笠井亮 の国会発言

第142回参議院予算委員会第14号

○笠井亮君私、今の長官の答弁は本当に暗記できるぐらいに何回も伺いました。不況をもたらした責任を本当にお認めになろうとしない、今の橋本内閣の姿勢を本当に端的に示しているんじゃないかと私は思うんです。消費税増税がこの不況の引き金になって今日の事態の大きな要因になった。これはもう圧倒的多数の意見であります。私は、それを認めようとされないのは橋本内閣ぐらいではないかと思うんです。消費税の減税をする、これが個人消費そのものを温める。これは何…

第142回参議院予算委員会第14号

○笠井亮君一万円で、しかも一回限りというものであります。もらえない人もいる。二十万円の買い物をして消費税が一万円ですから。高齢者世帯でも可処分所得を見ますと二百九十二万円ほどあるわけです。年間で二十万で暮らせる人はいないわけですから、増税による負担増というのははるかに大きいということだと思うんです。私、特別減税を継続して恒久化する、これ自体は当然だと思いますが、それに加えて消費税を三％に戻すことはこういう低所得者の皆さんの消費を押し…

第142回参議院予算委員会第14号

○笠井亮君バブルのツケだとかいろんなことを言われました。しかし私は、今の不況をこんなに深刻にしているその根本の要因、そしてその引き金となった問題をきちっと責任を明らかにして改めないと、ベンチャー企業の問題とかいろいろ言われましたけれども、そういう周辺をやってもこれは確実な景気対策にならない、有効にならないと思うんです。実際にこれだけ深刻な状況に追い込んだ、九兆円がある、こういう問題について、そのものを改める、それを上回る力をやっぱり対…

第142回参議院予算委員会第14号

○笠井亮君一言申し上げます。政府の税調専門委員の神野直彦東大教授も、「景気刺激効果を期待するのであれば、消費税をダウンするしかない。一時的にも消費税率を下げれば、大きな消費拡大効果が出ると思います。」、まさにそういうことで、税調の専門委員も消費税減税の必要性を言われている。私は、先ほど総理が言われたことは、私の意見も申し上げました。そういう中で、本当に景気対策の立場から消費税の減税に踏み出すべきであることを重ねて強く求めて質問を終…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君日本共産党の笠井亮です。今回の税制改正は、御議論がありましたけれども、法人税の改正を初めとして土地税制その他、非常に大きな改正となっているということだと思うんです。こういう大きな改正をやる場合には、当然改革の理念というのが求められると思うわけです。これまで政府は、税制改革の理念として公平、中立、簡素ということを掲げてきたと思うんですけれども、そうした経過の中で今回大きな中身の税制改正をやるということになれば、端的に言って…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君全体を貫く理念といいますかこういう考えで全体を進めるんだというのが伺っても端的にわからないんです。今回の税制改革に当たっては、趣旨説明でもありましたし、それから先ほど来の局長の御答弁でも経済社会の変化だとかあるいは最近の経済情勢を踏まえつつということで、どうも状況適応的なことが主たる改正理由となっているのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、実際問題としては景気対策的な色彩がやっぱり強く出たものになっているという…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君状況に適応して、変化に適応して必要なことをやるということ自体について私は否定するわけじゃないんですけれども、しかし当面当面ということで見て、やっぱり大事な税の理念というのがあいまいになる、あるいはどういうものかというのがすぱっと出てこないということになりますと、これはやっぱり日本の将来にとっても重大な問題だというふうに思うので引き続きこれは議論していきたいと思います。特に、今回の法人税の税率について言いますと、今回の三％引…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君今回、今御説明があったような引き下げの局面ということで、その局面でいえば合わせて八・八％ぐらい下がったのかなと思うんですけれども、私はその特徴というのが二つあると思って見ているんです。一つは、いわば財政の再建がうたわれている中であえて行われていることと、それからもう一つは消費税の税率と深く関係しているんじゃないかというふうに思うんです。一番目の問題は別にまた議論することとしまして、第二で申し上げた問題、消費税の税率との関係…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君税を改正するということでその時々の理由づけがされたのは承知しているんですけれども、十年間という期間をとって数字を追ってみると、結果としてはやはり私が申し上げたような形で賄われているというふうに数字的にははっきり出てくる、これは冷厳な数字で見ますとそうなりますので、こじつけて言っているわけじゃなくて、そういうことになるんじゃないかということを指摘しているわけでございます。今回の改正によって、税率の引き下げと同時に、先ほど来議…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君それでなくても、いわゆる要調整額の穴埋めというのはそのための財源対策が要るというところに、ネットということですけれども、状況の変化があったとしても一兆円ということに単純に計算すればなるということになれば、これはなかなか大変な額だというふうに思うんです。それだけじゃないと思うんです。今、財界、経団連などは今回の法人税減税は一応評価しながらも、さらなる引き下げということで調整後の表面税率を四〇％に引き下げることを求めているとい…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君今御説明いただきましたけれども、私は、法人税を一層引き下げていくということになりますと、先ほど現在でも七年後にはネットで一兆円ということでありますから、一兆円という規模で財源が不足するという可能性も否定できないということはあると思うんですね。そういう中で、税調の答申では、今後の法人税の改革の方向として、他の税の引き上げによって法人税率を引き下げていくことを検討する場合には所得、消費、資産の税体系のバランスの中に占める法人課…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君次に私が伺っておきたいのは公債特例法の問題に関連したことですけれども、今、景気対策と財革法の関係の議論が盛んに行われております。松永大蔵大臣は、衆議院の三月十九日だと思うんですが、御答弁の中で、二〇〇三年度までに財革法の目標を達成するということは大変難しい、しかし少なくとも後世代の人たちに多額の借金を負わせることはできない、さらに財政の硬直化を避けるためにもあらゆる努力をして目標を達成したいということを答弁されております。 …

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君御答弁を伺っておりまして、大蔵大臣の立場もおありだと思いますけれども、この金融二法の問題といい、前大臣もそうなんですけれども、昨年あたりからどうも与党に任せきりという感じを持たざるを得ないようなことがあるんです。大蔵大臣としてのイニシアチブというのはどうなっているのかというのが先ほどありましたけれども、私もその点は感じるところであります。まさに今、景気とか財革法の問題があります。私は、国民には社会保障などにキャップをかぶせ…

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君この問題は重要な問題ですのでさらにいろんな場で引き続き議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。

第142回参議院財政・金融委員会第11号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、法人税法等改正案、租税特別措置法等改正案及び平成十年度特例公債発行法案に対して反対の討論を行います。まず、法人税法改正案についてであります。本改正案は、引当金の縮減、廃止等課税ベースの見直しと引きかえに、法人税の基本税率を戦後最低の三四・五％に引き下げるというものです。これによって初年度で約三千三百億円、二〇〇四年度以降は毎年一兆円もの実質減税となるのであります。しかも、今回の引き下げにとど…

第142回参議院財政・金融委員会第10号

○笠井亮君日本共産党の笠井亮でございます。大臣にもいっぱい今伺いたいことはあるんですけれども、きょうは法案に即してやらせていただきます。電子データの保存の問題でございますが、紙の保存コストあるいは紙への出力費用の削減などによる納税者の負担軽減には一定の評価といいますか、当然これは必要だというふうに私は思っているところであります。ただ、気がかりなのは本当に納税者の負担軽減になるのかどうか、そしてまた、規制緩和の観点という話もあります…

第142回参議院財政・金融委員会第10号

○笠井亮君その上で、先ほど省令の話がありましたけれども、真実性の確保とか、それから可視性の確保ということで必要な機器と運用要員を納税者側の負担で用意することが要件ということで定めていくという話がありました。日進月歩、それから秒単位という話がありましたけれども、まさに保存期間の五年、七年の間にどんな変化が起こるかは、過去を振り返っても相当この技術の進歩は激しいわけでありまして、明らかだと思うんです。ＯＳの問題ではこの五年間だけでもハー…

第142回参議院財政・金融委員会第10号

○笠井亮君今、最後に答弁されたことの関連なんですけれども、先ほども御議論ありましたけれども、取り消しという場合と、それから納税者の側でやってみてどうもこれはうまくいかぬなと、やめたいなということも場合によってはあると思うんですね。その両方があると思うんですけれども、やめたりあるいは取り消しという場合に、簡単に紙の保存に戻すことができるようになっているのかどうかということで先ほども若干あったと思うんですが、まさに取り消された時点から以降…

第142回参議院財政・金融委員会第10号

○笠井亮君要するに、今の問題では取り消された時点から以降は紙で保存すればいいということでいいわけですね。