笠井亮 の国会発言

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員私は、日本共産党を代表して、日本・シンガポール経済連携協定、ＥＰＡ改定議定書に賛成、日本・タイ、日本・チリの両ＥＰＡには反対の討論を行います。今日、我が国とＡＳＥＡＮ及び他の諸国との間の多面的な友好協力関係を基礎とした相互の繁栄を築いていくことが重要であることは、言うまでもありません。ところが、今回のタイ、チリとのＥＰＡにおいて、政府は、国内の産業分野の痛み分けと称して、国の本格的な対策がないままに、農林水産物や畜産品、…

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。今、若者の雇用問題は、我が国はもちろん世界的にも非常に重要な課題となっております。国際社会において、この問題を、貧困の根絶と持続的発展、そして平和の前提条件として速やかに解決することを求める動きが強まっております。そこで、きょうは、伺いたいのは、このもとで、ＩＬＯ、国際労働機関は、二〇〇五年六月の第九十三回総会において、若者雇用に関する決議というのを採択しております。まず、外務省と厚生労働省に伺…

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員そこで、大臣、私も調べてみましたが、ＩＬＯというのは、一九一九年に結成されてから、若者の雇用に関する条約とか決議に一貫して重視して取り組んできている。そういう流れの中で、この今の二〇〇五年の決議でありますけれども、この立脚している考え方が非常に私は大事だというふうに思います。その考え方というのは、要約しますと、若い人たちは可能性とエネルギー、そして技術、向上心を持っている。その若者がなぜ貧困になっているのか。それは、若者にデ…

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員言葉の意味というのはいろいろあるでしょうが、ＩＬＯの決議に込められた意味というのは、全体として目指していく方向という点で、やはり政策努力を含めて大事な点だということは、大臣もそういう認識の上に立って言われたというふうに、私、理解しました。この若者雇用に関する決議は、若者雇用に直接かかわる条約と勧告がこの決議には明記されていて、それらが規定する労働基準を実現することを求めております。そこで外務省に伺いますが、この決議、ここ…

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員三十三分の十四ということでいいますと、まだ半分近くが残っているということで、やはり今回の決議に賛成するという立場で、尊重するということも言われましたが、そういうことであれば、速やかに批准ということで向かうべきだと私は申し上げたいと思います。そこで、最近、我が国では景気の回復ということがしきりに言われますが、失業率は、一部の地域を除いて、全国的には高どまり状態になっております。青年の失業率は、とりわけ、かつての氷河期ほどでは…

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員支援するということは大事だと思うんですが、しても、そもそもそういう常用雇用がないということになると、ここが大きな問題になってくるわけで、これらの短期雇用契約を余儀なくされている青年労働者というのは実際どのようなところで働いているかといいますと、大部分は、さまざまな企業の中で、その会社の仕事の重要な部分といいますか、基幹的な業務、しかも、その会社の企業活動にとってずっと必要な、恒常的な業務に従事していることがほとんどであります…

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員最後に、大臣、今やりとりも聞いていただいていたと思うんですけれども、我が国は、やはりＩＬＯという国際舞台では、決議を尊重するということで賛成をされているんですが、国内政策でいきますと、ディーセントワークの方向を目指しているとは、なかなか実際、政策面ではうまくいっていない部分がある。ＩＬＯの若者雇用決議が示す方向に進もうというふうに考えるならば、まさに今、そういう不公正というべき短期雇用契約のあり方についてもメスを入れるべきだ…

第166回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員時間になりましたので終わりますが、私、やはりディーセントワーク、若者雇用を重視するというのは、若者自身にとっても大事だし、今大臣、大事なことを言われたと思うんですけれども、企業のこれからにとっても、そこをきちっとやらないと大きな意味で発展がないし、日本経済も前に進んでいかないという点で、私、この決議に込められたディーセントワークという意味を、やはり日本の政府もきちっととらえながら、政府の役割ということで大いに発揮してもらいた…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。先ほどの議論で、大臣から私の名前も出ましたが、理解しがたい部分がありますが、それはまた改めて議論させていただきたいと思っております。本題に入りますが、これまでの質疑の中でも若干ありましたが、日本と東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは去る五月四日に、ブルネイでの経済大臣の会合で、交渉中の経済連携協定、ＥＰＡの柱になる物の貿易自由化で大筋合意した。報道によりますと、日本は輸入額の九二％、ＡＳＥＡＮは九〇％…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員私も何度かＡＳＥＡＮ諸国を訪問しまして、日本とＡＳＥＡＮの政治経済の交流というのが相互依存的に活発になっていることを実感いたしております。一般論として、ＥＰＡを締結した利益というのは双方の国のあらゆる産業分野と国民にもたらされるのがベストだというふうに思うんですけれども、現実はなかなかそう簡単にうまくいかないというのが難しい問題だというふうに思います。日本とＡＳＥＡＮ諸国との貿易収支でいいますと、大まかに言って、我が国の鉱…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員具体的な問題といいますか、少しお聞きをしたいと思います。日本とタイのＥＰＡの五年後の再協議品目というのがありまして、その中には、砂糖、でん粉、豚肉、ピーマン、キハダマグロなど、いわば日本の食卓になじみの深い品目が多いわけであります。五年後には日本・ＡＳＥＡＮの経済連携協定が実際にはできているということも想定されるわけですけれども、これは農水省で結構ですが、五年後の日本とタイのＥＰＡの見直しについて、もちろんそのときの状況と…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員もう一点、農水省に伺います。チリやタイの農林畜産業のコストの問題なんですけれども、チリ産の例えば豚肉の生産コストの指標というのは日本の半分以下、タイは十分の一というふうに指摘する資料もございます。日本と生産コストが大きくかけ離れているということがあるというのが容易に予測できるわけですが、農産物の貿易関税の段階的あるいは即時撤廃という状況の中で、日本側の努力によってこの生産コストの差が縮まることができるというふうにお考えなの…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員コストについて言いますと、しばしば日本とほかの国とのこれが比較をされるわけですけれども、圧倒的な格差というのを埋めることができることをいわば前提にして進められていること自体は、問題があるというふうに言わなければならないと思います。次に、人の移動の問題でありますけれども、これは外務省になりますでしょうか。日本とタイのＥＰＡでは、介護福祉士とスパセラピストが継続協議になりました。他方で、既に締結をされました日本とフィリピンの…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員これまで日本とＥＰＡを締結したシンガポール、マレーシア、フィリピン、メキシコの附属書と、それから今審議しているチリ、タイの附属書を、農林畜産物、水産品目に限って見てみますと、一つの共通点というのがいわば浮かび上がってくるのではないかというふうに思います。それは、もちろんそれぞれのＥＰＡの特徴、特色はあるんですけれども、大まかに見た日本側の譲許品目というのは、熱帯果実の連続した関税撤廃、小型パイナップル、牛肉、豚肉、それから…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員最後になりますが、できれば大臣にということなんですが、日本とＡＳＥＡＮ諸国との多面的な協力関係というのは非常に重要だし、必要だということは言うまでもないと思うんです。他方で、今回のタイ、チリとのＥＰＡの日本側の譲許内容というのを見ますと、これまでのＥＰＡの日本側の譲許というのがベースになっている。そして、各国とのＥＰＡがこういう形で続いていくということになっていくならば、我が国でいうと、特に言われる農業分野を実質的に自由化す…

第166回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員終わります。

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第9号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。今回の三法案のうち、学校教育法改正案には、副校長、そして主幹教諭、それから指導教諭という三つの新しい職の設置が盛り込まれております。私は、このことが、学校の教育現場、とりわけ子供たちにどういう影響をもたらすかという観点から質問をいたします。これは教員の職制を変えるという大きな大変な法案であると私は思っているんですが、この主幹教諭について見ますと、既に幾つかの地方で導入をされている。これは文部科学省…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第9号

○笠井委員通告してあるのでちゃんと答えてほしいんです。いただいた資料ですが、六つの県と六つの政令市じゃないですか。それで、今、おおむね肯定的な評価だ、成果が上がっているというふうに私は伺ったんですが、そんなものでは決してないと言わなきゃいけないと思うんです。東京都は、全国に先駆けましてこの制度を二〇〇三年度から導入してやってきた、最も大規模なケースでありますが、四年間やってきて、都内の全公立学校を対象とした主幹配置計画の達成状況は…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第9号

○笠井委員細かいことは結構です。今大臣が言われました充足率七割程度という話ですが、小中学校の場合は、実は今年度中に計画達成というのが東京の目標だったわけです。そして、東京都の場合には、東京都自身が、平成十八年三月の教員任用制度あり方検討委員会の報告書「これからの教員選考・任用制度について」の中で、主幹配置についての都の取り組みは国及び他道府県等の注目するところということでやってきた、その結果がこういうことになっていて、まだ二千人近く…