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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2008/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2008/04/04

169衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 「考慮する。」なんですよ。だから、日本は要請できるから、アメリカは考慮するということなので、これは、運用改善では、主権国である日本が結局は好意的考慮という中で、犯罪の種別とかいろいろ言われましたが、殺人にとどまらずほかの問題もできるみたいな話があったけれども、結局は米側に裁量権がゆだねられているという問題であります。 ですから、この際、この点でも、運用改善じゃなくて、地位協定そのものの改定に踏み出すべきだと私は思いますが、大…

日本共産党2008/04/04

169衆議院 外務委員会 第5号

○笠井委員 日本だけはできる、ほかよりやっているというふうに今誇られて言われましたけれども、では、日本がそういう形でもやるというのは、それだけ問題が大きいからやらざるを得ないという問題なんですよ。 だから、ほかの国と比べてということじゃなくて、現実に日本でこれだけ犯罪が多発して、再発防止それから綱紀粛正と何度言ったってなくならないという事態があって、そして、基地があるからこんなことになっているんだ、沖縄からも横須賀からも出ていってくれ、…

日本共産党2008/04/03

169衆議院 本会議 第16号

○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。(拍手) 反対理由の第一は、本特別協定が日米地位協定第二十四条の原則に真っ向から反するものだからであります。 そもそも、地位協定第二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定しています。我が国に負担義務は一切ありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年、米側の要求にこたえ、思いやりと称して駐留経費の一部負担を始…

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、総理に端的に伺います。 総理は、昨年十一月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領に対して、本日の議題であります在日米軍駐留経費負担特別協定の見直しについて、なぜ提起をなさらなかったんでしょうか、お答えください。

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 時間の関係と言われましたが、総理御自身この問題に触れて、外務省の要旨を見ましても、本件については、引き続き……

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 時間の関係と言われて、やりとりはしたけれども、しかし、見直しの提起はされていないということであります。 政府が思いやりと称して在日米軍駐留経費の負担に踏み出してから三十年になります。加えて、地位協定の二十四条の暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を結んで、その改定を重ねて二十年になります。既に総額は五兆円を超えております。そのほかに、地位協定に基づく駐留経費などを含めますと、全体で十四兆円の規模にも上る。とりわけ、昨今…

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 それでは伺いますが、現時点においてというふうに言われましたが、どのような状況になれば、こういう暫定的、限定的、特例的な措置である特別協定は解消されるということになるんでしょうか。総理にお考えを伺いたいと思います。総理に伺います。今のは総理の答弁ですから。

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 必要でなくなるような状況をつくるというのがやはり政治の仕事だし、外交の仕事だと思うんです。 それで、結局は、そういう状況に来ないということで、日米安全保障体制の効果的な運用という観点で、先ほども言われましたけれども、そういう形でこの安保体制を続けていくという限り、結局この仕組みをいつまでも続けていくということになれば、これは事実上の恒久化ということになります。しかし、安保賛成の立場の人さえ、こういう負担のやり方を続けるのはい…

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 まあ、沖縄の負担軽減というのにはならないという議論がこの委員会でもありました。 そして、今総理は、今申し上げる段階にないというふうに言われましたが、というふうにおっしゃるなら、どういう段階なら具体的に言えることになるのか。総理は、こういう問題というのは国民の理解を得られるものであることが重要だということを繰り返し言われております。それなら、少なくとも、どれぐらいの規模あるいは額の幅になるのかということを、いつまでに国民に示す…

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 では、何で一年前に、当時の安倍総理が、日本政府を代表して、できるだけ早く示すというふうに答弁されたのかということなんですよ。 昨年三月といいますと、それは米軍再編特措法審議前です。当時の総理大臣は、できるだけ早く示す、鋭意検討して詰めているんだ、だから待ってくれという話をされたんです。そうやって答弁されながら、法律を通した後になったら、もうそんなことはできないんだ、それぞれ詰めているんだから、一個一個、単年度で出していかなか…

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 では、福田総理の率直な願望をお聞きしたいと思います。

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 再編特措法が通る前には、できるだけ早くやりますからとにかくこれは通してくださいと当時の政府が言われながら、今なかなかそのことをはっきり言えないというのは、これは国民に対して本当に責任を持つということにはならない、結局は欺くことになりますよということを私は申し上げたいと思います。 問題は、米軍再編関係経費の総額だけじゃありません。米海兵隊のグアム移転事業について、一点ただしておきたいと思います。 この間も議論がありましたが、一…

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 基地外についてどうかと聞いているんですから、ちゃんとそれに答えてください。排除するのかしないのか、それから根拠はどこにあるのか。質問に答えてください、時間がないんですから。

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 法的根拠を聞いても答えられないんですよ。ないということですね。 もともと、他国領土に存在する基地等の建設を日本の国税で負担することは世界に類例のないことだと、外務省は私の質問に答えてまいりました。海兵隊の施設をグアムにつくるためになぜ日本国民の税金を使うのかという問題がある上に、そのインフラを基地の外、基地外に増設、新設して、軍民共用といいますか、グアム住民も使うことまであり得るというのでは、日本国民や沖縄県民の納得は得られ…

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 終わりますが、至れり尽くせりの思いやり予算とか特別協定という仕組みを続けるから、道理も際限もないことになって国民負担につながるわけであります。こんなやり方はきっぱりやめるべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党2008/04/02

169衆議院 外務委員会 第4号

○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本協定が日米地位協定二十四条の原則に真っ向から反するものだからであります。 そもそも地位協定二十四条は、米軍の維持経費は合衆国が負担すると規定しており、日本側に負担義務はありません。ところが政府は、一九七八年、思いやりと称して米軍駐留経費の一部負担を始め、一九八七年には、地位協定の解釈からも説明のつかない基地従業員の手当を負…

日本共産党2008/03/26

169衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 沖縄では、米兵による女性暴行事件を初めとした凶悪犯罪が後を絶ちません。去る二十三日には怒りの県民大会が開かれて、米軍犯罪をなくすには米軍基地の縮小、撤去の問題を避けて通れないという声も高まっております。 こういう中で、横須賀でタクシー運転手の高橋正昭さんが刺殺されるという事件が起こりました。米兵が関与した可能性は否定できないというのが警察の見方だと言われております。横須賀では、二〇〇六年の一月、空母…

日本共産党2008/03/26

169衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 今ありましたけれども、米海軍の側からは捜査に協力するということを言っているというので、なぜ要請しないのかということなんですが、それもやはり捜査に関することだから言えないということですか。

日本共産党2008/03/26

169衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 神奈川県警横須賀署は、二十五日までに当該米兵の唾液などの提供を受けたということでありますが、捜査を進める中で、当該米兵から速やかに事情聴取をして事件への関与のあるなしをただすべきだ。本来、これは公務外のことですから、日米地位協定上も、第一次裁判権のある日本側がきちっとやれる問題だと思います。私はこのことを、速やかに事情聴取すべきだということを強く求めておきたいと思います。 そこで、そもそも脱走米兵が出たことを米側が日本に知ら…

日本共産党2008/03/26

169衆議院 外務委員会 第3号

○笠井委員 早くやるのは当然だと思うんですが、関係省庁というのはどこになりますか。それから、米側とはすぐ協議に入るのか。どのレベルでやるということになるんでしょうか。