笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 そういう点から見ると、一つも批准していないというのが日本の現実であります。 大体我が国は、一九一九年に、今から八十八年前になりますが、ＩＬＯ第一回の総会のもとで採択された第一号条約というのがまさにこの労働時間に関連する問題で、工業的企業における労働時間を一日八時間かつ一週四十八時間に制限する条約というのでありますが、これすら批准してこなかったし、できていないという状況であります。これは古くて関係ないという条約じゃなくて、見て…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 二千百四十八時間ということであります。 それで、私もこれはかつて厚生労働委員会でも尋ねましたが、この問題でいいますと、よく厚生労働省は実労働時間でいうと千八百三十四とかということを言われるんですが、それはパートや非正規の方々も含めたような状況なので、やはり正規の社員というか、要するに正規雇用者、一般の正規常用労働者について言うと、二千時間を超えているという状況になっている。これは、非常に多くの時間があるわけであります。労働し…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 ヨーロッパについて、例えば取得状況はどのぐらいになっていますか。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 把握していないということなんですが、私もヨーロッパでいろいろ、各地に住んでいたことも含めて経験がありますが、とるのが当たり前ということで、それを改めて調べるまでもないというような状況になっている。日本では逆に、先ほどありましたが、取得率が四六・六％という数字になっているという問題があります。 私は先週の当委員会で、ＩＬＯの九十三回総会をめぐって若年雇用に関する決議を取り上げて、きょうも議論がありましたが、ディーセントワーク、…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 さらに、国土交通省に伺います。我が国の鉄道運転手の労働時間の実態というのを国交省としては把握をしているか、また、外国の運転手の労働時間の状況というのはどういうふうになっていると認識しているか、お答えください。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 国交省鉄道局としても、使用者がやっているから自分たちはつかんでいない、外国も知らないということであります。 では、厚生労働省に伺いますが、つかんでいるでしょうか。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 それは賃金構造ということでありますから、それはまさに使用者側からとった、要するに幾ら払ったかということとのかかわりでありまして、サービス残業での実態を反映したものではないということだと思うんですよ。 そこで、配付資料をごらんいただきたいと思います。国立国会図書館がまとめた数字でありますが、そこに状況が、一覧がございます。上の方がＪＲですが、例えばＪＲの東日本は千八百四十七時間という数字がございます。そして、民鉄関係でいけば、…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 極めて長時間である、人の命を預かるという形で、やはり多数の乗客の方が乗っている電車を運転されているわけです。もちろん、現場の運転士の皆さんは、幾ら長時間過密であっても、やはり使命感を持って全力で頑張っているというふうに私は思います。皆さんそうだと思うんです。 だけれども、やはり人間ですから、事務労働をしている方とまた違って、本当にちょっとした、一分一秒とか一刻ということで大惨事になりかねないということも抱えながら、本当に緊張…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 個々の管理は使用者がきちっとやるというのは、それは当然の話であって、ただ、やはりこれだけ長い実態があると、これはこれまでの事故の教訓をあれするまでもなく、事故が起こってからでは遅いわけです。先ほども再発防止ということも事故調査の話でありましたが、まさに公共交通機関なんですから、国の責任できちっとここのところは実態をつかんで、それに適切な形でどうしたらいいのかということを考えるべきだ、対策を打つべきだと私は思います。 では、具…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 例示的に事案を挙げていますが、こういうことを想定して、こういうこともあり得るということで一般論としてはあるんですか。運転士についても、要員不足だからやることがあると。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 もともと、労基法の三十六条では時間外労働が青天井だということで大臣告示を出した。そして、「特別の事情」、「臨時的なもの」ということで、一時的、突発的なものに限定するとしてきたわけで、それを現場のそれぞれの状況でということでどんどん広げて認めていったら、それこそ無限定になってしまうわけであります。 長時間過密労働で病気になったり退職ということになれば、ますます、この場合でいえば要員不足ということになって、その悪循環を生むだけで…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 私が聞いている点について、鉄道の運転士の場合については、やはり人命を預かるんだ、ああいう事故を繰り返しちゃいけないということで、特別協定の適用から除外することについても検討するというぐらいは言えないんですか。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 繰り返しになりますが、これは人命にかかわることで、事故があったわけですから、そして、その原因調査の中でも、やはり労働時間の問題も含めて調べるということを言われているわけですから、これは本当にこれから繰り返させちゃいけない問題として言いたいと思います。 それから、指導していると言われましたので、一点伺いたいんですが、京王電鉄については、この特別協定延長問題以外に、残業代の割り増し料金の不払い問題もあります。労働基準法の定める変…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 この場合も適正かつ厳正に処理するように強く求めておきたいと思います。 麻生大臣、今やりとりをさせていただきまして、お聞きのように、我が国の労働者の労働時間は長い。そして、今、人命を預かるという立場の鉄道労働者の皆さんの現実についてやりとりを、質疑をいたしました。やはり全体としても短縮していかなきゃいけないし、この分野でもどうするのかということが強く求められている問題だと思うんです。 ＩＬＯの八十八年の歴史というのは、別の言い…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 今大臣も言われましたが、ＩＬＯは第二次大戦の終わる直前に、一九四四年五月十日にフィラデルフィア宣言という形で、ＩＬＯの目的に関することについて宣言を上げて、その根本原則として四つのことを言っています。 第一は、労働は商品ではない、第二に、表現及び結社の自由は不断の進歩のために欠くことができない、第三に、一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である、そして第四に、欠乏に対する戦いの不屈で継続的かつ協調的な国際的努力の遂行ということ…
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、議題となっております核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約に関連して、テロ根絶に対する基本的な認識について質問しておきたいと思います。 今までありましたが、核によるテロは、言うまでもなく、その他の手段によるテロも含めて、人命を無差別に奪う卑劣な犯罪行為であって、いかなる理由や背景があろうとも絶対に許されない。依然として相次ぐ野蛮なテロを根絶するというのは、二十一世紀に人類がこの地球上で…
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 今、大臣、テロ対策の重要性も強調されましたが、まさに今、国際的に言えば、関連条約が十三あって、そして我が国は既に発効済みの十二をもう既に締結していて、今度最後ということになるわけです。 そして、大臣言われましたように、国際テロ組織というかそういう問題というのは、もう国境を越えて活動している。テロ対策にとっては、まさに、だれがテロ犯罪の容疑者であって、その支援者であるかを可能な限り立証する国際的な共同の努力が必要になってくる、…
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 このフォード代表は、三月、フランスのアヌシーでも、核兵器廃絶に向けてということで、この実現の条件について語るということがありまして、それはちょっと、どちらかというと核保有国の第一義的責任について転嫁する部分があるのかなと私は思いました。 しかし、いずれにしても、この間、二〇〇五年のときには、アメリカの発言から、むしろ核兵器廃絶の追及そのものをあざけるような態度を私も感じましたし、そういう点では、威嚇するような態度もとってきた…
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 最後に一言だけ質問をしておきたいんですが、そういう意味でも、国際世論を喚起するという点で、政府の役割は大事だと思うんです。今回の準備委員会では、日本政府として「軍縮・不拡散〜日本の取り組み〜」というパンフの英語版をつくられたということで、配布をしたということであります。 昨年六月七日に当委員会で、私、被爆の実相とか被爆者の訴えなどを英文パンフレットにしてぜひやってほしいというふうな提起をしましたら、当時塩崎副大臣が、作成する…
第166回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 終わりますが、一言だけ。 やはりそういう努力すればするほどはね返ってくる問題は、日本がアメリカの核の傘に依存している、この脱却がやはり必要になってくるという問題について指摘して、終わります。