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日本共産党衆議院
総発言数
8,581 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2006/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 件中 20 件を表示
日本共産党2006/11/01

第165回 衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 研修に名をかりて低賃金で働かせるとかいうことで、悪用されることがあってはならない。それから、医療団体や専門家の一部から、こういう研修生を、要するに帰国前提で、三年間でも結局取れないだろうということで、結局はその制度を使いながら、使い回していくという制度上の可能性があるんじゃないかという指摘もあるわけで、これについても、やはり大きな問題としてきちっとしなきゃいけないというふうに思うんです。 もう一点、我が国は一九九三年に、開発…

日本共産党2006/11/01

第165回 衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 終わりますけれども、そういう事態が今回の日本・フィリピンのEPAによってまた引き起こされてはならない、これがそういう場になったら絶対いけないと思うんですよね。このことを強く指摘して、きょうの質問は終わります。

日本共産党2006/10/27

第165回 衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 大臣の答弁はおとといでしたけれども。 日本共産党の笠井亮です。日本政府と麻生外務大臣の核兵器廃絶に向けた立場について質問したいと思います。 まず初めに、現在開催中の第六十一回国連総会において、核兵器関連の決議案がさまざま出ておりました。非同盟諸国提案のもの、それから新アジェンダ連合のもの、さまざまありましたが、その中で、先ほど麻生大臣からも報告がありましたが、日本政府が提出していた核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意と題する決…

日本共産党2006/10/27

第165回 衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 決議の中では、ことし新たに北朝鮮の核実験を非難するという言及もあったというふうに、私、承知しております。 広島、長崎の被爆から六十一年ということでありまして、ことしの広島平和宣言、長崎平和宣言も含めて、被爆者と被爆国民の思いというのは、非常に核兵器廃絶が強い。まして、北朝鮮が核実験の暴挙ということを行って、国際社会が厳しく糾弾をする、抗議するという中で、国連安保理で全会一致決議が上がって、そして今、要求しているという段階です…

日本共産党2006/10/27

第165回 衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 反対したアメリカ、北朝鮮など三カ国という問題、向こうの問題があると思うんです。それから、棄権した中にも、日本決議案には私もいろいろ問題点は感じておりますが、いずれにしても、被爆国日本の役割が極めて重要だと、今大臣もそういう認識に立っているということでありました。 ところが、その日本政府が、一方では、国連にこういう決議案を出して、そしてこれから総会で採択される段階になりますが、また、核兵器廃絶ということ、そして北朝鮮の核兵器、…

日本共産党2006/10/27

第165回 衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 大臣、いろいろな言い方をされるんですが、そもそもの発端のとき以来、とにかく場面場面では、だんだん隣がみんな持つときに、日本だけが何も検討もされていないというのはいかがなものか、持つか持たないかを議論した上で持たないということも一つの選択肢だと。隣が持つということになったときに、一応そのことに関して検討するのもだめでというのではあれだということで言われたわけですが、それがもう世界を駆けめぐる、日本を駆けめぐる。 私は、隣が持つ…

日本共産党2006/10/27

第165回 衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 百年先の話をしているわけじゃないのですが、いずれにしても、日本は被爆国です。原爆の被害を大臣も強調されていますが、だれよりも知っているというふうな国であります。核兵器の危険性についてだれよりも知っている、知らなければいけないという国であり、その政府だということでありまして、周りが持つから、状況が変わって、そしていずれはいろいろなことも検討しなきゃいけないということになれば、これは目には目を、歯には歯をということで、やはり核兵…

日本共産党2006/10/27

第165回 衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 日本政府としての責任と自覚というのを本当に持つべきだ。国連で提案しているわけです。そして、これから総会を迎える。でも、その日本では、閣僚の中からも議論したらいい、検討したらいいという話になったときに、こんな政府、信頼を得られませんよ。 この一連の発言をめぐって、久間防衛庁長官は答弁の中で、百人のうち九十九人が持たないと思っていても、一人でも持つべきだという話をすると、国際社会に対してフィフティー・フィフティーの議論みたいに喧…

日本共産党2006/10/27

第165回 衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 終わりますけれども、私、大きな声を出さなきゃ大臣の耳に届かないかなと思ってやっているわけですけれども、私は、やはりそういう点では、アメリカに大体反対されたこと自体が重要な点だと思って、またこれは議論したいですが、本当にそういう立場に立つなら発言は撤回すべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 憲法改正手続法案について質問いたします。 今回の憲法改正の手続を定める法案の国会提出は、現行憲法制定後初めてのことであります。これは、憲法九条を変えて日本を海外で戦争をする国につくりかえる、改憲の動きをさらに一歩を進める、極めて重大なものだと言わなければなりません。 安倍首相は憲法改正について五年近くのスパンでと歴代首相で初めて具体的な政治日程にまで言及をされ、みずからリーダーシップを発揮したいと述…

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 答弁になっていないですよ。護憲のための手続法って、あなた方が出しているのは日本国憲法改正手続のための、変える手続のための法律案ですよね。タブー視と言いますけれども、国民の中で、さっきも言いました、そんな世論はないじゃないですか。大体、戦後のほとんどの時期、政権与党であった自民党が、国会の怠慢なんと言うのは天につばするようなものです。 改憲に対する国民の主権回復と大げさなことを言われるけれども、手続法がないことで国民の権利が侵…

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 今、流れとして、議員の中での議論でそういう改憲の動きとリンクしているということはあるんだと、その上でというお話をされました。さきの本会議でも、枝野議員が、そういう意味では改憲の議論が一方である、実際に案も出ている中でタイミングとしては今ぎりぎりだということで、そういうリンクしているということについてはそのとおりだというふうに言われました。 そこで、問題は中身はどうするかということなんですが、私、その点でぜひ両案の提案者にもう…

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 ところが、実際に提案されている法案というのを拝見すると、その一番肝心な国民の意思を冷静かつ客観的に反映する仕組みには、私、およそなっていないというふうに言えると思うんです。 日本共産党は九条改憲のための手続法をつくること自体に反対でありますが、両法案の内容について言えば、最大の問題は、憲法を制定する権限を持つ国民の意思を反映する、このことではなくて、改憲を進めようとする勢力にとって改憲案を通しやすい、可能なあらゆる仕組みとな…

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 いろいろ今説明がありましたけれども、私、この国民の過半数というのは非常に大事な問題だと思います。言うまでもありません。 それで、例えばこの与党案でいきますと、仮に改憲の国民投票の投票率が有権者の五割、五〇%あった場合に、無効票というのが除かれるわけですけれども、これは極めて少ないとした場合でも、投票率五割近くの過半数、つまり、結果として有権者の二割台の賛成で改憲案が承認されることにもなりかねないということになると思います。 …

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 議論してとかいろいろ言われましたが、結局は、この仕組みというのは有権者の二割台の賛成で改憲案が承認され得る、そういう制度であることは否定できないわけですよね。国民の主権の具体化と言いながら、国民投票に参加する国民が少なくてもいいということになりますと、本気で国民主権を考えているのかという、考えていない証拠じゃないかというふうになってきます。 それから、白票を一律に反対票に数えるのは民意をつくり出す云々というお話もありましたが…

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 広報協議会の構成については所属議員数を基本にという話でしたが、結局は三分の二の賛成でやるわけですから、圧倒的多数をとにかく改憲賛成の議員が占めて広報協議会をつくると。 そして、今パンフレットについても、中立の改正案が三分の一、そして三分の一は賛成意見、反対意見は三分の一と言われましたが、改正案は改憲をするという意見です、賛成はそれを賛成だという意見です。三分の二は改憲という中身のパンフレットになる、三分の一が反対というふうに…

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 諸外国をいろいろ私も一緒に見てきました。悪いものに倣う必要はないんですよ。公正中立と言うんだったら、本当に国民の意思をどう酌み尽くすかというのが当然必要なわけで、ちょっと配慮するとかという話じゃないんです。そういう話じゃないということを言いたいというふうに思いますし、しかも、こんなにひどいものを検討するのは当たり前です。だけれども、そういう法案を出しているところに、どうやったら改憲案を通すためにできるだろうかというふうに一生…

日本共産党2006/10/26

第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号

○笠井委員 はい、終わります。 何の担保もなければ萎縮効果を生んじゃうんです。やはりそういうことを通じて戦争をする国にしちゃいけない、憲法九条は国際公約ですから。九条の会、五千を超えて、本当に全国で守ろうという運動が広がっているんです。やはり改めてこの法案の撤回を求めて、質問を終わります。

日本共産党2006/10/25

第165回 衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 今、前回の委員会にかかわって、私の質問、大臣の答弁にもかかわってのやりとりがありました。政府の要人たる外務大臣が、これは言論の自由の世界と全く違う話でありまして、日本政府としての立場をきちっと表明し、世界に対しても発信するという立場ですから、やはり絶対にああいう発言があってはならないと前回も言いました。これについてはまた改めてしっかりと議論させてもらいたいと思っております。 きょうは、独立行政法人国際協力機構、JICA法の一…

日本共産党2006/10/25

第165回 衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 外務省、JICAそしてJBICが去る六月十二日に発表した、新JICAの制度設計のポイントというペーパーがございます。その中で、統合の原則の一つとして、三つの援助手法の有機的な連携の重視ということを挙げております。 外務省のODAの総合戦略会議などにおいても議論をされているものだというふうに思うんですけれども、この有機的な連携ということについて、現状で具体的にどういう課題があるのか、また、一元化することでどういう点が変わってい…