笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 幾つか質問したいと思いますが、まず、先ほども船田委員から、午前中の議論も踏まえて、改憲議論が高まっていくと手続法も有利な方向にという話になるので、静かに共通のルールをつくるのは今が適切ではないかというお話がありました。 私は、安倍総理が先月三十一日、ついこの間ですけれども、アメリカ、イギリスのメディアのインタビューに答えて、自民党総裁としての自分の任期は三年で二期までしか務められない、任期中に憲法改…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 今御答弁ありまして、総理の見識だと船田さんは言われましたが、私は総理の不見識だと思っておりまして、むしろ、こちらが合わせてくっつけているんじゃなくて、合わせてくっつけられているのは総理・総裁であって、信用してと言われても、これはちょっとそうはいかないという話じゃないかな。それで、ざれごとということで済まされない。やはり自民党の総裁ですから、実際に新憲法草案も出されながら、こういう形で今回の法案についても公明党と一緒に案を出さ…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 今の答弁を伺っても、何の限定にもならないというふうに思うんですよ。それで、一たんつくられたらやはりひとり歩きするわけで、しかも捜査当局による濫用の例というのは枚挙にいとまがありません。まさに何の担保もないということだと思うんです。 もう一点、今言われた教育者のことについてなんですけれども、先ほども船田委員が答弁されて、教育者が児童を通じて間接的にその保護者に働きかける場合とか、児童に対する教育者としての地位を利用して直接に保…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 だけれども、保護者の中でそう受けとめて警察に通報するわけですね。そうすると、そのシチュエーションということがまたいろいろ問題になってくると思いますが、やはりその場面、場面というのは非常に微妙な問題があります。 意見表明、単純にそういうつもりだったかもしれないし、だけれども、いや、それを超えていると私は受けとめて警察に言ったんですということだって出てくる。そうすると、これはいっぱいこういうことがあったら一体どうなるのかというこ…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 今、そういうのがいっぱい出てくる、選挙でもそうだと言われました。それで、そんなことで一々警察が動けるはずがないんだと言われましたが、それだったら、こういう規制は要らないじゃないですかということになりますよね。結局、残るのは萎縮効果ですよということになってしまうと、私はこれは実際にはいろいろなことが起こり得るし、むしろもたらすのは萎縮効果だと思います。ここはよく考えていただきたいと思います。 枝野提出者に伺いたいと思うんですが…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 組織的多人数買収と利害誘導罪について与党提出者に伺いたいと思うんですが、地位利用もそうなんですが、国民投票運動は原則自由だといいながら、買収罪など罰則を科してまで運動を規制しているということなんですけれども、原則自由と罰則というのはどういうふうに両立するんでしょうか。
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
○笠井委員 終わりますが、極めて悪質、最低限ということですが、私が伺っている限りでは、やはり、国民の運動を規制するというところに立法思想があるんだなというふうに受けとめざるを得ないということを申し上げて、質問を終わります。
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○笠井小委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、お忙しい中、各参考人の皆さん、ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。 私も今やりとりを伺いながら、先ほど船田委員と日弁連の御意見というか立場との関連で、船田委員が改正の議論が高まっていくと有利な方向に持っていくようなものになるんじゃないか、静かに共通のルールをつくるというのが今だというお話があったんですが、既に安倍総理自身が自民党総裁として、スケジュールも含めてかなり…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○笠井小委員 若干のことで申し上げたいと思うんですが、一つは、先ほど愛知委員が言われた御意見とのかかわりで、きょうの質疑、参考人の方からも伺いながら、私は福井参考人が国民の間で盛り上がってから改正するのが筋だというふうにおっしゃったことが非常に大事な点なのかなというふうに受けとめました。やはり国民の間で改正について盛り上がったときにそのための手続をどうするのかということで定めていくということになれば、私は、おのずと共通のルールというか落…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○笠井小委員 国民投票とはどういうことであるか、勧誘という問題で御質問したんですけれども。 先ほど御質問したのは、国民投票というのはやったことがないことであって、あらゆる場面で国民が意見表明して、議論して、そしてやるということに、いつかは別として、なるのではないか。日本ではやったことがない、選挙とも違うという話だったんですが。そのときどういうものとして国民投票運動というのがあるのか。勧誘というのは、どこから勧誘になるかというのは難しいで…
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○笠井小委員 この法案にもありますけれども、勧誘することが運動になるというふうに書いてあるわけですけれども。つまり、意見表明して自由に議論することと勧誘というのは、なかなかこの境目は難しいだろうと。受けとめる側もありますし。つまり、国民投票運動というのはどういうものとして考えていらっしゃるか。その規制とのかかわりになるんですけれども、そこのところについて今井さんのお考えは。
第165回 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
○笠井小委員 先ほどの六月一日の本会議の与党の答弁との関係で、地位利用ということについて、そのときに与党の提出者が許可、認可の権限を有する公務員が関係者に対してその権限に基づいて影響力を利用する行為だというふうに答弁しているのですけれども、この法案自身では地位利用という言葉しかないわけです。そういう書きぶりから提出者が言うような限定というのは可能というふうに読めるのか。捜査当局がそういう運用をするのかということについてなんですけれども、…
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本題に入ります前に、中国政府が六カ国協議が近く再開されると発表したことについて、我が党の志位委員長は昨日談話を発表いたしました。今回の合意は、国連安保理決議が全会一致で求めた六カ国協議への北朝鮮の即時無条件復帰と、平和的、外交的努力による問題の解決という国際社会の総意に即したものであって、我が党はこれを心から歓迎いたします。できる限り早期に六カ国協議を開催して、朝鮮半島の非核化という目標に向けて、関…
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 世界のいろいろな動きも言われました。東ヨーロッパの共産党とうちは違ういろいろな問題がありまして、そこをまた一緒にしてもらっても困るので、あえてそういうことを言わなくていいんですが。 今、大臣言われましたが、ＥＰＡにしろＦＴＡにしろ、もともと政治経済制度や発展段階が違う。東アジアは特に多様です。そういう中で、相互の関係でも各国内の調整でも、地域的な協力の利点を生かして、それぞれの利益を増進しようというものであります。 それで、…
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 そこで、本協定がこれまでの経済連携協定と大きく違う点というのは、先ほど来ありますが、人の移動ということであります。日本・フィリピン協定が、看護師、介護福祉士の研修生について、それぞれ二年間で四百人、六百人という受け入れ枠を設けている。 これは厚生労働省に確認ですが、この受け入れというのは、そもそも日本の医療現場から出た要求なのか、それともフィリピン側の要望かというので改めて確認したいと思うのですが、端的に一言お願いします。
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 どちらから言い始めた問題ですか、提起は。
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 我が国における看護師、介護福祉士、介護職員などの医療福祉分野の労働者は、先ほどもありましたが、長時間過密労働による健康破壊とか低賃金などの深刻な労働環境となっていて、離職者の発生がさらなる人手不足に拍車をかける悪循環に陥っている。そういう現状の中で、フィリピン人の看護師、介護福祉士の研修生を受け入れることは、日本の医療、介護の労働条件の改悪とか、我が国の医療、介護体制の後退につながりかねないという懸念が現実に寄せられているわ…
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 いや、だから、当面、現在以上に拡大する予定はないというのは、当面というのはいつごろまでのことなのか、あるいは見直しということがあればいつなのか、それから、場合によっては縮小することも当然あり得るということなのか、その点です。
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 欧米の例でいくと、やはり現実にその国にとって深刻な事態があるというのは承知していますので、くれぐれもそうならないようにしなきゃいけないという問題だと思うんです。 とりわけ医療、介護の現場では、患者や利用者にとって、やはり安心、安全のサービスということが何より大事なところだと思います。高齢者もとりわけ多いという状況の中で、例えばコミュニケーションの能力がとりわけ重要であって、先ほどもありましたが、短期間の語学研修で病院や介護施…
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 今ありましたけれども、これは体制的にも、受け入れのところの体制としても、それから本人にとってもなかなかこれは大変な話だな、容易ではないということが今御説明の中でもあったと思うんです。ここは本当にきっちりやらないと、こういう形でやるとなったときに、大変な結果になったときには、これはどうやって責任を持つのかということがあると思います。 本協定のもとで実行されるフィリピン人の研修生の受け入れ制度の細部は未定ということでありますが、…