笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 私、これは文書を持っているんですが、二〇〇五年八月十二日、印鑑を押した文書が申し立て書になっていますので、それは事実関係が違っていると思いますが。
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 出されたのは二〇〇五年八月で、その後整理したということですけれども、それから二年間、正式に出されてからも一年以上たっているわけですね。 外務省に伺いますが、このような不当労働行為や人権侵害などは、一般的に言って、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針に抵触するというふうになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 抵触するかしないかという問題と、どう対応していくのかという点については、もう少し具体的にお答え願えますか。
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 このネスレ日本では、ことしに入ってもゆゆしき問題が起こっております。既に地労委、中労委含めて救済命令が出たり、判決も出ている例もあるわけで、それもきちっと処理されていないわけですが、二〇〇七年、ネスレ社は、グローブという世界じゅうのネスレを結ぶコンピューターシステムを導入しました。各国にあるすべての本社や工場、営業所は、ネットワークを接続して業務を行っております。 工場内で倉庫から材料を出してラインに入れるときも出すときもネ…
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 最後に、大臣に一言だけですが、企業活動のグローバル化が急速に進展をして多国籍企業がふえる中で、国によって法律制度とか慣習の違いもあって、こうした多国籍企業とその国の労働者の間でいわゆるトラブルというのは必然的に発生し得るし、実際にあるということはあると思うんです。 したがって、ＩＬＯ条約とかあるいはＯＥＣＤの多国籍企業行動指針、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、その遵守ということについては、それ自体はますます必要になって…
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 終わります。
第166回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日仏及び日比の租税条約改正議定書の締結に反対の立場から討論を行います。 日仏租税条約改正議定書にある、日仏社会保障協定に基づく就労地での所得控除や、フランス匿名組合員に対する日本の源泉地国課税権の確保は、当然の措置です。 他方、この議定書には、大銀行、保険会社、証券会社の配当所得と利子所得に対する免税措置と使用料等の免税措置が盛り込まれています。 企業の海外投資活動の活発化やプロパテント競争がグロ…
第166回 衆議院 本会議 第38号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、社会保険庁解体・民営化法案並びに特例法案について、反対の討論を行います。（拍手） まず初めに、年金の特例法案についてです。 いわゆる消えた年金問題、五千万件を超える年金記録が宙に浮いている問題は、そもそも国民には全く責任はありません。年金記録の管理は国の責任であり、記録の不備で年金が減額された場合、国の責任で、時効を撤廃し、全額補償すべきことは当然であります。 今回の特例法案と政府・与党の救済策な…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、日本とＮＡＴＯとの協力の問題について質問いたします。 五月九日の当委員会の質問で、去る五月一日の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表の中で初めて日本とＮＡＴＯとの協力について言及したというふうに答弁がありました。西宮北米局長は、日米間の合意文書を大分調べたけれども、これまでに言及したものはないというふうに答えましたけれども、この日本とＮＡＴＯへの言及というのは、２プラス２に…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 この間、米側からは、日本とＮＡＴＯとの関係緊密化を歓迎するという動きが、いろいろな意味で発言もあったり伝えられてきております。 それでは、今回の２プラス２の中で、日本とＮＡＴＯとの協力問題について、米側は、だれがどういうふうなことを言ったんでしょうか。
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 ＮＡＴＯの側も、この間、振り返ってみますと、韓国、豪州、日本、ニュージーランドということで、そういう名前もいろいろな形で挙がりながら、非加盟国との協力拡大ということについて、例えば去年四月のソフィアでの非公式の外相会議でも取り上げられて、そして事務総長自身もそういう機会に発言をしている、そして十一月のリガ・サミットでもこういう問題が取り上げられたというふうに承知をしております。 今回の２プラス２の後に、久間防衛大臣がＮＡＴＯ…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 先日の外務委員会の中でも、大臣は私の質問に対して、アフガニスタンでのＮＡＴＯによるＰＲＴへの参加については、主として資金援助が大きいんだ、治安の話と関連するので、自衛隊を出せるかというと難しいんだという形で、直ちに自衛隊を派遣して治安活動というふうな話ではないんだということも言われたりしました。 今のお話を伺っていて、結局、いろいろな検討をしながらも、いずれはオペレーショナルな面での協力、軍事作戦上の協力に拡大していく、ある…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 安倍総理は、ことし一月、ＮＡＴＯ本部へ行かれて、そして演説をする中で、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいませんとＮＡＴＯの本部の場で言われるということで明言をして、アフガニスタン支援のコミットメントとして四点を挙げました。第一に、ロンドン会合のコミットメントを達成するために約三億ドルのさらなる支援の実施、第二に、治安分野での支援強化、第三に、ＮＡＴＯのＰＲＴの活動との協力強化、そして第四に、麻薬、テロとの闘いでの役割。…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 インド洋については私は違う立場を持っていますが、それは別としまして、今の話は、大臣の認識は伺いました。 それで、もう一つ問題ですが、ＮＡＴＯのエルドマン事務次長が、昨年十二月十二日にブリュッセルで、日本の記者団との会見の中で、ＮＡＴＯと日本の当局者との間でミサイル防衛について協議したということを述べて、そして、ことし三月訪日をする。これは実際に、三月の日本とＮＡＴＯとの高級事務レベル協議のことだと思うんですけれども、その問題…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 ＮＡＴＯは去年十一月の首脳会議で、リガ宣言というのを採択しております。私もそのテキストをここに持ってまいりましたけれども、この第十二項というところで、これは非ＮＡＴＯ諸国と作戦上の連携を増大させていくという言及があります。これは、この間のＮＡＴＯの議論でいえば、明らかにアジア太平洋の非加盟国等も念頭に置きながら、連携強化の方針を打ち出したということであります。 ブッシュ大統領はこの首脳会議の前日にラトビア大学で演説をして、そ…
第166回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 いわゆる集団的自衛を基本とするのがＮＡＴＯでありますから、そうしたＮＡＴＯとの協力を進めていくと、これは当然、いや応もなしに、集団自衛権の行使の問題、そして先ほどのＭＤの問題でも、結局、武器輸出三原則ともかかわってくる問題があり得る。そして、憲法改正の問題に直面することは明らかであります。そもそも日本防衛ということで安保があり、自衛隊があったことが、今ＮＡＴＯと協力関係という話まで来ているということ自体がもう相当変質している…
第166回 衆議院 本会議 第34号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、労働関連三法案について質問いたします。（拍手） 今日、雇用、労働をめぐる最大の問題は、多くの労働者が低賃金、長時間労働、不安定雇用を強いられていることです。財界、大企業が、利潤追求のため、コスト削減と称してリストラや雇用の非正規化を進めるもとで、ワーキングプアなど働く貧困層が拡大しているのであります。この十数年来、労働法制の規制緩和を進めてきた政府の責任をどう考えているのですか。厚生労働大臣の答弁…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の案件の一つである、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約の締結に関連して、我が国の労働安全衛生に関する法令は、労働安全衛生法、作業環境測定法、じん肺法、労災防止団体法などがあります。これらの法律と、それから具体的な基準や規制措置などを数えてみますと、これは私も驚きましたが、実に二千百三十条もあるということで、その意味では、我が国ではかなりの水準で安全衛生の基準や規制などが整備を…
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 ゼロということであります。いわゆる主要国、先進国と言われる、Ｇ８というふうに例えば言いましょう。こういう国々の中では、それぞれ労働時間や休日に関する条約の批准状況というのはどうなっていますでしょうか。数字を端的にこれもお願いします。
第166回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 それぞれ、かつてつくったものとの関係でいろいろ事情はあるとしても、今ありましたように、二十三本のうちゼロというのはアメリカと日本だけであります。 それで、このＩＬＯ条約というのは国際労働基準であって、労働条件における、よく言われますが、国際騎士道といいますかナイトという形で言われます。 そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、日本は労働時間に関する国際条約を一本も批准していない、締結していないということでありますが、これはいわば…