笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 交渉事ですが、場合によっては、だから、もう不動のものであるということじゃないんだということは、それはそうなんですね。だって、目指すのは国際合意ですから。それを一言。
第171回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 京都議定書の議長国としては、私、情けない話かなと思いますが、急速な温暖化に対する被害の増大を直視すれば、国際的に通用しない九〇年比八％削減というのを抜本的に見直して、自然エネルギーへの転換などをやりながら、先進国日本の歴史的責任としての九〇年比三〇％削減を掲げて対策に取り組むことを強く求めて、質問を終わります。
第171回 衆議院 本会議 第38号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、憲法審査会規程の制定に反対の討論を行います。（拍手） なぜ今、審査会の規程づくりか。 与党は、改憲手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは立法不作為だと繰り返します。これは、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だという、手続法をつくる際に述べていた理屈と同じであります。しかし、憲法審査会規程がないことで国民の権利が侵害された事実はどこにもありません。立法不作為論は全く成り…
第171回 衆議院 議院運営委員会 第41号
○笠井議員 日本共産党の笠井亮です。 私は、二〇〇五年の総選挙後に設置された憲法調査特別委員会の委員、理事会メンバーとして一年半余り、改憲手続法の審議に加わってきました。その経過を改めて振り返りながら、憲法審査会規程をつくるべきでないということを強く意見表明したいと思います。 それは、第一に、改憲手続を整備するねらいが、九条改憲の条件づくりにほかならないからであります。 当時の法案提出者は、改憲手続法は公正中立なルールづくりであり、改憲…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今、地球温暖化対策をめぐって、六月の一日から十二日までドイツのボンで国連の作業部会が開かれております。この会議は、二〇一三年以降の温暖化対策の国際協定を年内に合意するための交渉の促進を目指すものであります。その中で日本が注目をされております。 そこで、まず外務大臣、本日朝、この問題をめぐって日本の中期目標ということで政府の関係閣僚会議が開かれたと承知しておりますが、二〇二〇年までの温室効果ガス削減の…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 日本はいまだに持っていない、もう時間がなくなってきているわけでありまして、これがおくれていることは重大だと思います。 先進国として義務を果たすために、政府が六〇から八〇％減と決めたような長期削減目標とともに、それを今日の世代が責任を持って確実に達成するための中期の削減目標というのが重要であります。 ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネル第四次評価報告書は、二〇二〇年までに先進国に求められている温室効果ガスの削減幅を二五…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 ボンの会議は十二日までですが、半ばというのは、それを念頭に置いて、それに間に合うようにということで今やっているということでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 今あれこれ立場を述べられたわけですが、現在に至るまで中期目標さえ明らかにしなかったことに、日本政府のこの問題に対する姿勢がはっきりとあらわれている。だから、ＣＯＰ15の議長国のデンマークからも、現在の日本政府は温暖化交渉に乗り気でなくて、その結果、国際交渉で日本は目に見える存在となっていないと言われている始末であります。各国のＮＧＯ等も、日本は高い数値目標を早く公表をという要求を出している。ここは本当に重く受けとめるべきだと…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 私の質問に答えてもらいたいんです。四％増という案に対しては斉藤大臣が厳しく批判されていますが、外務大臣としては同じような厳しい目をもって見られているのかどうか、そこの点を伺っているんです。端的に伺いたいんです。
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 四％ふえるということで国際交渉をやって、世界からどう見られるかということなんですよ。国際的に言えば、日本が間違ったメッセージをやはり出しているというか、そういう存在として見られるということでありまして、四％増という案は現在の日本の対策のままでいいというものであります。デンマークの気候・エネルギー大臣も、二十一世紀の世界の状況を考えると決してそういう議論は成り立つものではないと、経団連の姿勢を批判しております。 大体、そういう…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 私も読ませていただきましたが、今、一部紹介ありました。少なくとも、私も計算してみますと、年間十七兆以上の被害、しかも極めて高い熱ストレス死亡リスクがあるということも触れられております。 最近の、国連機関やＩＰＣＣ、各国の研究機関などの関係者が参加して行っている研究でも、地球的規模で、排出責任のない貧しい国々を中心に毎年三十万人以上が死亡して、三億二千五百万人が深刻な被害を受けると見積もっております。 そこで大臣に伺いたいんで…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 そうしますと、今回の国際交渉に当たって、温室効果ガスを削減するという課題は、とにかくやれるところまでやればいいということなのか、あるいはやり切れなければ大変なことになるということなのか、その辺はどうでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 最大限でやり切るということでやらなかったら大変なことになるという課題だと思うんですよ。 昨年、私、欧州調査をやりながら非常に痛感したんですが、ＥＵや欧州各国による取り組みというのが、法的拘束力のあるもの、そして野心的目標を持って真剣に取り組みをやっているというふうに感じました。そして、そのよりどころの一つが、「気候変動の経済学」と題する、スターン・レビューという、イギリス政府の求めで経済学者の英知を結集して二〇〇六年にまとめ…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 全体としてという話でございましたけれども、それぞれの国が、共通だけれども差異ある責任を果たさなきゃいけないというテーマなんですよ。そうしないと全体いかないわけですから。 しかも、実行可能性と言われますが、一方で日本は二〇五〇年までに六〇から八〇減らすと言っていて、可能性ということばかり言っていて、それじゃ一体どこまで達成するのかという問題が出てまいります。 同じ資本主義でも、欧州では、長期的視野、利益を追求する立場で、資本主…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 結局、問題を広げて、世界全体がどうするかということはもちろんそれは大事な問題です。そういうときに日本がどういう責任を果たすか、日本としてどうするか、そういうときに中期目標もないわけです。世界全体が、国際社会が目指して努力している方向と、私ははっきり言って根本的なスタンスが違うと思います。 京都議定書をチャラにするような議論を日本の中で財界中心になってやっている、そして議長国としてリーダーシップなんて言うのは恥ずかしい限りであ…
第171回 衆議院 外務委員会 第13号
○笠井委員 政府は負担は公平にと繰り返しますが、結局やれるだけやればいいというもので、やり切るというのがない。その点でいうと、財界に引っ張られているというのが率直なスタンスだと思います。それも、いかに減らすか、そういう国民に負担を転嫁するというところに来るわけでありまして。大体、京都議定書の六％減の目標に対して、九％もふやしているわけですから論外の話です。大量排出元の産業界を本気にさせないといけない。 我が党は昨年六月に見解を発表しまし…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の北朝鮮による核実験は、国連安保理決議や六カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙であります。北朝鮮のロケット発射を非難した四月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは許されるものではありません。 今日、世界の中で核兵器廃絶に向かう新たな機運が生まれつつある、このときに行われた今回の核実験は、そうした動きに対する乱暴な挑戦であり、北東アジア…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 今、要はこの程度の譲許措置ならば国内への影響がないという御答弁だったと思うんですが、この説明というのは、私は疑問だと思うんですね。 過去にも、対メキシコあるいは対フィリピンのＥＰＡで、豚肉、牛肉、オレンジそれから鶏肉、小型パイナップルの譲許が措置されても影響がないというふうに説明をしてきましたが、結果的に、全体としてやはり輸入圧力になる、そして日本の農業経営に対する悪影響の要因になってきたと思います。今回も、冷凍野菜の段階的…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 まさに多面的機能ということでありますが、都市農業ですべての農家がやはり意欲を持って農業に取り組めるように、地場産の農産物の利用の拡大あるいは価格保障という問題などとともに、農地の維持確保というのは本当に急務であり、必須だと私は思います。 ところが、都市計画法で市街化区域として位置づけられた全国の農地面積は九万二千八百ヘクタールで、うち一万四千五百八十四ヘクタールが宅地並み課税にならない農地課税で、相続税猶予制度の対象となる生…
第171回 衆議院 外務委員会 第12号
○笠井委員 そういうことじゃなくて、現状は大変な状況にあるかどうかという認識がまずあるかないか聞いているんです。一言で答えてください。