笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 やらないところにしたところを含むという話だったんですが、今、本当に大変な局面だと思うんですよ。 全国商工団体連合会、全商連は、原材料、仕入れ値の高騰と価格転嫁について、四月に緊急アンケートを行っております。今月です。 主な商品、サービスの原材料、仕入れ値が昨年四月と比べて上がったが七八％、今後上がる予定を含めて八二％にも達します。建設、製造、卸、小売、宿泊、飲食サービス業、影響はあらゆる業種に及んでいるんですね。 例えば、愛…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 事業復活支援金についても、五月まで申請ですが、三月分までのものであります。 コロナ対応の無利子無担保融資ということが先ほどもありましたが、中小企業の約半数がもう既に利用している。この春から二年間の据置期間が明けて返済が始まった事業者は多いわけですが、コロナ前までお客さんが戻らないところは、事業の継続と返済をどう両立させるかと、本当に苦労しています。 帝国データバンクは、厳しい経営環境下を耐え忍んできた経営者が、先行き不透明感…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 緊急対策を出されて、これから補正をということになっていくのであれば、今、これからも見ていきたいという話ですが、政府の総合緊急対策は、規模も内容も業者や国民の苦境に応えるものになっていない、ここはしっかり見る必要があると思うんです。 今緊急にやるべきは、中小企業への直接支援と、それから暮らしを直接支える消費税減税という本気の対策だ。そのことで、一千万者もの小規模事業者やフリーランスを廃業の危機に追い込むインボイス制度の導入も必…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 原則とか例外とかいった規定はないというふうに国会で答弁されたことは、この法律を制定した立法府の意思がどうだったかとの関係で問題になってくるということなんですよね。 原子炉等規制法に原発の運転期間が定められたのは二〇一二年の法改正でありますが、当時の国会の議論はどうだったかと振り返ってみますと、炉規法の改正と原子力規制委員会設置法案をめぐって、当時、政府案とそれから自民、公明の提出法案の二案があって、修正協議の中で一本化されて…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 解釈や運用の在り方について大臣が発言したから問題になっているので、条文の意味について、こういう意味だということで、原則とか例外とかいった規定はないとはっきり言っちゃったことが本当に問題なんですね。 そういう行政府の答弁が独り歩きしますと、法律を決めた立法府の意思がなかったことになるじゃないかと。原発運転期間四十年は原則で、最大二十年延長は例外、これが原子炉等規制法の規定であります。 大臣、原発の運転期間に関して、原則ですとか…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 同じだったら余計問題ですよ。その見直しを、規定しているということで、大臣がそんなことを言う権限がないんだったら、何で、原則とか例外とかいった規定はないというふうな認識だということを国会で答弁するのかとなります。これはもう撤回しかないと強く求めておきたいと思います。大変なことになります、独り歩きしたら。 次に、高速炉開発について伺います。 昨年閣議決定した第六次エネルギー基本計画には、こう記載をされております。「「高速炉開発の…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 令和四年度は幾らになっていますか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 十六年間の累計、今ちょっとその場で計算を暗算されたようですけれども、七百三十九億円を超えていると思うんですね。それに及ぶということになります。 これらのうち、二〇一九年度、高速炉の国際協力等に関する技術開発の委託契約書というのを見てみました。ここにありますけれども、経産省に資料を求めて提出されたものであります。 その別紙一につけられました、契約相手の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの実施計画書の実施内容というのを見て、非常に…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 今説明もあったんですが、何をもって他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると判断したのか、該当すると判断する根拠は何に基づいて墨塗りにするのか、基準はあるのか、経産省の恣意的な基準によるものじゃないかということで、その辺についてもう一回ちゃんと答弁してください。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 日仏の一般取決めの中に、具体的にこの規定というのがあるんですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 それは機密保持とかそういうことですか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 原子力は、原子力基本法二条で、民主、自主、公開、これが原則だと、重ねて、法律でもあるし、政府も言ってきましたが、ところが、機密保持の規定を盾に何をやっているのか分からないということになります。 経産省の提出資料で、履行体制図というのもあります。これを見ましても、先ほどの資料ですけれども、その中についていますが、契約相手のＪＡＥＡの外注や再委託の状況を示すという図なんですけれども、これもなかなか摩訶不思議で、ＪＡＥＡの下にずら…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 ＪＡＥＡがちゃんとしたところだから、信頼できるから、あとは詳しく分からなくても大丈夫だということになって、この間説明を受けると、年度末に最終的に提出されるから問題ないという話もされたんですね、エネ庁は。ただ、その年度末に出した履行体制図にも、今度はまた、それはそれで墨塗りになっているんですよ。ということになっているということがあります。 ですから、実施計画書も履行体制図も全部がそろって一つの契約書なのに、一部が決まっていなく…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 今、効率性とか、公平性とか、専門性とか、様々言われました。適切かどうかは政府の方で確認していると言うんだけれども、予算を出しているんですよね。国民の税金ですよね。国会がちゃんと調べてチェックするということはあるけれども、国会に対してはこうやって墨塗りです。 大臣、二〇二〇年度と二一年度の高速炉に係る共通基盤のための技術開発事業の委託契約書の実施計画書の実施内容、これは墨塗りということです。履行体制図も、今紹介したように、未定…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 機密を盾に情報を明らかにしないのであれば、国会が行政監視の責任を果たせません。 「もんじゅ」の失敗に象徴されるように、破綻した核燃料サイクルの一環である高速炉開発をごり押しするために、自国民の知る権利と国会の行政監視機能を奪ってもいいか。そういうことを奪ってもいいんでしょうか。
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 それでは、国会と国民が検証しようがない、チェックしようがないということになります。 最後に大臣に伺いますが、経産省の予算説明資料では、二〇一九年度のＡＳＴＲＩＤに関する国際協力の文字が二〇年度資料には消えうせております。委託事業契約書の中の実施計画書でも、二〇一九年度には、日仏の国際協力等を活用して着実に高速炉研究開発を進めていくことを目的とするというふうにあるんですけれども、二〇年度には、高速炉の仏国での導入時期は二十一世…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○笠井委員 フランスでも、ＡＳＴＲＩＤ計画というのは事実上頓挫しているというふうに言われているわけです。世界でも、各国が、実証、実用では、それができずに次々やめているという流れになっている。 国、原子力閣僚会議は、二〇一六年の十二月二十一日に、「もんじゅ」廃止を正式決定した同じ日に、高速炉開発の方針を決定いたしました。なぜ「もんじゅ」が失敗したか、これまでの高速炉開発がうまくいかなかったのか、総括も反省もなくて、強引に進めるという基本方…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、四月十三日の当委員会での質疑でただした非化石エネルギー源の定義に関わってなんですけれども、萩生田大臣、本法案では、現行法の化石燃料以外のものとしてきた定義に新たに水素その他を追加をして、その他には政令でアンモニアも含める方向だとしております。 エネ庁の定光資源・燃料部長は、いわゆるカーボンニュートラル実現のために利用を促進していくことが必要であると政策的に判断したものを非化石エネルギーと位置づ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 永続的に水素、アンモニアを使い続けるつもりはないという話なんですけれども、お答えになっていないと思うんですね。 水素もアンモニアも、現状ではＣＯ2を製造時に排出する化石由来と認めながら、利用拡大が必要だ、だから、将来的に火力発電所での混焼が必要不可欠な技術と考えるから、当面、由来を問わず利用して、できる限りＣＯ2排出の少ないアンモニアの拡大というのを、技術開発を進めてできるだけ早く実現したいということが理屈だと思うんですけれ…
第208回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○笠井委員 大量供給、大量利用が必要だ、まずは由来を問わずということで活用するんだということなんですけれども、そういう中で、グレーなものまで非化石エネルギーと定義すれば、化石由来であることを見えなくしてしまう。こんなことがまかり通れば、現状がどうあろうと、政策的な判断と言えば、将来は可能性があると言えば、何でも非化石として定義できるということになる。 大臣、そんなことでいいんですか。