笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 取引所の収入というのは会員証券会社からの会費だとか上場会社への賦課金などから構成されてきたということで、市場競争の中では、これらの収入ということでいうと、取引参加者あるいは上場企業をふやすにせよ取引そのものをふやすにしても、これを急激にやることはなかなか容易なことではない。 そうすると、支出を減らすということをかなり重点的にやらなきゃいけないということになってくると思うんですが、そうすると経費の削減ということにならざるを得な…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 株式会社化したとしても両方できるというふうなことだったと思うんですけれども、これまで取引所は、円滑で公正な取引を保障するために、利益を生み出すか否かにかかわらず、みずからの責任で自主規制機能を果たしてきた。しかし、今度は累積赤字とか、それから進んでさらに倒産なんということになったらこれは大変なことになるということで、そういうわけにいかない。しかも、株式会社化によって当面は会員の出資で自己資本が構成されることになると思うんです…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 自主規制機能が全くなくなっちゃったら、そんなところは相手にされなくなるのは当然なんですけれども、しかし幾らでもかければいいとかという議論ではなくて、やっぱり兼ね合いということが常にあって、今までだって別に営利企業じゃないんですけれども、では赤字一方でただ奉仕するだけというわけにはいかないわけで、それはもう維持しなきゃいけない、発展しなきゃいけないという面があったわけですが、より営利という側面が出てくるわけですから、兼ね合いと…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 私が伺ったのは市場外取引との関係なんですが。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 同じ営利企業同士でどこまで市場外取引を把握できるかということを私は伺ったんです。 先ほどアンケートを申し上げましたが、東証正会員の中からも「株式会社としての営利追求を徹底することと、公共的使命を果すこと、この相反関係を合理的に説明できるか疑問である。」という意見も出ているのは私は当然だと思うんです。そうした本来の役割を果たすべき組織として、やっている人から見て営利企業はふさわしくないということだと思うんですけれども、そういう…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 何人もの専門家、業界人が、不動産の証券化は飛ばしに使われかねない、相対取引という不透明な取引形態のまま素人資金を利用する仕組みと言われても仕方がないというふうに指摘をしている、そういう問題だと思うんです。 しかも、不動産鑑定士の評価というふうに今言われましたけれども、複数の鑑定士による評価を比較できるようにはなっていない。しかも、問題なのは、評価の基準となる情報が公開されるかということであります。現に契約価格と募集価格には相…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 るる御説明があったんですが、鑑定の基礎となる資料の公表は義務づけることになるんですか。これは福田局長でも結構ですが、いかがですか。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 もう一つは、不動産投資信託の解禁によって株式市場等から資金が不動産市場に流入するということになる。先週の土曜日のある新聞にも出ておりましたが、マネーサプライがＧＤＰの一・二倍になって、現在はバブルのころを超える過剰な流動性が市場に供給されていると。この間、土地の利用規制がどんどん緩和されているということで、このまま今度のことによって大規模な資金が不動産市場に流入すると、かつてのバブルのようなことになりかねないんじゃないかと思…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 今そういうふうにおっしゃったんですが、同様に収益還元法でやっているアメリカでも、株式市場の上昇を背景にして個人投資家の資金が不動産投資信託に流入して、不動産賃料が上昇している。日本よりも土地利用規制がはるかに強いアメリカでさえ不動産価格が上昇しているということで、私は日本でそのようなことが起こらない保証はないというふうに思うんです。不動産市場と株式市場間で資金のやりとりが頻繁に起こるようになって、互いに大きな影響を受ける。特…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 終わります。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第14号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、証券取引法等改正案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等改正案、金融商品販売法案の政府提出三法案に反対、日本共産党提出の金融商品販売法案修正案に賛成の立場から討論を行います。 まず、証券取引法等改正案に反対する理由は、何よりも証券取引所を利益優先の株式会社にすることによってもうけの上がらない公正価格形成機能や取引監視など自主規制機能を弱める点であります。また、公正性、公共性についても実…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。 まず、長銀及び日債銀の旧経営陣に対する責任追及の問題なんですが、退職金の返還要求を行ってきたと思うんですけれども、現在の状況はそれぞれどのようになっているか、お答え願いたいと思います。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 それぞれ対象者の人数と額、対象額が幾らなのに対して今の額はというのをちょっと言っていただけますか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 長銀は、今、譲渡後あるいは売却後、これ以上退職金返還を行えないとされているというふうにされましたけれども、その理由は何でしょうか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 長銀の方でいいです。 今損害賠償請求をしているという話もありましたけれども、大臣が言われたように、賠償請求を行っているのが二十三人中十五人ということで、残る八人については請求が行われていない。その中には、九億三千万円の退職金を受け取って、長銀の関係者からもこれだけの不良債権をつくったのはバブル期にも隠然と力を振るった杉浦さんの責任と指摘されている元会長も含まれているわけであります。 それで、この間の答弁の中で、森総理初め前、…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 自主的にだから限界はあるんだという話ですけれども、杉浦さんは、昨年三月に行われた長銀との交渉の際にも取締役経験者の中で一人だけ御出席なさらずに、知人を通じて、自分に責任はない、民事責任を問わないなら返還するというような条件もつけたりされているという問題もあるわけでして、ここのところはこれだけ税金を投入したという問題があるし、本当にどういう努力をするのかというのが問われていると思います。 伺いますけれども、長銀の旧経営陣に対す…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 損害賠償が民事の方については預金保険機構に引き継げるということであれば、退職金返還要求も同様にそういうところで引き継いで、保険機構の方からやるということも含めてこれは検討してやるべきじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 これはやっぱり再生委員長、よく検討して、どういう形でやるのか法律的ないろんなことはあるでしょうけれども、やるべきだと思います。 ところで、日債銀の方ですけれども、これに対してはいまだに民事訴訟は提起されていないということだと思うんですが、なぜ民事請求が提起されていないんでしょうか。その点についていかがですか。
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 報道によりますと、調査検討、再調査の結果、結論をことし一月末までに出すということもされていたんですけれども、いまだに検討中だということであります。それで、一方では譲渡、売却に関する最優先交渉先が既に二月に決定をしている。そして、長銀の場合をとってみますと、大体その最優先交渉先が決まってから半年間ぐらいでやられているわけですから、そのことを考えると、二月ですから、この七、八月には最終譲渡、売却に至る可能性さえあるということだと…
第147回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
○笠井亮君 長銀の場合は、既にもう売却された後だから、自主的でしかも仕組みとしても難しいということで、なおかつ努力が必要だと私は申し上げたんですが、日債銀の場合は、まだそういう意味ではそういうところまで行っていないという段階なので、しかもこれまでに、先ほど冒頭お答えいただきましたように、返還状況を見ますと、十九億四千三百万円請求するのに対して一億五千二百二十万円ということで、長銀と比べても非常に低い水準でこの返還の問題が推移しているとい…