笠井亮 の国会発言

第169回衆議院予算委員会第7号

○笠井委員技術革新とか高効率化、それは大事だという話は言われるんですけれども、しかし、それはこれから開発途上の話でありまして、第一次約束期間というのはもうことしから始まるわけですよ。間に合わなかったらどうしようもない話ですからね。いずれにしても、私がそこははっきり言っていただきたいのは、この分野で、きちっと大もとのところで、電力の分野できちっと削減する必要があるんだということについては、そういう認識があるかないかということをはっきり…

第169回衆議院予算委員会第7号

○笠井委員政府が国内の製造業や発電所などの排出削減をゆだねている日本経団連の自主行動計画というのがありますが、これは、業界が、ＣＯ2とエネルギー消費の総量もしくは先ほどありました原単位目標のいずれかから、都合のよいというか選択できる、目標を選んで数値も決定するというものであります。電力部門の削減計画で見ると、実際どうか。電気事業連合会は、京都議定書が採択された一九九七年、経団連自主行動計画をまとめて、二〇一〇年に、電力業界全体のＣＯ…

第169回衆議院予算委員会第7号

○笠井委員幾つか言われましたけれども、原発の問題だって、安全性が前提と言うけれども、それ自体がもう崩れている、安全神話が崩れている中で大問題になっているわけですよ。このままやっていけるのかという問題に実際に直面しているわけですからね。それから、家庭部門で、使うだけだと。そういう問題での努力を否定するなんてとんでもないことを私は言っていませんよ、そんなことは。いろいろな努力はする、当然だ。しかし、結局は排出量の大きいところ、しかも石炭…

第169回衆議院予算委員会第7号

○笠井委員日本政府の態度、本当に国際的にも注目されているし、問われているというふうに思います。そして、京都議定書の位置づけについて、意義については今大臣は大事だということを言われましたが、しかし、そういうものが、結局、不合理な協定とか不平等条約というようなことを言っているような形での日本経団連、経済界の自主行動計画頼みのままでは、本当に、洞爺湖サミット議長国日本の国際的な信用を低下させるようなことになるということに、私は非常に危惧を…

第169回衆議院予算委員会第7号

○笠井委員事は一刻を争う全人類的、地球的課題であります。二〇五〇年までに半減といいましても、今後四十数年間で徐々にやっていけばいいというものではありません。ふえ続ける温室効果ガスの排出量を減少させるには、発電方法、交通形態を初めとして、産業と社会全般にわたる改革が必要であります。気候の変化も含めて、これは長い歳月がかかるということであります。だからこそ、ＩＰＣＣのパチャウリ議長は、対策がおくれればおくれるほど温暖化の被害は拡大すると…

第169回衆議院予算委員会第7号

○笠井委員これで終わりますが、日本経団連は、昨年十二月に、政党を採点する通信簿のための評価基準、優先政策事項を改定いたしました。私は見て驚いたんですが、地球環境対策の項目では、環境税や国内排出権取引制度を経済統制的な施策だとして、一切採用することなく対策を進めろという形で主張をしております。欧州諸国で現に存在するそういう制度などについて経済統制呼ばわりするという姿勢というのは、非常に世界から見ても異様に映るというふうに思います。今こ…

日本共産党2008/01/29

第169回衆議院本会議第4号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）まず初めに、与党側が、ガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものであります。これは、十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審議に一歩も入らないまま、その成立を担保するものであり、衆参両院での審議を無意味なものにし、事実上、審議権を剥奪するものであります。これほどの議会制民主主義のじゅうり…

日本共産党2008/01/29

第169回衆議院予算委員会第3号

○笠井委員私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然であります。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることであります。岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。ま…

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。守屋前防衛事務次官の接待問題に端を発した問題は、日米両国にまたがる、底深く、そして広範囲にわたる一大軍事利権疑惑に発展しつつあります。その中で、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤにかかわる問題についてきょうは取り上げたいと思います。このミサイル防衛は、振り返ってみますと、一九九八年の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２で、当時の高村外務大臣、額賀防衛庁長官とオルブライト国務長官、コーエン国防長官の間で…

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員この警戒管制レーダーの契約でも、三つ言われましたけれども、部品を含めて百二十七億円で、すべてが随意契約というやり方で三菱電機一社だけで独占受注をしている実態があるわけであります。防衛省の資料によれば、警戒管制レーダーは、九九年度から〇四年度までに開発試作と技術試験、〇四年度と〇五年度に実用試験を実施して、〇五年度に開発を完了しております。この開発を完了した警戒管制レーダーの、翌二〇〇六年度から装備化する上で決定的な役割を果…

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員はい。（発言する者あり）余計なことを答えるからです。実用試験結果の評価をめぐって、管制レーダーが部隊の使用に供し得るものと認めるという形で装備化にゴーサインを出したのが、まさに守屋容疑者であり、当時の額賀防衛庁長官でありました。しかも、額賀大臣は、十月三十日の参議院の財政金融委員会と十一月十九日の参議院決算委員会で、警戒管制レーダーを独占受注している三菱電機の三菱グループから接待を受けたこと、三菱の接待施設と呼ばれる開東…

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員あったとしたら問題だ、おっしゃるとおりで、私は、国にとって必要という点では大いに意見が違いますが、まさにこの点では政府としての徹底調査、究明が必要だと思います。この問題、外務省は無縁じゃありませんで、所管の社団法人日米平和・文化交流協会と先ほど言いました。これについて外務省に伺いたいんですが、二〇〇五年四月に、この協会の前身であった日米文化振興会に立入調査が行われて、七月に当時の町村外務大臣の命令が発出されて、八項目にわた…

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員今あったとおり、命令を受けて回答して、ディフェンスニュースというものの配信をやめて、協会の名称も一連のこの命令の中で日米平和・文化交流協会に改称されて、新しい定款が定められました。そして、目的、事業も書かれましたけれども、そこにかかわる三条、四条、問題になったところはそのまま引き継がれているわけであります。この間、二〇〇三年以来、日米安全保障戦略会議が毎年開かれまして、防衛装備展というのが同時開催をされております。精巧なミ…

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員驚きましたね。防衛装備展という武器、ミサイルなど装備をやるのが、目的に照らして適当なものだというふうに外務省は言うんですか。防衛情報の配信自体はこれはまずいというわけですよね。ところが、防衛装備展を主催するのはいいというんですか。

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員配信については、防衛情報の配信は定款外だからやめろというふうに命令を出したのが町村大臣のときでありました。高村大臣、ちなみに、国防情報の配信というのをやめたと言っているんですが、後、この協会は名前を変えまして、米国情報ということにしまして、中身は同じ軍事情報をやっているんですよ。そういう問題もあるんですが、問題は、この防衛装備展というのは、今ありましたけれども、適当でない、まさに外務省も言われましたが、日米防衛関係者のミサ…

第168回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員時間が切れました。終わりますが、お手元の資料にありますように、これはちゃんと出ているわけです。主催ということで日米平和・文化交流協会も入っていて、そしてその同時開催で防衛装備展というふうに明確になっていますので、主催する中での行事ですから、これは明確にきちっと対処していただきたい。今、問題があったらこれはきちんとやると言われましたから、これはもうきちっと大臣として対処いただきたいと思います。終わります。

第168回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員私は、日本共産党を代表して、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議案について発言いたします。米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題は、六カ国協議の合意に基づいて北朝鮮が進める非核化のための一連の措置への対応措置として検討されているものであり、それに日本の国会がブレーキをかけることは適切ではないと考えます。核問題で道理ある解決が図られれば、拉致問題の解決に向けた進展の道も開かれてくるの…

第168回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。ことし十月の六カ国協議では、北朝鮮が年末までに核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする次の段階の措置を行うということが合意をされて、最近でも日本代表を含めた核施設調査が進められるなど、朝鮮半島の非核化に向けた新しい動きが進んでいると私は見ております。もちろん紆余曲折はありますけれども、このことは極めて重要だと考えます。そこで、外務省に伺いたいんですが、六カ国協議の首席代表の佐々江局長は、去る十…

第168回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○笠井委員ヒル次官補は佐々江局長との会談の後で、核計画の完全申告について、完全ではなかったからといって北朝鮮側と非難合戦をするのは好ましくない、そこからさらに協議に取り組んでいくことになるんだというふうに述べている。これは、北朝鮮側が近く示す申告草案に問題があったとしても、その不備を指摘して完全な申告につなげていく、そういう意思を明らかにしたものと思うんですけれども、外務省ではこのヒル次官補の発言をどう見ているでしょうか。