笠井亮 の国会発言

第166回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員九十五回、延べ百九隻ということになりますし、今数字ありましたけれども、二〇〇二年から二〇〇五年まで、年間十カ所前後、それから十回から十五回、十数隻の範囲だったわけですが、これが二〇〇六年には、ほぼ倍の十九港湾、二十五回、三十隻近くに急上昇して、ことしもまだ半分ですけれどもハイペースになっている。いずれも友好親善、休養などが目的とされていると思います。しかも、五年間に寄港した港湾を見てみますと、回数が多いところもありますが、…

第166回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員資料まで消さないでほしいんですけれども。二〇〇五年を境に、二〇〇六年、七年にかけて、港湾数も寄港回数も倍近くにふえた上に、今ありましたが、これまで入港していなかったような民間港にも入り始めている。石狩湾新港、酒田、宿毛湾ということだと思うんですが、まさに二〇〇五年十月の２プラス２というのがありました。そこでは「日米同盟未来のための変革と再編」の合意があったわけですが、それが画期となっているというふうにこの数字上見ることがで…

第166回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員また別の作業というふうに言われましたが、日米の共同作戦計画については、昨年十一月にその検討を行う関係省庁局長等会議が官邸で開かれて、十二月には日米の制服組による共同計画検討委員会、ＢＰＣも四年ぶりに開かれている。ことしの秋までにその改定作業を完了させる予定だともされておりますけれども、では、これらの中で、２プラス２の合意で確認された一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査というのは、別な方法で、別な形と言われましたが、どん…

第166回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員別な方法だけれども言えないというわけですよ。では、五条入港、つまり米軍の休養、補給などの米軍の運用上の理由によるものとして入港した民間港の経験を、結果として蓄積をして、その港湾の詳細な調査に生かすということはあるんですか。

第166回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員では、そうやって入ったときの経験、あるいはこの港はこういう状況だということについては、その検討作業の中で、詳細な調査の中では生かさないというふうにはっきり言えますか。

第166回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員かつて、一九九七年九月に、参議院の決算委員会で我が党の緒方議員がアメリカ海軍の公式文書を取り上げたことがあります。この中では、米軍艦船が友好親善の名目で入港した民間港湾について、船長へのアンケートということで十八ページに及ぶ五百項目の調査項目を挙げています。港湾の位置と状態、灯台の位置、水先案内人の調達方法、英語の能力、ドック、桟橋、停泊場所の良否、水深、燃料の調達方法、修理施設、能力、こういうことも含めていっぱいある。さ…

第166回衆議院外務委員会第18号

○笠井委員安保のためには不都合がないと言われますが、米軍再編でも議論しましたけれども、結局、そうやって世界各地に出かけていくというところに日本が使われるという問題であります。そして、安保がある、地位協定五条があるということで、結局アメリカ任せの言いなりの仕組みになっている、この問題でも。そういう中でやはり外務省は、適切な運用だからという形で、沖縄にも各地にもアメリカの説明をそういう形で説得する。これはちょっと待てよという話をアメリカに…

日本共産党2007/06/13

第166回衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第9号

○笠井委員私は、日本共産党を代表して、議題となりました政治資金規正法改正案及び修正案に対し、反対の討論を行います。今回の法改定は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、松岡、伊吹両大臣を含む自民、民主両党の国会議員の資金管理団体が、家賃、光熱水費がかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱水費を計上していることが発覚しました。もともと政治資金規正法においては、国民の疑惑を招くことのないように、事…

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。先ほど山口委員が取り上げた、自衛隊による憲法違反そして違法の国民監視の問題は極めて重大な問題であります。昨日も、私たちの党は参議院の外交防衛委員会でこの問題を取り上げましたし、きょうのやりとりも踏まえて、直接、防衛大臣さらには総理にも徹底してただしていきたいというふうに考えております。きょうは、限られた時間で、麻生大臣に直接かかわる問題ということで、米軍再編の焦点の一つである横田基地をめぐる問題で…

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員そもそも、有害物質の流出のような事故が起きた際に、米側が日本側政府、それからその後、自治体に通報するシステムになっていると思いますが、その基準というのはどういう点にあるんですか、端的にお答えください。

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員その判断が米軍側にゆだねられていることが私は大きな問題だと思うんです。結果として、今回の米軍基地の事例のように、事が米国の中で明らかになるという、後になってから日本側が確認してみたらこういうことだったという事態になるわけであります。アメリカの情報公開法に基づいて開示された資料によれば、公開された九十件のうち十件は詳細な報告書がつくられており、米太平洋空軍はカテゴリー一から三の事故は報告書を作成するように各基地に指示している…

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員横田基地周辺の住民や自治体は、米国の情報公開によって九十件もあったことを知って驚いて、不安が広がるわけであります。起こったことはすべて日本側、地元に通報して、そして対応や処理も含めて報告してこそ、これはある意味、政府が言う透明性になると思うんです。地元の理解と言うなら、それぐらいはやるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。もう一つ、私も昨年四月の当委員会で取り上げましたが、横田空域、ラプコンをめぐる問題であ…

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員要するに、アメリカから言われて日本がそうしたということじゃないということですか。

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員といいますのは、去年私が質問したときに、大臣は、日米間それぞれ、片っ方は兵隊さんで、片っ方は民間人ということになるというふうにおっしゃったものですから、それがいつの間にか自衛隊になったということでいうと、日本側は民間人と思っていたけれども、アメリカでそうなったんじゃないか、私はそういうふうに理解をしたということで今伺ったわけであります。昨年四月の当委員会における私の質問に対して、当時、河相北米局長は、横田の併置の考え方とい…

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員では、これは最後に大臣にぜひお答えいただきたいんですが、今後の横田空域返還の展望の問題なんです。今、ロードマップに基づく上でも効果的だという話もありましたけれども、この横田空域について、日本の航空業界からすれば、さまざまな影響、悪影響はかなりのものになる。例えば、航空機は基地空域を避けて迂回を余儀なくされるために、それによる時間の浪費があり、無駄な燃費があり、さらに空路の混雑で脅かされる安全問題などについて、そろって業界の…

第166回衆議院外務委員会第17号

○笠井委員時間が来ましたので、一言だけ申し上げて終わりますが、現在米側は、横田空域の返還については運用上の理由で困難であるという立場だと思います。米軍再編に伴ってこの横田基地がますます強化されれば、それだけ運用上の困難さが増して全面返還が遠のいていくということになる。民間航空の安全航行の立場から、この管制業務を早期に日本側に返すべきだということで、そのための交渉をアメリカときちっと行っていただきたいということを強く求めて、質問を終わり…

第166回衆議院外務委員会第16号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。まず、日比の租税条約改正議定書に関して質問いたします。本条約は、みなし外国税額控除制度の十年間の適用延長とともに、適用範囲の拡大と限度税率引き下げを措置しております。ところで、政府税調は、みなし外国税額の控除制度の存続について、対象となる国や優遇措置を合理的な範囲にする時限措置とともに、縮減、廃止に努めるとしております。これは政府参考人で結構ですが、政府税調がみなし外国税額控除制度の縮減、廃止を…

第166回衆議院外務委員会第16号

○笠井委員これは、他の租税条約と比較しても、今回の措置は突出していると思うんです。また、フィリピンに進出する現地の日本法人の数と規模が圧倒的に大きいので、源泉地国課税の引き下げというのはフィリピン側よりも日本側企業に有利に作用して、必ずしもウイン・ウインの関係にならない懸念がある。日仏の租税条約改正議定書についても、大銀行、保険会社、証券会社への免税措置及び親子会社間の持ち株比率要件の大幅緩和を定めている問題があるということをこの際…

第166回衆議院外務委員会第16号

○笠井委員そこで、具体的な問題なんですけれども、国際企業でネスレというのがあります。これは、本部をスイスに置いて、巨大な多国籍企業で、日本ではネスカフェという商品で有名でありますが、ネスレ日本という名前で古くから日本に展開をいたしております。二〇〇五年の総売上高二千五百億円、グループ各社の社員数は二千五百人という大企業であります。ところが、このネスレ日本では、かなり前から、一九八二年、三年にかけて、まず労働組合に支配介入を仕掛けて労…