笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 麻生大臣、安倍官房長官に伺いたいと思います。 日朝間の拉致問題などの諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうという日朝平壌宣言の方向というのは、昨年九月に採択された六者会合での共同声明をもって、日朝二国間の合意にとどまらず、六者会合の合意という国際的な裏づけを得るに至ったというわけであります。このもとで、拉致問題での国際社会の支持と協力連携を一層強固にして、あらゆる機会を通じて力強い外交努力を尽くすということがいよいよ重要…
第164回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 終わります。
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 国際腐敗防止条約は、腐敗行為の犯罪化、犯人引き渡し、捜査共助及び司法共助等の国際協力、不正な利益の回収等を進める法的枠組みをつくることによって、国際社会全体として腐敗防止を促進しようという積極的な意義を持っていると思います。また、お話がありましたように、百四十カ国が署名をし、締約国も四十七カ国ということで既に発効しているなど、その重要性から国際的な広がりも認められますし、この締結について賛成でありま…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 そのますます進めていきたいというところなんですが、先ほどもありましたけれども、私も、国連薬物犯罪事務所の資料も拝見しまして、途上国に対するさまざまな技術支援ということで、これが重要になっているという話なんですけれども、途上国に対する支援として、インドネシア、タイという話がありました。この法的、制度的整備の支援ということでいうと、さらにこれからこういうことは検討できるのではないかというようなことがあれば、今お答えできる範囲で結…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 今回の条約自身について私は賛成なんですけれども、政府が、この条約と、二〇〇三年に国会承認された国際組織犯罪防止条約の両条約の司法妨害の犯罪化条項に基づいて、国内法上の措置だとして実施をしようとしている刑法改正には、問題があるというふうに私も思っております。日本弁護士連合会も反対しているということで、先ほど副大臣もそういう話がありましたが、いわゆる証人等買収罪の新設の問題です。 この際、法務省にただしておきたいんですけれども、…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 今お話があったんですが、私は、本条約の目的は腐敗への対処であって、国際組織犯罪防止条約の方も、まさに犯罪集団による越境的な性質を有する行為への対処という目的であります。条約というのは、その目的を超えるような国内法化を求めるものではありませんから、国内法の整備も条約の適用範囲に限定すべきだ、それを超えるような、しかも、専門家からそのように指摘を受けるような国内法化は問題だということを言わざるを得ない。そのことを指摘して、質問を…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 麻生大臣に伺います。 今回の米軍再編にかかわって日本側が負担する経費の総額がどれぐらいになるかという問題、これは当然、今までありましたように、重要な問題だと思います。このことについて、大臣は２プラス２の当事者ということで、この間の日米の協議が進む中で、どれぐらいになるかという試算案について、この案だということについて報告を受けられたことはありますか。
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 私、それ自体を確かめてこられなかったとすれば、これは重要なことだと思うんですよ。この米軍再編というのを相当大規模にやる中で、財政という問題は、これは重要な問題です。極めて重要な要素だから、それは大臣として、一体これはどれぐらいになるんだということを当然当事者として聞かれないと、合意したから、あとは税金は決まったからという話にならないと、これは閣僚としても……（麻生国務大臣「岩国ではないでしょう」と呼ぶ）全体です。ちょっと私、…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 防衛庁に伺いますが、先ほど、守屋事務次官の発言のことで、二兆円発言ということがあって、それは次官が詳細を詰めた上ではないというふうな答弁がありました。私、これは違うと思うんです。 ここに、私、次官が四月の二十日に午後三時四分から記者会見を行っているということで、防衛庁からいただいた会見の概要文書があります。この中で守屋次官は、大変大きな額、巨額な金、大変な巨額な金ということを繰り返し何度も言われております。そして、具体的には…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 一定の検討というのは当たり前なんですよ。そうじゃなかったら、もう本当に交渉できないです、ぎりぎりの交渉をしているわけですから、コンマ幾つとやっているわけですから。ごまかしちゃいけないと思うんですよ。 ぎりぎりの折衝で国内関連の金額を具体的に出したから、結果的にグアムの負担で百二億七千という数字が出てきた、これで合意したわけでありまして、まさにそこまで詰めているから、ちょうど日本時間で二十四日の午前五時から八時十五分まで防衛首…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 今のを聞いていらっしゃって、出した方がいいかどうかですよ。だって、これから訪米されて、帰ってきて、２プラス２の責任を負われるわけですから。
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 そうしたら、大臣が御存じなければ、ちゃんと防衛庁に聞かなかったら、これからアメリカへ行って恥をかきますよ。 三兆円といえば、国民一人当たり二万五千円です。他方で、今年度予算に盛り込まれた国民負担増というのは、定率減税の廃止とか医療費の負担増とか、二兆七千億円、三兆円近く。そして、歳出削減ということで、行革推進法で国民サービスを切り捨てる。これまでも米軍に対して政府は思いやりという予算を出してきた、大盤振る舞いしてきたわけです…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 グアム移転について一点伺っておきたいと思います。 今回、日米間で合意した百二億七千万ドルというのは、これはいろいろありましたが、厳密な意味で在沖縄海兵隊をグアムに移転する経費だけなのかどうか、いかがですか。
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 日米協議の経過の中で、この約百億ドルの中には、基地以外の道路とか上下水道、発電施設などのインフラ整備とか、九・八億ドル超というふうな話がありました。それから、海兵隊移転とは無関係な海軍、空軍の基地建設経費九・四億ドルなども含まれていたので、日本側は、とにかく積み上げ方式で何が必要なのかということで、海兵隊移設と直接関係ない経費は除くんだということで再三求めて交渉してきたとされておりますが、それが除かれたのなら、総額はほぼ同じ…
第164回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 今の話は空軍の施設もつくるということですよ。米側の負担というのはグアム移転経費というあの中の話でしょう。それはおかしな話ですよ。グアム移転経費の内訳と言って防衛庁は資料を出しているんです。海兵隊の移転に伴うものなのに何で空軍が入っているんですか。海兵隊以外も入っているという話でありまして、これは重大だと思うんですよ。国民には海兵隊移転だ、負担軽減という話をしながら、今の弾薬庫というのは空軍でしょう。それも入れるという話ですか…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、楢崎参考人、石井参考人、藤原参考人、お忙しいところありがとうございました。 御案内のように、我が党は、この憲法改正の国民投票制度、法案をめぐっては、九条改憲の条件づくりということで、つくるべきでないという立場でありますけれども、きょうお三方から、新聞の役割という問題、それからマスコミ、メディアに対する規制ということで、あくまで自主的、自律的取り組みに努めるんだと、それを法律で規制したり、そ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号
○笠井委員 私、例えばということでそれぞれの新聞が戦後そういうことを言われていますがということを挙げましたが、私の質問は、新聞倫理綱領で書かれている冒頭の部分について、今日どういう意味を歴史との関係で持っていると受けとめられているかという、協会として出されている倫理綱領の冒頭の意味について伺っているんです。
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号
○笠井委員 ありがとうございました。 次に、この国民投票制度にかかわる、大きな流れの中でのかかわりなんですが、マスコミに対する規制だとか、いろいろな問題もかかわって今いろいろなことがあると思うんですが、先ほども個人情報保護法に触れられたお話もありましたが、昨年四月に全面施行されたこの法律によって新聞の取材とか報道の現場ではどういうことが起こっているかということなんです。 日本新聞協会が、去る四月七日の日に行われた内閣府の国民生活審議会の…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号
○笠井委員 関連してなんですけれども、メディアの表現の自由が抑圧される昨今の動きについてなんですけれども、この間、今お話がありました個人情報保護法だとか、さらには人権擁護法案などメディアの表現の自由を法律によって規制を強化しようという動きだとか、公正取引委員会による新聞の特殊指定の見直し、これも大問題ですけれども、さらに司法の場でも、取材源の秘匿をめぐる裁判で、昨年十月の新潟地裁の決定と、ことし三月の東京高裁では即時抗告審の決定がありま…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号
○笠井委員 あとわずかな時間ですので、今議論されている国民投票制度におけるメディア規制の問題について一つだけ伺っておきたいんですが、お話がありましたように、百四十一社の総意として規制は反対であるというきょうのお話の中で、自由で活発な報道活動によって国民に判断材料を提供して、おのずとそういう中で虚偽、歪曲も読者自身、国民によって排除される、そして、新聞を縛ることが国民の言論を縛るんだというお話もありましたので、ぜひ、そういう点ではマスコミ…