笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 私が伺ったのは、移転職員とそれから権衡職員と言われているその後の採用または赴任の職員の内訳なんですが。
第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 今挙げられた数字自体が手当の性格の変化を示していると思うんですね。 他方で、人事院が根拠にされている生活環境の状況はどうかといいますと、先ほど総裁は近隣と遜色ない、それから都市として成熟しているというふうに言われましたが、私、先日も行ってみてなかなか大変だなと思ったんです。人事院は地元のつくば市議会などからもこの都市手当に関する要望意見書を受け取っておられると思いますが、その中で、筑波研究学園都市協議会会長の橋本茨城県知事も…
第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 何も進んでいないとはもちろん私も思っていないわけです。ただ、都市として成熟しているのか、それから生活環境がもうこれ以上というか、要するに当初言われたような形でいろいろ問題あるというようなことに対して問題はないかといえば、そういう点では現地自身が不備だということを知事も言われているわけですから、納得できるような理由を今挙げられたとは到底思えないわけですね。 大体、筑波手当が廃止となれば、職員団体の計算でも年間に少ない人で十万、…
第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 総裁も言われたように、こういう問題をやるときは当事者の納得なしに進めるということがあってはならないと思うわけであります。 二十項目とかいろんな項目ということを言われましたけれども、来年四月実施というふうにうたわれて勧告を出されているわけで、まさにいろいろ検討中でございますということでは済まされないようなもう切迫した時期に今のままでいけばなると思うんです。 人事院の説明をいろいろ伺いますと、重要な分野とか中核的な研究所とかとい…
第136回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○笠井亮君 終わります。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、最初に日米後方支援物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの有事適用の問題について伺いたいと思います。 橋本総理は、昨日の本会議での聴濤議員の質問に対して、朝鮮半島で戦争が行われているようなときに日米共同訓練などが実施される場合、本協定に基づいて当該訓練などに必要な物品役務を提供することは排除されないと、こういうふうに答弁されるとともに、いわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力として…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 日本の自衛隊が参加する目的は。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 私きのうインターネットで引いてみましたら、米国防総省が海洋戦術及び戦域作戦における連合軍及び統合軍の調整及び相互の運用性の練度の向上のためというのが目的だというふうに言っておりましたが、このリムパックというのは今アメリカの新しい戦略に沿って明らかに地域紛争対応型を想定したものになっているんじゃないかと思うんですね。 それで、その中で海上自衛隊の在来型潜水艦などが標的役に使われているケースもふえているというふうに言われておりま…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 そういうふうに主観的に言われても国際的に通用するのかということになると思うんですけれども、実際にアメリカ側の位置づけとしてその訓練はこういうものであるという中で、自衛隊があくまで我が国の防衛のために、自衛隊の練度を向上するためにこの共同訓練に参加しているんだといっても、それはもう通用しないというふうに思うんですね。 そこで、ましてや昨日の総理答弁に従えば、朝鮮半島で戦争が行われている、そのもとでも例えば日本海や朝鮮海峡など朝…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 一般論では排除をしていないんだというふうに私は今伺ったわけですけれども、そうであれば非常に重大であると思うんですね。朝鮮で戦争中に日本海などで日米が演習を行う、あるいは共同訓練を行うといった場合に、それがあくまで共同訓練である、防衛庁設置法に基づいてやっているんだといっても、それはだれがそういうふうに認めるかということで、冗談じゃないという感じがするわけです。まさに戦争遂行ということになっていくんじゃないかと思うんですね。 …
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 ちょっと角度を変えますけれども、総理は答弁で米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できないというふうに言われておりました。となりますと、結局、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるということになるんじゃないかと思うんです。 そこで、これは長官に伺いたいんですけれども、ＡＣＳＡが適用できない戦闘作戦行動への協力というのは具体的にどういう協力を言うんでしょうか。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 私が伺ったのは、ＡＣＳＡが適用できないというきのうの答弁があったわけですから、ＡＣＳＡが適用できない戦闘作戦行動への協力というのは具体的にどういうことなのかということなんですが、それについてお答えいただけていないと思うんですね。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 どうも具体的にならないんですけれども、具体的なことがあるからこそ昨日総理も米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できない、それ以外はというふうなことで言われたと思うんですけれども、それが具体的にならないというのは大変おかしいと思うんです。 例えば一九七五年十二月の衆議院内閣委員会で、戦場にいる部隊に対して直接弾薬を投下して補給するということは戦闘作戦行動と不可分一体だという形で答弁があると思います。それから、さらに…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 それ以外はあり得ないということなんですけれども、そうすると非常におかしな話になると思うんですね。 大体この八年間、このＡＣＳＡに至るまでいろいろと検討してきたということで、その結果として日米の共同訓練、それからＰＫＯ、さらには人道的な国際救援活動という三つの分野になったというふうに伺っているわけです。その上で、先ほど来ありましたけれども、弾薬を含めなかった、あるいは単独訓練のときには適用しないという問題にはニーズがない、ある…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 そうしますと、先ほどの問題に戻るわけですけれども、そういう中でアメリカ側のニーズはどういうことがあるかというのがいま一つ具体的に出てこないんですが、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるのかというような話に、きのうの総理の答弁によるとなるのかということになると思うんです。 どこまで米軍に対して協力ができるのかという点では、先ほど戦闘作戦行動はできないというところで言ったというわけですけれども、アメリカ側がどこまで具…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 さっきからの議論なんですけれども、戦闘作戦行動への協力ということになりますと、先ほど私は過去の答弁も挙げさせていただいたわけですが、結局そういうことを考えているというのは否定されていないわけですね。それ以外のことだったらできるということになれば、これはもう武力行使と一体になるのは明らかだと思うんですね。そうなると、これはもうまさに憲法のもとにおいてという話は全体が崩れてくるというふうに思うわけです。 アメリカのニーズという点…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 はい、どうぞ。
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 先ほどの報道というのは昨年の十一月二十六日の朝日新聞にあったわけですけれども、それは確認いただいて、また別の機会にと思います。 それでは、先ほどの質疑の中で秋山局長は、橋本総理が五月十三日に指示をされた緊急事態対応策のうちの各種対米協力措置ということを言われました。その中で、機雷の除去それから機雷掃海による米軍への協力の検討も対象になっているというふうに言われたと私は伺ったんですが、関連しまして、自由民主党の山崎政務調査会長…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 前段の方で言われた、答弁されていないというのは、私確かに聞いたと思ったんです。先ほどの質疑の中で機雷の問題が取り上げられましたので、私はそういうふうに伺ってメモしているんですが、それはおきまして、当然そういうことも検討の対象に入るということで、広い意味ではなるということで理解をさせていただきたいと思います。 そして、先ほど遺棄された機雷の問題も挙げられて、そういう場合にはできると、自衛隊法の九十九条でいわば警察行動という形に…
第136回 参議院 内閣委員会 第9号
○笠井亮君 よく状況を見て、ケースを研究してということで、必ずしも憲法上問題があるとは言えないという御趣旨だったと思うんですけれども、例えば一九八七年九月二十二日の参議院の決算委員会で、当時の西廣防衛局長が、公海にあるすべての機雷を除去できるかということになるといろいろ問題があると。ある国が公海上に機雷を敷設することがその国の自衛行動であると、そういったものについて我が方が掃海をするというようなことはある意味での武力行使になる場合がある…