笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 今大臣も言われましたが、まさに日本経済の主役が中小企業。企業数で見ても全企業の九九・七％ということでありますので、こうした中小企業が立ち行かなくなるというのは日本経済に大きな打撃でありますし、物づくりが崩壊するとなれば、これは本当に取り返しがつかないことだと思います。 二階経済産業大臣、大臣もやはり同様な深刻な認識をお持ちだと思うんですが、政府自身、今日の事態を百年に一度というような危機と繰り返し強調されてきました。したがっ…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 資金面の問題でいいますと、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしの先頭に立っているメガバンクに対する緊急の指導、是正は一刻も猶予がならないと思いますし、今大臣おっしゃった緊急保証制度にしても、全業種対象でないために、まだ借りたくても借りられないという現実があります。 もともと原油、原材料価格の高騰に対応するということで設けられた制度であって、それ以降、想定外と政府が言われた事態が起こったわけですから、総理自身も、ほとんどすべて…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 今、手だてを講じられていると言われて、立入検査四百三十三社と改善指導九百五十六件ということも言われましたけれども、やっていることは大事なんですけれども、過去、多いときを見ますと、十年前は立入検査で二千八百三十五件、改善指導で千九百八十八件ということで、その後、事態が深刻になっているのにどんどん減っているという現実もある。ここは、これまでの取り組みで十分かということは真剣にやはり政府、経済産業省としても振り返っていただいて、強…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 やはりこれは、下請業者としては言いにくいということを現状反映しているとまさに思うんです。まさに、制度はあっても申告しづらい。だから行政の役割が大事だと思います。 公取委員長にさらに伺いますけれども、中小企業庁と公正取引委員会が分担をして、私、公正取引委員会の様式の書面、調査の用紙を持ってきましたけれども、こういう形で、親事業者と下請事業者に対して書面調査をやるということになっていますけれども、この調査の対象となり得る親事業者…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 これらの親事業者、下請事業者に対して、これは中小企業庁長官に伺いたいんですが、書面調査票を発送して調査するわけでありますけれども、今十八万社と言われました、対象となるその親事業者のすべてに対して毎年調査が行われているんでしょうか。これはどうなっていますか。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 四年に一回以上というのは、いかにも間尺に合わない話になっていると思うんですね。ましてや、こんな時代に今なっております。 さらに、こうした書面調査によって、その中から検査の対象にすべき対象を取り出して実際に検査を行うことになりますが、中小企業庁と公正取引委員会に端的に伺いますが、それぞれ、そのために置いている専任の下請代金検査官、下請検査官の数は何人でしょうか。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 公取委員長に伺いますが、この体制拡充は長年の課題でありました。 一九七八年の二月三日の当委員会で我が党の不破委員が質問したときに、当時の橋口公取委員長は、お答えするのがちょっと恥ずかしいのですが、こう言われて答弁した人数が、本局で検査官六人を含む十六人、地方で十人の計二十六人でありました。その当時、中小企業庁でいいますと二十人でありました。 あれから三十一年たっておりますが、しかも、今の下請取引をめぐる深刻な事態のもとで、こ…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 二階大臣、今聞いていただいたと思うんですが、対象となる六十万社以上の親、下請事業者に対して公取含めて合わせて百三十三人ということでありまして、これでどうやってこれだけの事態の中で下請の事業者を守れというのかというのは、私は率直にあると思うんです。 中小企業庁の方は五十一人のままでありますけれども、三十年もたって、まあ前のことも申し上げましたが、しかも対象の下請事業者は当時からすると倍にふえているということなんですけれども、わ…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 十分考慮するということで、ぜひ体制も含めて、私は体制だけで言っているんじゃないんです、きちっと全面的にやらなきゃいけませんが、しかし、これでは余りにお寒いでしょうということであります。 もう一つ、先ほどもお話がありましたが、下請代金法の第六条にある中小企業庁長官による措置請求です。そういう非常に大事な使命を持っている中小企業庁みずからが、行政執行の過程でつかんだ不正を是正させる権限をフルに使うことが大事だと思います。 中小企…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 十年間ですから、間、言わなかった年がありましたが、数字を言わなかった年はゼロ件ですからね。そうでしょう。 それで、過去二十年間で、二件を超えた年はありますか。
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 ゼロのときは言わないようにというのはうまくないんですね。本当に少ないんです。 例えば、かつて、この措置請求でいえば、一九七八年は八十件、その前年は五十九件ということで、それでも決して多いとは言えませんが、この権限を行使した時期がありましたが、今ほとんどやっていないんです。ゼロ件とか、ようやく二件になったぐらいの話なので、さっき大臣、その措置請求に触れられたんですが、実際そういうことを行使しているかという問題があるんですね。 …
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○笠井委員 時間が来ましたので終わりますが、大田を初め、集積しているところはとりわけそうです。ヒアリングもされていますが、ぜひ集中的に、こういうときだからこそ、やはり現場にも来てもらってということで、訪問して下請いじめの実態をつかんでほしい、そして、本当にこれを是正させるために全力を尽くしてほしいというのが共通した声です。そのことをしっかりやっていただきたいと思いますし、私、まだまだ準備しましたので、やはりこの予算をめぐっては引き続き本…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、両参考人、お忙しい中お越しいただきまして、それぞれの御意見を拝聴いたしました。 まず、宇都宮参考人に伺います。 私も、この年末年始、年越し派遣村に伺いまして、深刻な事態の中で大変に皆さん頑張って、村民も、そしてボランティアの皆さんもということで、本当に大変な中を奮闘されたと思います。名誉村長として活躍されたということで、心から敬意を表したいと思います。 そこで、まず伺いたいのは、今日のよう…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 そうした企業に、特に大企業に社会的責任を果たさせるというために、政治の役割ということで先ほども幾つか課題をおっしゃいましたけれども、特に国会がどういう仕事をすべきだというふうにお考えか、端的に伺いたいと思うんですが、いかがですか。
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 ぜひ、受けとめて、そういう形で実現したいと私も思っております。 次に、川口参考人に質問いたします。 先ほども、雇用を守る企業の社会的責任ということで、今宇都宮参考人にも伺いましたが、川口参考人は、企業は人なり、雇用確保は最重要経営課題ということを言われましたけれども、そうおっしゃる一方で、参考人が、先ほどあったように、苦渋の選択として非正規従業員の雇用調整を行わざるを得なくなっているということを言われました。そして、お答えの…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 全く同じ職場で全く一緒に働きながら、こういう状況になったら真っ先に切られる。まさにそういう点では調整弁ということになると思うんですね。これでは社会的責任を果たせるのかということだと思います。 そこで、昨年の秋以降、自動車業界が先頭を切って、急速で大量の非正規切りを進めてこられたわけです。しかし、依然として自動車業界全体の人員削減計画の全容がはっきりしておりません。そこで、日本自動車工業会の会員企業、十四社あると思うんですけれ…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 時間の関係もありますが、この場で、会員企業、個社ごとの数字も出していただけますか。後で結構です。
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 一方で、先ほど生産台数、販売台数はしっかりつかんで全体の数字を述べられているわけですから、それは個々の積み上げがあるはずなので、これは自工会としてつかんでいないのだったらぜひつかんでいただきたいし、そこでおっしゃれないのだったら個々の企業をお呼びするしかないということになると思います。 次に、法令遵守、コンプライアンスの問題ですが、派遣期間が三年を超える場合には、派遣先の企業が労働者に直接雇用を申し込まなければならない、労働…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 各社ごとにつかんでいないと、よそごとのような話なんですけれども、国の制度に、労働者派遣事業適正運営協力員というものがあります。ここに名簿がありますけれども、全国で九百三十二名ということで選任、委嘱されて活動していて、東京労働局においては、日本自動車工業会から、参与で労務室長の奥村政一さんという方が入っておられます。 この協力員というのは、行政機関が行う違法行為の防止、摘発を補完するものとして、労働者派遣事業の運用の実態をめぐ…
第171回 衆議院 予算委員会 第19号
○笠井委員 偽装請負で働いていた期間も、実際に同じ職場で同じような仕事をしているということであれば派遣期間とみなされるということで、それが合算して三年以上なら、直接雇用の義務が生じて対象となります。そういう場合は、既に違法派遣になっているわけですから、当然、直接雇用になっているべきであるというふうに思うんですが、それはそういうことでよろしいですね。