笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 そうしますと、この累積規定の無税適用によって、ＡＳＥＡＮの域内にある日系企業が、いわばまるで日本国内に存在しているかのような、そういう言い方がいいかどうかはあれですが、そういう機能を発揮していく、こういう意味では、そこに国境がないというか、そういう流れが強くなっていくということだと思うんです。 そうしますと、結局は、最終消費地に近づくように日本国内の企業が海外に移動する流れが強まって、海外といったって、それはこの分野でいけば…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 ところが、実際はそうならなくて、日本総研の調査によりますと、中小の下請企業が挙げる東南アジア連携のデメリットということで、納入先企業の海外展開が加速化をして国内事業は厳しくなるという意見が一番大きい。大企業が日本の下請企業を空洞化させてきた流れが続くという見解が出されて、共通して懸念も出されている。 それで、日本経団連が二〇〇三年に発表したビジョンの中に、メード・イン・ジャパンというのからメード・バイ・ジャパンへという文書が…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 高付加価値のあるもので、中小企業でもそうやって自分たちでつくってやれるところはいいんですよ、中小企業といっても。でも、そういう意味では、今まで高付加価値のあるものを日本国内でつくって、それを組み立てるという下請なんかがあったところがありますけれども、その部分というのは今度出ていくということになっちゃいます、向こうでやりますから。そういうところは大変なことになるというのは間違いないと思うんです。 大臣、先ほど、互恵、ウイン・ウ…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 国民の最大の利益というところは、私もキーワードだと思うんですけれども、そこのところで、私は今、限られた時間ですが、幾つか指摘をさせていただいて議論しましたが、むしろ重大な懸念があるという点で、今回の協定によって、日本国内で農業分野、下請あるいは雇用にマイナスの影響が出ることが懸念をされる、そういう点で今回の協定の承認には賛成しかねることを表明しておきたいと思います。 さて、協定関連は以上ですが、残された時間、若干の問題につい…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 一歩間違えばこれは大きな事故、大変な事故につながりかねない問題だと思うんです。市民が安心して公園で憩えない、こんな事態があってはならないと思うんです。 しかも、このキャンプ座間からのゴルフボールの飛び出し事故というのは今回が初めてじゃない。一九八〇年の六月に女性の背中をゴルフボールが直撃するという人身事故が起きて以来、たびたび問題にされてきました。 防衛省に確認しますが、これまでキャンプ座間のゴルフ場周辺で発生したゴルフボー…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 また五年間しかないという話になりますが、五年間だけでも九件あったと。そして、一九八〇年には直接人身にかかわることがあったわけで、それ以外にもあったということも可能性があるわけです。 そういう中で、相模原市は今回も、この問題に対して要請を出しました。そして、昨年十一月十九日には、政府に対して、基地問題に関する要請書というのを出しまして、その中で、基地内のゴルフ場からのボール飛び出し事故が再発していることから、コースのレイアウト…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 去年十一月に要請が出ていますが、今から半年以上もたっていますが、その要請に対しては、政府、防衛省としては何をやって、どういうふうなことをやってきていますか。
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 再々いろいろな措置をやって、フェンスを高くしたとかいっても、また起こったわけですよ。 それから、もう私は二回も聞いたんですよ、十一月十九日の要請に対して何をやったかと。それに対しては何も結局答えないで避けているわけですね。やっていないんでしょう。そうじゃないんですか。今回については言いましたとか、これまでこう言いましたと答弁されましたけれども、十一月十九日の要請で具体的に市からちゃんと来ているものについてどうしているのかとい…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 提供していても面積がわからないと言うんですけれどもね。 資料でお手元にお配りしまして、一は、これは相模原市のホームページからとったものですけれども、キャンプ座間基地のゴルフ場の配置図で、そこにかなり広い地域ですよね、相当の面積、ゴルフ場であります。基地を提供したら何にどれぐらい使われているかもお任せということで、働いている日本人従業員の給与も日本側負担なのに、在日米軍基地内のゴルフ場の総面積もわからないというのは問題だと思う…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 きちんと当委員会に報告していただきたいと思います。 ところで、今国会では自衛隊のゴルフ場の問題が議論となりまして、資料二に、お手元にありますが、防衛省の調査で、自衛隊基地内に十一カ所のゴルフ場施設があって、隊員や関係者が無料か格安料金で使っているということが明らかになりました。これを見ましてもプレーが随分安くできますよね。 石破防衛大臣が先月末に、この調査結果を受けて、施設の全廃も含めて対策の検討を指示したということが言われ…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 ゴルフ場としてつくったわけじゃないけれども、ゴルフ場として使っているわけですよね。 米軍基地内のゴルフ場を自衛隊員も利用している、その実態が資料の三であります。防衛省提出の資料でありますけれども、二〇〇六年の一年間で防衛省の職員千四百人が利用して、延べ回数にすると五千二百回にも及ぶということが明らかになっております。今回事故を起こしたキャンプ座間基地も、自衛隊員が利用しているということで含まれています。 こういう場合の一回当…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 それ自体極めて格安ですが、自衛隊員が使っていても幾らかは知らないということでありまして、これは聞き取り調査をしていて、二十五万人に対してやっているといって、中間的にここまでわかっているというような報告の話だったんです。 防衛省、こうした防衛省職員による米軍基地内のゴルフ場利用についても当然ながらこれは見直していく、先ほど自衛隊の、ゴルフ場としてつくったわけじゃないけれどもゴルフ場として使っているという話があった部分とあれです…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 友好親善とか交流という名前で格安プレーを推奨するということになったらこれは大変な話なので、節度を持ってというのは、では、これはやめるという話じゃないんですね。国民的にはちょっとこういう話というのは到底理解と納得を得られる話じゃないというふうに思うんです。 それで、高村大臣、米軍基地内のゴルフ場から飛び出したボールで一般市民や子供に被害が繰り返し起こったり、あるいは物損があったりしても一向に根絶されるという話になっていない、再…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 幾ら措置をとっても、結局、先ほど防衛省が言いましたけれども、それをやって、フェンスを高めたって、また飛んできて当たっているという現実があるんです。 それで、私、それ自体問題とは考えていないということも、ちょっとこれは驚きなんですが、余り難しいことを、いつまでもそんな理屈を言っちゃいけないと思うんですよ。冷戦終結後で、日米安保体制が、そして有事のために、目的達成で米軍頑張っています、だからゴルフをやってもいいんですという話にな…
第169回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・オーストラリア及び日本・パキスタンの租税条約の締結承認に反対の立場から討論を行います。 日豪租税条約において、その乱用防止、匿名組合契約に関する収益の源泉地国課税措置、天然資源の開発拠点施設の課税措置等は、当然のものです。他方、本来ならば、近年、増大する多国籍企業などの投資所得に対して、源泉地国と居住地国の双方の課税ベースが拡大するのが筋ですが、本条約においては、二〇〇三年改定の日米租税条約…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、冒頭ですが、ミャンマーにおけるサイクロン大被害に続いて、去る五月十二日に発生した中国四川省での大地震の被害に遭われたすべての被災者、国民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。一刻も早く被災地の救援と復旧が図られて、被災者の皆さんの生活が再建をされるように願ってやみません。 そこで、中国の大地震に対する日本政府の対応について、けさほど来やりとりがありましたが、改めて私の方からも高村大臣に伺っ…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 地震国日本ならではということで、いろいろとやれることがあると思いますので、今大臣も言われましたが、中国側ともよく相談をしながら、政府としての可能な最大限の支援を行うように強く求めておきたいと思います。 次に、条約に関連しての質疑を幾つか行います。 まず、いわゆるウィーン売買条約に関してであります。 この間、日本の国際取引をめぐる環境は著しく変化をしてきている。例えば、中国との貿易だけを見ましても、日本の輸出入の二〇％近くを占…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 今ありましたアジア諸国でいえばモンゴルを含めて現在四カ国ということですが、とりわけ東アジアという点でいいますと三カ国という現状で、そういう中では、東アジア諸国を見ますと、実に多様な法制度を有している国々だと思うんです。 本条約締結国が広がれば、国際取引においてそれぞれの国内法を、言い方はあれですけれども、事細かに承知する必要が必ずしもないということになってくるんだろうと思うんです。現在の国際取引の状況を見ますと、大企業だけじ…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 次に、日本とオーストラリア、日本とパキスタンとの租税条約について質問します。 両条約の改定によって、両国に進出をする日本の大企業などに対する減税額というのは全体でどれぐらいの規模になるのか。額で幾らかといってもこれはなかなか難しいのかもしれませんが、実際にこの租税条約によってどれぐらいのものになるのかということを頭に入れる上では、何か指標になる、あるいは、例えば仮置きして、こういうことでいえば、こんなことが規模として言えると…
第169回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 今の租税条約の考え方というのは、源泉地国課税を少しずつ減らして居住地国課税に集約していこうという路線で進められていると思います。しかし、財政力が弱い途上国の場合に、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重であるというふうに一般的に言われております。さらに、例えばパキスタンについていいますと、同国政府が用意している外国資本に対する独自の優遇税制措置もあります。 国際課税の観点から、パキスタン政府と租税協定を今回締結するに当たって、どん…