笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 これをパネルにしてまいりました。 今お話ありました東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、それから豊後伊予連絡道路、関門海峡道路、そして島原天草長島連絡道路、実に六つも、さらにこれから候補路線ということで入っているということであります。 総理、そこで伺いたいんですが、先日の当委員会でのやりとりの中で、この六つのプロジェクトについて問われて、夢のある話だということを答弁されましたが、採算がとれる保証もない、そして失敗の大赤字…
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 厳格に判断した上でと言われましたが、これはそんな先の話じゃなくて、今年度末、三月末までに閣議決定をしようとしておられる国土形成計画という中にこの問題も入っている問題であります。原案の中にいずれも候補路線として盛り込まれております。 だから、総理自身がこれからこれを閣議決定するということで位置づけるということになるわけですが、そういうことで、これはどうなのかというお考えはいかがですか。
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 厳格に検討する、よく調査した上で、まだはっきりしていないんだというふうに言われましたけれども、じゃ、大臣に伺いますが、この東京湾口道路を含む六カ所の大型長大プロジェクトでありますけれども、これには、旧建設省が一九九四年に候補路線に指定して以降、調査費を計上していると思うのです。だから、何ら具体的に進めていないんじゃなくて、実際、税金をつけて調査している。今日までの調査費の総額は幾らになりますか。
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 九四年からついていますから、十年以上ありますから、全部言ってください、総額。五年間と少なく言わないで。平成六年からつけているでしょう。
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 七十七億円もつけているんです。何もやっていないんじゃない。これだけの税金を調査費と称して投じているわけですが、大臣、じゃ、こうした東京湾口道路などの六カ所のプロジェクト、この調査というのは一体、調査費をどこがもらって実際やっているのか、請け負っているのか、その実際に受注をしている調査の相手について答えてください。
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 税金で調査費をつけてやっている相手が言えないという話の方がおかしいですよ、これは。本当に言えないんですか。
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 答えられない、だれに払ったかわからないという話でありまして、私は、もうこれは月曜日から出してくれと言っているんですよ。調査費という形で税金、道路特定財源から渡っているのに、どんな団体に渡っているか、いっぱいあればいっぱい言ってもらえばいい、それが言えないというのは、何かやましいことがあるんじゃないか、そういう疑問が出てくるのも当然であります。 そこで、私も答えを待つ前に、急いでいろいろなことを調べてみました。ここに、財団法人…
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 では、この財団がやっているということは、それは確認できますか。
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 総理、こういうことがあると、本当に、発注元の国交省ＯＢとそれから受注先の業界団体が一体となって、自分たちが将来請け負う可能性がある仕事がうまくもうかるようにということを税金で調査していると言われても仕方がないという状況です。こんなことだから、採算を度外視して計画はどんどん進められていくことになる。現に、この団体の事業報告書を見ますと、設計、施工技術などが中心で、採算性や国民にとっての必要性などは、調査というのは出てこないんで…
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○笠井委員 最後に一言ですが、政府のやり方というのは、ともかく湯水のように道路特定財源を使って、次から次に無謀な計画を進めるということになっている。こんな制度を十年間も延長する道理というのは、私、全くないと思います。道路特定財源を一般財源化して、社会保障や教育、さらにはあかずの踏切、あるいは生活関連の道路をつくるために使えるように、そういう財源にして、暫定税率は廃止すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、地球温暖化問題、温暖化対策について質問いたします。 今、「アース」というドキュメンタリー映画が話題になっております。大臣の皆さん、お忙しいんですが、ごらんになったかどうか皆さんに伺ってもあれですが、甘利大臣、この映画はごらんになったでしょうか。「アース」というドキュメンタリー映画。
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 これは私も見ましたが、五十億年ほど前に巨大な小惑星がまだ若かった地球に衝突をした、その衝撃ははかり知れず、惑星そのものを二十三・五度も傾けてしまう、しかし、この衝突事故は大惨事となるどころか、我々が知っている生命の星、地球の誕生に重大な役割を果たすことになった、こんなナレーションで始まりまして、北極を起点にしながら南極まで地球縦断の壮大な旅に出て、ホッキョクグマ、象、ザトウクジラの親子に導かれながらさまざまな命の営みに出会う…
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 そういう点でいえば、二〇五〇年までに半減をするというのは必須の課題だと思います。そして、先進国であり、歴史的な京都議定書を取りまとめたＣＯＰ３の開催国として、また、ことし七月の洞爺湖サミット議長国としての日本の役割、イニシアチブがどうしても必要になっている、大事だというのは言うまでもありません。そして、その日本がイニシアチブを発揮するためにも、二〇二〇年までの中期目標設定が不可欠であります。 同時に、迫られているのは、ポスト…
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 今回出された最終報告、そして、この間の推計の中でいいますと、現行の対策だけでは削減目標に届かない。二〇一〇年度に一・七から二・八％、二千二百万から三千六百万トンの不足が生じることが判明いたしております。そして、今まさにありましたが、環境、経産両省の合同審議会が二月八日にまとめた京都議定書達成計画見直し最終報告は、追加策を講じれば三千七百万トン以上の削減が可能であるというふうにしております。しかし、これは、中央環境審議会委員や…
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 政府は、削減目標六％のうち、国内対策ということで国民的運動ということも提起しておりますが、そのほかに、森林吸収、こういう問題もあります。ただ、これを見ますと、今の整備率では二・七から八％しかいかない。なかなかこれは大変だという問題がある。 それからさらに、京都メカニズムを活用するということがありますが、一・六％ということですけれども、これに当たる約一億トン、ＣＯ2換算でいいますと五年分ですが、これは、税金で海外から排出権を買…
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 約二千二百億から一・二兆円という莫大なことになる。したがって、国内対策によって確実に六％削減約束を達成しなきゃいけないと財務省は見ている。こういう観点からも、国内対策によって確実に六％削減約束を達成するという必要があって、あくまで京都メカニズムというのは補完的なものであると。 鴨下大臣、こういう関係でよろしいわけですね。
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 それでは、その基本である国内対策において有効な手だてが講じられてきたかという問題であります。政府は対策をとってきたということでありますけれども、結局、いろいろやってきたけれども、逆に大きくふえてしまったと先ほどもありました。 そこで、環境省で結構ですが、お答えください。二〇〇六年度の管理主体別で見た二酸化炭素の排出状況の割合というのは、どういうふうになっているでしょうか。数字で結構ですが、お答えください。
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 今ありましたが、民生分野、家庭や個人の努力、国民的な運動、これはもちろん非常に大事でありますが、日本のＣＯ2排出量の中で、家庭からの排出、自家用車、一般廃棄物も含めて二割ということに対して、実に八割もが企業・公共部門が占めている。とりわけ、その中を見ますと、発電所や鉄鋼などの直接排出の割合というのが、データを見ても、日本の全体の中で非常に大きいです。こうした大口排出事業所の排出をどう抑えるかというのがかぎを握っているというふ…
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 資料の二枚目にもありますが、あれこれ言われますが、約三倍にもふえたということであります。 石炭火力による排出量を減らす有効な手だてをとる必要がある、それもとらずに、ひたすら民間や民生にこれを頑張ってくれと言うだけじゃいけないという問題があると思うんです。筋違いの問題になってくる。 政府は、家庭、業務部門の排出量の増加が喧伝をされる中で、削減対策を抜本的に強化する必要があるというふうに言いますけれども、実際は、資料一の方のグラ…
第169回 衆議院 予算委員会 第7号
○笠井委員 今、安全確保を前提というふうに言われて、原発というふうなことを言われましたが、しかし、原発に依存ということではうまくいかないということは、中越沖地震による柏崎刈羽原発の全停止によっても明らかに証明されたわけであります。 気候変動における原子力発電の役割については、欧州八カ国の環境大臣の会合でも、昨年十月に、原発は持続可能な発展とは両立しない、気候変動との闘いにおいて有効な選択肢にはならないということが言われておりますが、省エ…