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日本共産党衆議院
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1997/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党1997/03/17

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○笠井亮君 平成四年十月の閣議決定で労働時間短縮推進計画というのがありますけれども、これによりますと、「平成八年度までの間に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」というふうに述べてあります。その期限がもうあとちょっとでありますが、それが来たのに現実には相当の開きがあって、先ほども本会議でありましたが、時短促進法の改正で先送りを繰り返しているのは極めて問題だというふうに思うわけであります。 その中で大きな問題の一つが所定外…

日本共産党1997/03/17

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○笠井亮君 今説明がありましたけれども、労働省が今考えて法案として出てくる中で説明されているのが、時短は必要だ、それは促進するけれども、女子保護規定の撤廃というのは女性の職域の拡大を図っていくために大事なんだということも言われていると思うわけでありますけれども、今問題なのは、男女ともの残業規制が国際的な流れとなっている中で、やっぱり働き過ぎの男性の方を規制しないと四十時間も達成できないし、そして本当に共同参画社会ということになりますとそ…

日本共産党1997/03/17

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○笠井亮君 ぜひ総合的にやってほしいんですが、今言われたような問題の中にも、結局、共働き家庭の女性労働者は三時間以上の家事をこなしながら、その上に女子保護規定の撤廃というふうになれば、例えば深夜や休日にも両親とも仕事に行くということになって子供たちが留守番を余儀なくされるとかいうことにもなりかねないし、介護、育児の問題でも、措置をとるからということをいろいろ言われていますけれども、これも十分なものじゃない。むしろそれではカバーできない問…

日本共産党1997/03/17

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○笠井亮君 七年度のパーセントが七七・一%ということで、それまでに比べると上がってきていると思うんですが、共済組合からの手当金が出るようになったということが大きな要因というふうに伺っております。そのことを見ても、育児休業中の経済的援助の重要性というのが非常に大事だというふうに思うんです。 そこで、育児休業中の期末・勤勉手当の取り扱いについて伺いたいわけでありますが、国家公務員の期末・勤勉手当は民間のいわゆる一時金に相当するものだというふ…

日本共産党1997/03/17

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○笠井亮君 民間との比較ももちろん必要だと思うんです、やったらいいと思うんですが、公務の中での不合理、矛盾もあるわけでありまして、この育児休業の制度を本当に実効あるものとして定着させる上で、少なくとも経済的な理由で取得困難にならないようにする、そのための使用者責任があるというふうに思います。その立場で、人事院として早急に検討の結論を出していただくということを強く要望したいと思うんです。 最後に、官房長官に伺いたいんですが、昨年五月に総務…

日本共産党1997/03/17

第140回 参議院 内閣委員会 第2号

○笠井亮君 終わります。

日本共産党1997/02/24

第140回 参議院 国際問題に関する調査会 第3号

○笠井亮君 このテーマをめぐって三点述べたいと思います。 まず、今日のアジア太平洋地域の情勢をどう見るかという問題ですけれども、既に海外派遣議員からも共通して報告されましたように、各国の認識が総じて安定に向かっているという意味で極めて楽観的だというのが私は非常に重要な点だと思います。 ASEAN五カ国は中国を脅威と見ておらず、北朝鮮についても大体安定している方向と見ていると。それからミャンマーの民主化、西沙・南沙、中国・台湾の問題等につ…

日本共産党1997/02/24

第140回 参議院 国際問題に関する調査会 第3号

○笠井亮君 先ほど大脇委員から意見表明者に質問ということだったので、私もそれにお答えしながら若干コメントさせていただきたいと思うんです。 一つは、日米安保が二十一世紀に変質するかどうかという問題なんですが、私は、既に昨年の日米安保共同宣言で二十一世紀に向けて変質を遂げたと。あのときにクリントン大統領が二十一世紀の五十年ということまで言ったわけでありますので、そういう点ではそういうふうに厳しく見る必要があるんじゃないかというふうに思います…

日本共産党1997/02/12

第140回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○笠井亮君 三人の参考人の方々にいろいろ私も伺いたいことがあったんですが、時間の関係もありますし、とりあえず広野参考人に一問だけさせていただくということで、また後で時間があれば伺います。 参考人のお話の中で、高い経済成長の光と影というお話が非常に印象に残って、リアルにその辺がわかったなというふうに思ったところであります。先ほど力説されましたNPO法の問題では、やはり私も非常に今勉強しているところですけれども、どの分野にするかを限定しない…

日本共産党1997/02/05

第140回 参議院 国際問題に関する調査会 第1号

○笠井亮君 三人の参考人の方々、どうもありがとうございました。 私は、端的に一問ずつ伺いたいと思うんですけれども、まず五百旗頭参考人に伺います。 憲法九条を初めとする平和原則を貫くことがこのアジア太平洋の安全保障にとっても極めて大事だと私は思うんです。先ほど、日米安保再定義の問題でその前提にお考えとしてあるということで、ソ連崩壊後の今日、アメリカが安定保障装置の役割を果たしているという認識があるとおっしゃったんですけれども、果たしてそう…

日本共産党1996/12/16

第139回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号

○笠井亮君 御説明ありがとうございました。 今度のAPECの問題ということでいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、二つ御質問したいと思います。 一つは、先ほどの御報告の中でWTOへの貢献ということで今回大きな特徴の一つだということを言われました。去る十月、野上局長がたしか経団連にお話をなさったときに、途上国は投資の受け入れの是非というのは自国の主権問題にかかわるという立場をとっている、WTOにおいて投資問題を取り上げることについては…

日本共産党1996/12/09

第139回 参議院 国際問題に関する調査会 第1号

○笠井亮君 派遣議員の皆さん、どうもお疲れさまでございました。調査室からも詳細な報告が出されまして、きょうまた直接派遣議員の方々からも報告を伺って、一言で申し上げて非常にリアルに状況がわかったというのが感想でございます。本調査会のテーマであります「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」を深めていく上で極めて興味深く、勉強になったという点で感謝申し上げたいと思います。 感想的になるんですけれども、一言意見を申し上げたいと思います。 一つは、…

日本共産党1996/12/05

第139回 参議院 内閣委員会 第1号

○笠井亮君 先ほど来議論になっておりますように、一連の一部の官僚、幹部職員の問題に示された政官業の癒着と腐敗という実態を目の当たりにして今国民は憤激をしているということで、まさに国民は政府と国会の対応について大変に注目している、そういう状況ではないかと思うわけでございます。昨日、岡光前次官が逮捕されましたけれども、まさに今回の汚職でも一番の被害者といえば国民であり、そして第一線でまじめに働いている福祉労働者の方々、そして多くの一般職員の…

日本共産党1996/12/05

第139回 参議院 内閣委員会 第1号

○笠井亮君 長官、今最後にトータルとしては引き下げられることになるかもしれないとおっしゃった。まさにその点で、仕組みを変えたとかそういういろんな問題はあるにしても、結果としてかなりの公務員の方々が引き下げになるということが問題だと思うんですね。 それで、国家公務員の手当を当事者が納得し得るような根拠なしに改悪するとすれば、それは大問題だということを申し上げたいと思いますし、そういう政府の姿勢がさまざまな問題を引き起こしてくるということを…

日本共産党1996/12/05

第139回 参議院 内閣委員会 第1号

○笠井亮君 今全体として人事院勧告があり、国としてはそれを受けて法案をつくっていくという中で、自治省は自治省として地方もそれに従うようにという流れの中の問題ですから、これはぜひ総務庁長官にもこの事実を調べていただきたいと思うわけであります。 総務庁は人勧尊重ということを言われますよね。そういうふうな態度をとられるのであれば、市当局と人事委員会あるいは県当局と人事委員今の関係でも尊重という関係は当然だと思うわけでありまして、そこが狂ってく…

日本共産党1996/12/05

第139回 参議院 内閣委員会 第1号

○笠井亮君 今、総裁が答弁されたように、まきに人事院の勧告はそういう形で地方にまで準拠されるということを前提にした調査をして勧告されているんじゃないということがはっきりしたと思うんです。 そうなりますと、人勧を受けてそのままそれを地方に持ってきて準拠させるということも含めて、まさに地方の経済だとか、今のやり方でいけば、この寒冷地手当の問題をとりましてもさまざまな影響が甚大なものとして起こってくると言わざるを得ないと思うわけであります。 …

日本共産党1996/12/05

第139回 参議院 内閣委員会 第1号

○笠井亮君 地方公務員法でも地方公務員の給与についてどういうふうに決めていくかということが規定されているわけですし、今おっしゃったように全く無縁のものではないのは明らかであります。しかし同時に、人事院勧告が出たから地方においてもそのとおりのことをやれというような自治省の通達があるとすれば、それはまた違った問題になると思うんです。既にこの問題では八百五十にも及ぶ地方議会が意見書を上げているように、公務員だけの問題じゃなくて、その地域全体の…

日本共産党1996/12/05

第139回 参議院 内閣委員会 第1号

○笠井亮君 確かに国土地理院は区分からいえば行政職ですべて構成されているということなんですけれども、やっぱり国民の命と安全とか暮らしを守る上で本当に大事な、基礎研究だけじゃなくて先端研究もやっているということで、今おっしゃったように研究的な部分も担っているわけですね。しかも、採用者についても大半は地球物理とかあるいは地質学、数学を修めているわけでありますから、研究職以上に大事な研究を一方でやりながら行政面もやっているという点で、今回の法…

日本共産党1996/12/05

第139回 参議院 内閣委員会 第1号

○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その提案理由と趣旨について御説明申し上げます。 提案の理由の第一は、政府案が二年連続して一%未満という、全く職員の生活改善につながらない給与改定となっている一方で、寒冷地手当の水準を引き下げることとしていることから、この手当の受給職員の…

日本共産党1996/09/10

第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○笠井亮君 先ほども質疑がございましたけれども、ことしの人事院勧告に盛り込まれている筑波研究学園都市移転手当の廃止と研究員調整手当の新設の問題に絞って質問をいたします。 初めに、この問題について七月の科学技術基本計画とのかかわりで官房長官に伺おうと思っていたんですけれども、日程も迫っていらっしゃるということなので、次の機会に改めてじっくりその問題を伺うことにしまして、きょうは結構でございます。 そこで、人事院に伺いたいんですが、まず本年…