笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第10号
○笠井委員 私も、この問題では、自主的な取り組みに努めるというだけじゃなくて協力までせよとなりますと、メディアの役割そのものが問われるんじゃないかと思っているんですが、今の御意見を受けとめたいと思います。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 協定の質疑に先立って、竹島周辺海域の海洋調査について一問ただしておきたいと思います。 昨日、我が党の志位委員長が、この問題で次の二つの基本的な見解を明らかにいたしました。 第一に、当然のことですが、事態を憂慮している。物理的な衝突は絶対に避けるべきだ。冷静な外交交渉による解決を両国政府に強く求めたいということであります。 第二に、日本は、アジア諸国との関係で、竹島問題と尖閣列島問題という領土にかかわ…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 具体的な外交交渉の中身は政府自身が大いに具体的にやることだ思うんですが、先ほど申し上げたように、やはり日本ならではのやれること、知恵を出せることがあると思うんです。イニシアチブを発揮できる、そういう点を大いにきちっとやってもらいたいというふうに思います。重ねて積極的な対応を求めておきたいと思います。 そこで、本日の案件となっている協定についてでありますが、近年の国際犯罪の増加に伴って、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 終わります。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 米軍再編をめぐる現段階について、時間が限られておりますが、端的に伺いたいと思います。 配付資料をごらんいただきたいと思います。 この間の日米協議の内容について、これまでの各委員会の答弁や、外務、防衛両大臣の記者会見等の発言、自治体との合意内容、報道などをもとに、焦点となっている主な問題について、私なりに整理してみました。 一覧にしてみまして、極めて特徴的だと思いますのは、例えば普天間基地の移設でも、…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 沖縄の負担軽減ということで、これは繰り返し強調されますが、沖縄の世論調査でも、この修正案については容認できない、反対というのが七割という結論が出ております。宜野湾の市長も基地被害や危険の回避にならないという声を上げていますし、やはり基地あるがゆえの負担を強いられる、こういう米軍再編は御免というのが県民の多くの声だと。 数が減るじゃないかということですけれども、実戦部隊は残るという問題があって、移転についてだって、これは資金的…
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 私は、その自治体がすべて、その自治体にかかわるすべての案件について納得したというふうに解釈すると、もっと少なくなると思うんですよ。 しかも、伺いたいのは、この間、関係自治体から出された要望とか問い合わせがたくさんありましたね。これについて、米側との協議で提起して、昨年の２プラス２の合意、これよりもさらに住民の地元の皆さんの負担が軽減になったと胸張って言えるものが幾つありますか。
第164回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 ずっとやってきて、いまだに地元の皆さん、こうやって安心してくださいという話は報告はできないというわけであります。半年もかかって、三分の二以上の自治体の首長の皆さんにも理解、納得が得られなくて、私はさもありなんだと思うんです。 ２プラス２の合意以降、政府は地元住民や国民の要望を反映する交渉と協議というのじゃなくて、米側の意向、それとのすり合わせで軍事優先の協議を進めてきて、地元には、ひたすら説明、そして理解を、受け入れというふ…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、山参考人、鈴木参考人、そして勝見参考人、お忙しいところ、ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 先ほども山参考人からありましたが、国民投票法案をめぐっては、一方で今なぜやるのかということで意見や議論もあるということも触れられましたが、御案内のとおり、我が党もそういう点では、九条の改憲の条件づくりになるということで国民投票法案はつくるべきでないという立場であります。いずれにし…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○笠井委員 ありがとうございました。 雑誌に限らず、メディアの取材、報道のあり方をめぐっては、国民の中にもさまざまな意見や批判がある、問題も指摘されてきているわけですが、他方でメディアに対する規制の動きというのも強まっているということで、この間、個人情報保護法だとか人権擁護法案などメディアに対する規制を強化する動きがあるというふうに思うんです、先ほどもちょっと触れられましたけれども。今日のこうした動きや大きな流れをどういうふうにごらんに…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○笠井委員 政党に対する批判という点では、例えば事実に基づかないような批判もされているようなこともありますので、そういうのはまた大いに問題になっていくとは思うんですけれども。 関連して、個人情報保護法ですけれども、これは既に全面施行されているわけですけれども、この法律によって雑誌報道の現場でどういうことが起こっているかということについてなんですけれども。 既に、この間、雑誌協会は法案の段階からアピールも出されたり、また、山参考人も参議院…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○笠井委員 次に、もう時間が迫ってきましたので、今議論になっている憲法改正国民投票法案、国民投票制度におけるマスコミ、メディア規制の問題について若干の意見を伺っておきたいと思うんです。 先ほどもマスコミの報道に虚偽があった場合とか事実を歪曲して記載したりした場合に規制するかどうかという議論もありましたけれども、参考人の御意見にあったように、大体何をもって虚偽、歪曲とするか、濫用ということも含めて浮かんでこないと、立場変わればということで…
第164回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の委員会、閣法、衆法、六本がかかっております。それぞれについてたくさん伺いたいんですけれども、まず、政府提出の公益法人制度改革関連三法案に関連して伺いたいと思います。 今回の法案は、私も参議院議員時代に追及をする機会がありましたが、二〇〇〇年の財団法人ＫＳＤ汚職事件を機に、現行法人の不祥事の防止と民間非営利活動の促進の観点から検討が開始され、提案されたというものであります。だが、本当にそういうも…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○笠井委員 安く委託して自由に使える、これはとんでもない話だと思うんです。まだ十分につかめていないというのも、これは大分たっていますからね。 私、施設庁に伺ったら、協会職員の人件費もこの十億円の中に含まれているという話がありました。しかし、この協会の収支計算書を見ますと、支出の部で事業費と管理費それぞれに本来人件費が計上されているのに、事業費のうち、運営費の中から賄われている再委託費の中にも人件費が隠れている、こういう話になるわけであり…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○笠井委員 施設庁が直接専門のそういう調査機関にやればできた話を、わざわざ協会を通してやってそこで十億円という話ですから、まだつかんでいないというお話もありましたけれども、私、もうこれは大分前の話だと思うんですよ。今国会、冒頭からもう既になっていましたから。米軍再編の方はどんどん話を進められていますが、こういう実態についてはまだ解明が進んでいない、そして、協会をなくしちゃって臭い物にふたというふうになったら、これは大変な話です。 しかも…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○笠井委員 今、業務の中身、委託の状況が言われました。私、伺っていて、本来、防衛施設庁自身が業務として、必要なら専門業者や調査機関も使ってやるべきことだと思うんです。それを官製談合もやって、五年間の間に六十億円近くもの膨大な委託費を払って、天下りＯＢを送り込んで、専門業者に再委託、下請もして、先ほどピンはねと、いわゆる世間で言っている言い方をしましたが、そういう形もした上で、さらに協会の方がゼネコンなどに再就職していくといういわゆるトン…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○笠井委員 今、主務官庁から外れるという話でしたけれども、法案では、主務官庁の直接の許可制がなくなる点では、これは影響力が小さくなると思います。しかし、天下りとリンクした補助金や委託費の権益構造が変わるかというと、それはすぐにはならない。しかも、公益法人認定に関係省庁が関与する、事前認定ではないかというふうな指摘もありますが、関係省庁の意見を付してということもあって、そういう関係がある。そういう点では極めて不十分な点があると思うんです。…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○笠井委員 私、申しましたけれども、外れるとおっしゃいますが、関係省庁が認定に当たって関与する仕組みが残っているわけです。私、結局、きちんと規制をやるというふうになっていない今回の法案が、現行法人の不祥事防止や天下り規制にこたえるどころか、むしろ形を変えて温存、強化するおそれがあるということを指摘したいと思います。 他方で、今回の法案がうたう民間の非営利法人活動を促進する、このこと自体は、私、今日ますます重要になっていると思うんです。そ…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○笠井委員 民間非営利法人への支援策というのは、私は、法人法制の枠組みだけじゃなくて、税制支援と一元的に検討しなければ正確な評価ができないというふうに思うんです。今、税制は後から、施行までに間に合うというふうにおっしゃいましたが、私はその辺は問題だというふうに思います。 もう一つ、その中で、法人格の取得の問題です。今回の公益法人の認定基準は、官庁からの天下りや不要不急の補助金や委託費を受けている法人、それから、自動車教習所、ゴルフ場など…