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日本共産党衆議院
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1998/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 今回の改正は、自主運用に際しては民間金融市場に与える影響にも十分な配慮を行って、市場原理に則した運用をする、こういう形で九七年の十一月でしたか、資金運用審議会懇談会の取りまとめを受けたものと私は承知をしております。また、昨年十二月の行革会議の最終報告、そして今国会に提出されている中央省庁等の改革基本法案で、二〇〇一年以降の資金運用部への預託完全廃止で郵貯資金の完全自主運用に備えるためということで今こういうことになっているのか…

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 要するに、優先権はあるのかということについてはどうですか。それはあるわけですね。

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 国民の郵便貯金という公的資金については安全、確実な運用というのが基本だということだと思うんです。ところが、この債券取引の自由化で日本版のいわばレポ市場と言われておりますが、これは債券を貸借する取引から債券と資金を交換する短期の金融市場に変化をして、現物取引、先物取引、それからオプション取引を巻き込んで、近い将来最大の短期金融市場になって金融市場の自由化に発展していくということが言われているところでございます。 そこで、大臣に…

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 きょうの新聞でも、先ほどありましたけれども、郵貯の純増が二倍ということで、新聞の見出しでも金融不安の中でふえたということがありました。やっぱり郵便局をなくしちゃいけない、そういう気持ちを多くの国民が持っている、そういうことだと思うんです。 それで、まさにそういう中で今、信託会社との契約で元本保証をするということも含めてあるのかもしれませんが、結局は信託会社にもうけさせるだけじゃないかというような声が出てくるわけでありまして、…

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 今回の郵貯法、それから簡保の資金運用法の改正ですけれども、二〇〇一年に向けた金融ビッグバンに備えて、いつでも機動的に先物外国為替取引を行えるように条件整備をするという意味を持っているんだと私は理解をしております。 郵政省は、外国債を満期まで保有することを基本としているということで、リスクヘッジとしての先物為替取引の必然性は低いということだと思うんですけれども、今回の改正は巨大な機関投資家である簡保が証券会社に委託せずに直接取…

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 今御答弁を伺っていて、危険はないということを断言されるわけですけれども、私は、この金融ビッグバンというのが相当大きな規模でやられるわけですから、そういう中でこの今拝見しているような法律案の中身を見ましても、これはないというふうに断言できる状況じゃないというふうに思うんです。確実、有利、公共の目的の三原則を基礎に運用している郵貯資金、簡保資金を投入していくということが本来法律の目的から見て相反する行為になっていくということにな…

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 それはもう確認しましたね。

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 終わります。

日本共産党1998/04/02

第142回 参議院 財政・金融委員会 第12号

○笠井亮君 私は、日本共産党を代表し、議題となっております四法案のうち郵便貯金法改正案及び簡易生命保険積立金運用法の改正案に対して反対の討論を行います。 第一に、郵貯法改正案に反対する理由は、今回の改正によって大銀行や大企業の利益追求のための投機の場に郵便貯金が保有する大量の国債等を投入することになり、国民の預託金でおる公的資金の運用を投機を促進する債券貸借市場で一層拡大させるからであります。これが公共の利益の増進に寄与するという郵貯資…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 カレンダーは変わりまして、四月になりました。しかし、国内総生産、GDPは二十三年ぶりにマイナス成長、完全失業率は三・六%、二百四十六万人であります。企業倒産も負債額で過去最悪、百貨店、スーパーとも売上高は昨年四月以来連続大幅減、ほとんどすべての指標で過去最悪とか何十年ぶりという大変な状況が脱し切れていないというのが四月へ入ったところだと思うんです。消費税増税、医療費の改悪など九兆円の国民負担、私は政…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 私は、そういうことをおっしゃっても国民は納得しないと思うんです。 先ほど午前中の質疑で、経企庁長官は、十六兆円の与党の総合経済対策について、これは適切だ、重く受けとめて今後考えていきたいということも言われました。総理が今言われたように片手で予算案の早期成立を求めながら、もう一方の手でそれを否定する、それじゃだめだと大型補正を組んでいく、具体化を進めていく、これは前代未聞の事態だと思うんです。こんなに国権の最高機関である国会を…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 五十八万社。その額は相当な額に上ると思うんです。しかも、中小企業の六四%は赤字法人。だが、売り上げが三千万を超える限り消費税の納税義務がある。 〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕 中小業者にとっては、経営は赤字でも、価格に転嫁していなくても消費税を課税されて、滞納すれば運転資金さえ差し押さえられるということにもなりかねない、そしてそういうことがある。 私は、消費税というのは二重三重に経営を破壊する悪税だというふうに感じるわけ…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 そういう中で、結局、転嫁できない消費税分をやりくりしようと思えば、企業の売り上げから仕入れなどを差し引いた額、付加価値というふうに言われておりますけれども、このかなりを占める従業員の給与を今度はカットせざるを得ないということだと思うんです。 その点で、この付加価値というのは何で構成されていますか。

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 結局、転嫁できない場合に、そして大変な状況になった場合にどこから出してくるかということになるのですよ。 その付加価値の中で、やりくりして削れる部分というのはどこですか。

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 要するに、そういう中で転嫁もできない、そういう場合にどうするかということが今問題になっているわけです。 そういう点で、その付加価値の部分で、転嫁できないときにやりくりが困っていてどうするかということを今聞いているわけですから、質問に答えてください。付加価値のうちで、努力すれば削れる部分というのはどこですか。

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 何回言っても質問に答えないですから私が言いますけれども、転嫁できない場合にどうするかということで、企業が本当に苦労して削り削りどうやられるかということになるわけです、経営していこうと思えば。 そのときに、付加価値の中で、今項目が挙がりました。五〇%は従業員給与、そのほかにいろいろ見て何とか削れるというふうに思われるのは役員給与があります。それから福利厚生費、これも削ったら大変なことですけれども、せいぜいその程度かということで…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 先行減税ということも言われましたけれども、先行減税、所得税減税あるいは消費税、ネットでサラリーマンの九割は差し引き増税であります。減税に財源は必要ですけれども、それを消費税分で充てる、減税のために増税するというのはおかしい。 高齢化社会、将来のことを言われました。しかし、年金、医療、介護のいずれも今出されているのは負担のプランしかないわけであります。総理が我が党といつも議論をしてかみ合わないと言われましたけれども、私は議論を…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 六十一兆余りということで言われました。つまり、国民にとってみれば一人当たり約五十万円、四人家族でいくと約二百万円ということになって、この九年間に消費税を払ってきたことになる。そのうち二%の増税でどうか。総務庁のことし一月の家計調査、これも拝見しました。これを見ますと、消費支出は勤労者世帯平均で約三十三万八千円、家賃など消費税のかからない支出を除いて計算しましても消費税負担は月一万三千六百円、一年で十六万五千円弱ということであ…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 将来の福祉社会に向けて、活力、活性化につながる、それが消費税だということを言われましたけれども、九年間、十年目に立って、国民が今活力ある、そして福祉に展望が見えるなんてことをだれが思っていますか。 グローバルスタンダードのことを言われました、諸外国に比べてと。そんなことを本当に言っていいんですか。EU基準で一八%というのもあります。そして、ヨーロッパでは二〇%、十数%と言われましたけれども、今、企画庁長官の御発言は、日本もそ…

日本共産党1998/04/01

第142回 参議院 予算委員会 第14号

○笠井亮君 方向違いと思っているのはあなたぐらいじゃないですか。全く九兆円の国民負担増がどんな衝撃を与えているか、長官も総理もちょっと町に出てみてください。消費税増税に対する怒りはすごいですよ。実際体験していただきたいと思うわけであります。 そして、先ほどの発言ですけれども、ヨーロッパのそういう水準がある、グローバルスタンダードを目指すのが当然日本の方向だと言われたから、私はそんな重大発言をしていいんですかと。さすがにそれは打ち消された…