいないということになっていますが、パートナーシップ構築宣言をした事業者のうち、資本金三億円を超える大企業の割合というのはどれぐらいになっていますか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 一割程度と。宣言自体、拘束力もない上に、大企業にはなかなか波及していないという状況です。中小企業者の現場では、資材不足や資材、原油の高騰は、価格転嫁できない、立場の弱い中小企業にしわ寄せされて、賃金の引上げがままならないというのが実態であります。 中小企業家同友会、中同協は、今年二月、仕入れや人件費、消費税等の価格転嫁がスムーズに行えるように指導を強化することを提言をいたしております。 萩生田大臣、経産省は下請取引の監督強化…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 つまり、下請検査官のような強い権限で立入りはできないということですね。そこの権限はないと。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 下請Ｇメンのヒアリング調査というのがありましたけれども、これも企業名公表などの勧告もなくて、やはり強制力に欠けるということになってまいります。そういう点で、本当にどうやってこの問題を解決するかというか、打開するかは大きな問題だと思うんですが、何といっても現場での強力な監督指導が鍵であります。 中企庁それから公正取引委員会において、それぞれですが、立入検査等の強い権限を持つ専任の下請検査官の今年度と来年度の配置人数はそれぞれ何…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 中企庁、経済産業局は、十年間ずっと見てみますと、六十名あったのが今五十四名、直近の数でいうと、まあ、令和四年度はまだ人数は言えないと言ったけれども。公正取引委員会も、二〇一九年に百七人を翌年二〇二〇年に百四人に減らして、また百七人に戻しただけということになっていますよね。 これまでのような親企業、とりわけ大企業の自主的取組が基本の対策ではなかなか進まないということが実態だと思うんです。 大臣は冒頭にも、適切な利益が下請企業に…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○笠井委員 大企業の自主的取組に任せるわけにいかないので、そこは頑張ってまいりますとおっしゃったので、やはり下請代金検査官、必要不可欠な職員ということで、是非専任でここはやはりしっかりと配置をするということで、重ねて中小企業支援の抜本的強化を求めて、今日は質問を終わります。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、科学技術と特許の問題に絞って取り上げたいと思います。 まず、小林大臣、二〇二一年度補正予算で二千五百億円が投じられた経済安全保障重要技術育成プログラム、これは、経済安全保障推進法案の第六十三条の特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とした指定基金として想定されている、そういうことでよろしいんでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 これは、ＪＳＴに、そしてＮＥＤＯに、それぞれ千二百五十億円の基金が造成されるということであります。 そこで、萩生田大臣に伺いますが、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する経産省の予算の概要資料、私もここにありますけれども、民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを目指す、こういうふうにありますけれども、民生利用のみならずと明記した経産省の技術開発の予算というのはこれまでにあった…
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 この民生利用ではない活用というのはどういうものか、今、公的利用という言い方をされましたが、この中には防衛省が関わるというようなことについてもあるんでしょうか。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 この資料によりますと、予算執行の担当部署というのは経産省の大臣官房経済安全保障室と製造産業局航空機武器宇宙産業課というふうにありますけれども、武器や宇宙産業にも活用するということは排除されないということになりますか。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 そのものじゃなくても、防衛装備品に使われるような技術も含まれるということになりますね。含まれないというふうに言えますか。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 このプログラムは、関係省庁が研究開発の当初から関わって、その出口は国主導による研究成果の社会実装や市場の誘導につなげていくというものでありまして、防衛省も研究開発に関わるものがあって、その成果を社会実装するということになれば、これは軍事研究と一体に、軍事産業を育成するということにもなる、そういうことはないということを明言できますか。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 このプログラム自身で経産省が関係省庁とと言っている中に、じゃ、防衛省は入らないということになりますか。
第208回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○笠井委員 排除しないと。だって、経産省の側で関係省庁とやると言っていて、その中に防衛省が判断する、しかし、我々は排除することはないということであります。 そういうことになりますと、経済安全保障の観点から、先端的重要技術に関するニーズを踏まえたシーズを育成するという事業とあるわけですが、こういう技術が欲しいという国のニーズと、その中に安全保障ということでやはり防衛省もあると。それは要望が先にあって、これを実現するための研究開発をするとい…