笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 妊婦健診については、助産所での健診や里帰り先での健診についても公費助成の対象にしてほしいという強い要望が出されております。しかし、厚生労働省の調査結果で、先ほどもありましたが、この点について逆の面からいいますと、助産所での妊婦健診については公費負担なしが七五・三％、里帰り先での健診では公費負担なしが三六・一％というふうになっているわけです。 妊娠や出産では、全国どこに住んでいても、どこでも健診を受けて出産しても経済的な心配が…
第169回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 通知、周知を図る、あるいは工夫していろいろやっているところの経験を広げるというのは大事だと思うんですが、そもそも、地方自治体自身が厳しい財政運営を強いられている中で公費負担の拡充を図るためには、やはり国としてもその面でも財政支援の強化が不可欠だと思うんです。 そこで、まず一つ伺いたいのは、およその目安で結構なんですが、日本全国、全体で妊婦健診の公費助成をやっていくためには、例えば五回ということになると大体総額幾らの規模が必要…
第169回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 そうしますと、そういう規模が必要だということなんですが、現在、地方交付税上の措置をどれぐらいの規模でこれにかかわってやっているのか。 それから、先ほどもありましたが、ばらつきがある。最低五回ということも困難な地域あるいは自治体があるわけで、それぞれ事情があると思うんです。一方では、東京の二十三区でいいますと、運動も広がって、いろいろとまた努力もある中で、もうほとんどが十四回というところまでは来ています。 そういう点でいいます…
第169回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 国が望ましいと言っている十四回程度には千三百億ということですから、少子化対策枠全体でその中でということで七百三十億ですから、まだまだこれは足りないわけですね。大いにこれは財政的な措置も含めて具体化を強く要望しておきたいと思いますし、関係省庁ともよく相談してもらいたいと思います。 最後に、大臣、女子差別撤廃条約とのかかわりで今この問題を特に質問してきたわけですが、この問題、直接にはもちろん所管は厚生労働省ということになりますが…
第169回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 ぜひ国を挙げて、政府を挙げての取り組みとして強化をしていただきたいと思います。 終わります。
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。 先週十四日の質問に続きまして、中国四川省で起きました大地震について質問したいと思います。 中国政府の発表によれば、昨日二十日現在で、四川大地震で亡くなられた方はこれまでに四万七十五人ということであります。負傷者は二十四万七千六百四十五人に上っている。地震発生から一週間以上がたちまして、生存者の救出活動は厳しさを増してきている。被災地では、依然として余震が続いて、土砂崩れや土石流な…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 さきの日中首脳会談で合意をした戦略的互恵関係の包括的推進を明記した共同声明、これは非常に重要なもので、我が党は歓迎いたしております。我が党の志位委員長が、来日した胡錦濤主席との会談で、そのことも表明したところであります。やはり、その推進を図る上でも、隣国として大いに役割を果たすということで、今回の災害に対する、大地震に対するこの間の日本政府の対応を評価したいと思います。我が党も、募金を呼びかけるなどで、できるだけの努力をして…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 引き続き、頑張ってもらいたいと思います。 現地の状況は、今まさに緊急を要する切実な声が上がっております。我が党も、しんぶん赤旗の北京支局も、十九日に大きな被害を受けた都江堰市に入って、現地も取材いたしました。 今回の大地震で母親を亡くした女性は、親族には八十代が二人、六十代が六人、避難所では毎日一人当たり水三本、カップめん三個をくれるが、老人たちはもうカップめんがのどを通らない、年寄りが食べられるものが欲しいと訴えていたとい…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 ぜひ積極的に検討して、具体化をしていただきたいと思います。 今、四川省では、避難所や仮設テントで避難している数は本当に五百万を超えるという形で、時折気温が三十度前後にまで上がる中で、被災者らは避難所や仮設テントで苦しい生活を余儀なくされている、衛生状態の悪化に伴って感染症が発生することも懸念をされて、消毒や医療体制の強化等の対策が急がれているということであります。 今、大臣からもありました。これは外務省で結構ですが、日本政府…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 派遣期間は二週間ということですが、もちろんこれは現地の状況を踏まえつつ、派遣期間についてはもちろん柔軟に対応していく、そういうことでよろしいんですよね。
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 現地で現実に深刻な事態が進行している中ですので、ぜひそういう点では、被災者の基本的生活を保障するためにということで、そうした活動を含めて、物資、負傷者の治療の支援など、日本政府として最大限の支援を重ねて要望しておきたいと思います。 また、現在は人命救助優先、そしてまず緊急のということでありますけれども、今回の震災で住居を奪われた被災者からは、食事、水、トイレを提供してくれた中国政府には感謝している、でも早く家が欲しい、テント…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 大震災という点では、日本もたくさんの経験があると思うんです。私自身も、阪神大震災あるいは中越大震災で現地のボランティアへ行って活動したことがありました。やはり本当に被災地の現実というのは大変で、そういう中でもう政府、国民挙げてということで、全力で救援あるいは復興ということでやってきた、そういう経験をやはり我々日本国民あるいは日本政府自身が持っているということだと思います。 今大臣言われましたけれども、当然、当事国である中国自…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょう議論がありましたが、今、東アジアの中でＡＳＥＡＮはいわば平和の源泉として存在感を増していて、我が国が、ともに平和、友好そして繁栄ということでその共同な流れをいかに協力しながら発展させるかということが問われている状況だと思います。 そこで今日、世界とアジアの情勢の進展を考えたときに、世界各地で、平和と繁栄ということで、国際秩序、さまざまな模索と新たな方向ということで、その担い手として自主的な地域…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 もともとは東南アジアで始まった条約ですが、今や、中国、インド、さらにはパキスタン、韓国、ロシア、そして日本も入って、そしてヨーロッパでもフランスも加入をするということがありまして、世界人口の五七％を擁する国々が加入する平和の共同体として、ユーラシア大陸を覆う形で巨大な発展を遂げているということだと思います。 そして、二〇〇五年の十二月には、このＴＡＣに加盟する十六カ国が集まって第一回の東アジア首脳会議が開かれて、東アジア共同…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 具体的にはＡＳＥＡＮ諸国との互恵、ウイン・ウインの関係を築いていく、これは大事だというふうに大臣も言われましたが、そういう視点から、今回の日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定について質問していきたいと思います。 今回、政府から承認が求められている日本とＡＳＥＡＮの協定は、これまでの二国間の協定がありましたが、それも踏まえながら、その上にＡＳＥＡＮ諸国全体と包括的に結ばれた協定であります。これは、日本と相手国の間の関税を相互にな…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 これはＯＥＣＤの資料ということで、私もいただいたものですけれども、各国の農産物の平均関税率というのを見ますと、これは比較で見ると、米国は五・五％と極めて低いですが、日本はそれに次ぐ一一・七％という形で、これは二〇〇〇年協定税率でありますけれども、最低ランクであります。いわゆる優秀なといいますか、関税開放国の一つになっている。今回の協定で関税がさらに下がっていくというのは必至のわけであります。 そこで伺いますけれども、この日本…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 一概に言えないというのは、では何のためにこれをやるのかというふうにちょっと思っちゃうんですけれども。 では、関税が下がって、日本への農林水産物の輸入量が減ることにはなりますか。
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 これは、関税を下げていってゼロにする、そうすると入りやすくなる、こういう話で、向こうは、相手国の側でいえば、日本へのそういう品目の輸入をふやしたいということで関税を下げてほしいと。そして、日本の側は日本の側の方でまた、こういう分野でということで交渉してやっていくわけですけれども、それで関税を下げたり撤廃するわけです。 でも、結局どうなるかは一概に言えないというんじゃ、この協定で何が効果があるのかと向こう側からしても出る、その…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 非常に苦しいですよね、話は。 今日、食料をめぐる国際状況の大きな変化というのは、農業政策の根本的転換をやはり各国に迫っている状況だと思うんです。とりわけ、ことしに入って、先ほどもありましたが、食料不足とか食料の高騰などの事態が非常に深刻になって、最近、ＥＵでいえば、いわば日本語的に言えば減反政策を転換するということで、全世界的な流れとしては、自給率確保、向上への努力が一層強まっている。 一般論として、関税障壁がなくなると、国…
第169回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 今説明がありましたけれども、日本の自動車とか電子・電気分野を初めとして、そういう大企業は、既にＡＳＥＡＮの諸国に生産拠点を移して多国籍企業化をいたしております。そのために、ＡＳＥＡＮ諸国の貿易のかなりの部分が日系企業の企業内取引で占められるようになっていて、その傾向というのは年々高まっている。これは、日系企業が二国間のＥＰＡやＡＦＴＡ、ＡＳＥＡＮの自由貿易地帯を活用しながら、投資先国の税制優遇などを受けてきた結果でもあります…