笠井亮 の国会発言

第165回衆議院外務委員会第2号

○笠井委員その辺がなかなか課題としては難しいところだと思います。次に、ＪＩＣＡに対する指導監督強化の問題について私は伺いたいと思うんですが、私、参議院の時代にもＯＤＡのあり方についてはさまざまな議論にかかわってまいりましたけれども、その中でも、例えばＯＤＡの事業は海外で実施されて、多くはコンサルタントが現地で再委託契約ということを結ぶ方式がとられるということで、なかなか実態が見えにくいと先ほどもありました。それだけに、契約にかかわる…

第165回衆議院外務委員会第2号

○笠井委員今、ＪＩＣＡとＪＢＩＣがどういうふうにやっているかということで話があったわけですけれども、そのほかでもかなりというのが、これは重大だと思うんです。そこで大臣、会計検査院の報告書でいいますと、同時に、外務省においてもＪＩＣＡ等に対して指導監督等を十分に行う必要があるという形で指摘をしています。外務省がそういう意味では指導監督責任というのを問われているわけでありますが、こうした事態をどのように受けとめておられるのか、外務省とし…

第165回衆議院外務委員会第2号

○笠井委員そういう問題は非常に重要だと思うんです。そして、一元化した後のＪＩＣＡというのは、巨大なＯＤＡの実施業務を一手に引き受けるということで、やはりそれだけ責任も重くなるということでありますので、その機関が従来のさまざまな問題点も是正しながら本当に適正にやるかどうかということについてはきちっと見ていかなきゃいけないし、外務省の責任も大きい、政府の責任も大きいということを指摘したいと思います。最後になりますが、ＯＤＡのあり方なん…

第165回衆議院外務委員会第2号

○笠井委員一応国際公約って、これはもう本当に国際公約なんで、一応じゃなくて、これはしっかりやっていかなきゃいけない。そして、点検と改善と言われましたが、人道援助のところがやはり少ないんですね。経済インフラの点、大企業との関係とか、あるいは私、軍事費という問題も、世界的にも減らして、こういうところに回そうという方向が議論されて、確認もされてきているわけですから、そういうところにこそメスを入れて、本当の改革をやるということが必要だというこ…

日本共産党2006/10/19

第165回衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会第2号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。中山団長を初め調査議員団、同行の皆さん、そして関係者の方々には大変にお世話になりました。ありがとうございました。私は、日程の都合でポーランドとイタリアの調査に参加しました。感想を三点述べたいと思います。第一に、憲法の基本原則というのは非常に重くて、国民というのはこれを根本から変更するような改憲は認めないんだということを目の当たりにいたしました。イタリアでは、六月の末に、戦後の憲法の大もとを変え…

第165回衆議院外務委員会第1号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議と日本の対応の問題について質問いたします。私、先週の予算委員会でも安倍総理にこの問題を質問したときに、我が党は北朝鮮の核実験の暴挙に厳しく抗議するとともに、国際社会が一致協力をして、そして平和的、外交的に問題の解決を図る、つまり二つの原則が非常に大事だ、そしてその立場から問題解決を図ることを求めてきましたと申し上げました。この立場から、非軍事的措置によって事態…

第165回衆議院外務委員会第1号

○笠井委員そうした北朝鮮に対する強い政治的なプレッシャーということでありましたが、実際、この決議の中では第八項の中で具体的に決定された経済制裁の内容がありますが、経済的なと言うとあれですが、重みといいますか、北朝鮮に対して、北朝鮮以外の百九十一カ国の国連加盟国がとっていく措置というのがどういう効果を北朝鮮に影響といいますか、与えていくというふうに大臣はお考えでしょうか。

第165回衆議院外務委員会第1号

○笠井委員それこそ、そういう決議を国際社会が一致協力して、非軍事的なものに限定する立場に立っている、今回の制裁措置を国際的に協調して行おうということが大事だということだと思うんです。この点で、今度の安保理決議の第十三項というのがあるんですが、そこで、国連加盟国、とりわけ六カ国協議の当事国に対して、朝鮮半島の非核化を誓約した昨年九月の共同声明がありますが、その速やかな履行を目指して、緊張を激化させる可能性があるいかなる行動も慎み、六カ…

第165回衆議院外務委員会第1号

○笠井委員今大臣が言われましたこの十三項をあえて盛り込んだのは、緊張を激化させる可能性がある行動をとるということになると、軍事的対応はエスカレーションを呼んで相手の暴発を招きかねない、最悪の事態になっちゃいけないんだ、そこを慎んで慎重にやるんだという趣旨で、そうしないと、せっかく決議を上げて六カ国協議に帰ってこいと言っているのに、その道を閉ざすことになったら元も子もないということだと思うんです、大臣も今うなずかれていますが。ところが…

第165回衆議院外務委員会第1号

○笠井委員最後に一言ですが、議論もだめ、検討もだめというようなことでという話になりますと、これは国際社会に誤ったメッセージを出しますよ。やはり、国連で核兵器廃絶決議を提案されているけれども、今度賛成を得られなくなるかもしれない、そういう問題につながる、大義を失う問題だということは、きっちりこれは大臣、考えていただきたい。それから、周辺事態法の問題は、検査ということだけじゃなくて、つまり、米軍と自衛隊が海外で軍事的な共同をやるという枠…

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。安倍総理に質問いたします。まず、北朝鮮政府が昨日九日、核実験を強行したという問題であります。我が党は、かねてから北朝鮮が核実験を実施しないように強く要求してまいりましたが、今回の暴挙に対して、我が党の志位委員長は直ちに抗議の談話を発表しまして、二つのことを表明いたしました。第一に、北朝鮮の核実験強行は、国連安保理決議、安保理議長声明などが世界とアジアの平和と安定への脅威として一致して反対した国…

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員総理は、関係諸国、とりわけ中国、韓国とも緊密に連携していくということを改めて述べられましたが、この問題は、北朝鮮に対する日本独自の措置に当たっても、やはり国際協調といいますか、可能な限り足並みそろえていく、そういう立場が重要だということだと思うんです。日本独自の措置をとるに当たって、中国、韓国とどのような連携を実際に図っているのか、それから、今後どのように協力をしていくのかということで総理に伺いたいと思うんですが、いかがで…

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員今回の事態を受けて国連の安全保障理事会が開かれましたけれども、私、今最も重要なことは、国際社会が一致協力して対応することであって、北朝鮮政府に核兵器及び核兵器開発計画を放棄させて、即時無条件に六カ国協議に復帰させる、そして一連の問題を平和的、外交的に解決することだというふうに考えるんですが、この点について総理はどのようにお考えでしょうか。

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員一たん軍事的衝突、エスカレートして衝突するということになりますと、これは最悪の事態になる、そこはやはり国民も、それから周辺諸国もみんなが憂慮しているということだと思うんです。だから私も、今、総理言われましたけれども、何より関係諸国、国際社会がやはり一致をするということで協力しながら、平和的、外交的に解決をするということが本当に大事だというふうに思います。それで、この問題でいきますと、日本というのは、やはり特別の位置と役割を…

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員被爆国としてということで、本当に許せないという問題とあわせて、国際社会が連携してこの問題に当たっていくということでその決意があったと思うんですが、一点だけ。総理が核兵器廃絶については究極的に目指していくというお話があったのですが、これは国連においても、究極という話ではない、そういう意味では現実政治の中で緊急課題にするという流れもありますし、さまざまな決議も上がっている。私、非同盟諸国の首脳会議も、先日キューバであったのに…

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員いずれにしても、核兵器による悲劇を絶対に繰り返させない、本当に重い課題が現実に今あるんだと思うんです。そのためにも、外交の力、そして国際社会の一致協力した努力が必要不可欠だということを重ねて強調したいと思います。次に、今回の日中、日韓の首脳会談をめぐって幾つか伺いたいと思います。今回、五年ぶりに日本の首相が訪中をして行われた日中首脳会談について、我が党は志位委員長の談話を発表しましたが、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係…

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員両国の友好関係、日中で本格的に発展させる上では、日中も日韓もそうですが、我が党は、やはり歴史問題での障害が取り除かれて、その基本点での解決が図られることが欠かせないというふうに主張してまいりました。それで、今回の中国、韓国での首脳会談のやりとりの紹介は、先ほど来総理の方からありました、この問題でどういうやりとりをお互いにしたか。その結果として、日中の場合でいえば、共同のプレス発表というのがありましたが、その中で、そのやりと…

第165回衆議院予算委員会第4号

○笠井委員今、紹介がありました。適切に処理するという合意、そして適切に対応するという総理の表明がありましたが、その合意と表明のこれからにまさにアジアと世界の諸国民も日本国民も注目しているということを申し上げたいと思います。その点でさらに伺いたいんですが、今回、日中双方が歴史を直視することを確認して、新たに年内に立ち上げるとした日中の有識者による歴史共同研究というのは、これは一体何を目的にした研究なのか、そして具体的にどうやっていくの…