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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2009/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 日本とペルーの投資協定では、我が国の二国間投資協定では初めてと承知しておりますけれども、合同委員会の下部組織として投資環境改善小委員会を設置するとして、いわば今回の協定の目玉の一つというふうにされております。両国間の投資環境の改善が目的だというふうに私も理解をしておりますが、そういう中で、例えば、先方が持ち出せば、今答弁もありました鉱害問題の改善、是正の上でも、この小委員会というのは機能し得るのではないかというふうにも思いま…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 次の問題ですが、若干質疑の項目、順序を変えますけれども、先ほどありました北朝鮮問題について幾つか聞きたいと思います。 国連の安全保障理事会は、去る六月十三日に、北朝鮮による核実験の強行に対して、非軍事的、外交的対応を明確にした制裁決議を全会一致で採択いたしました。国際社会一致して北朝鮮に対して強いメッセージを送るとともに、道理ある冷静な対応をとったというのは、私、重要だというふうに評価したいと思います。 そこで、今回の決議に…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 北朝鮮の今回の核実験というのは、国連安保理決議一七一八に対する明確な違反であって、私たちも、国際社会の対応としては、一定の制裁強化は必要となると思います。北朝鮮が、今回の決議に示された国際社会の総意を厳粛に受けとめて、六カ国協議に即時無条件で復帰をして、核開発、ミサイル開発を放棄するように強く求めたいと思います。 そこで、この決議に対して北朝鮮はどう対応しているか、私もいろいろと調べたり見てみたりしましたが、ウラン濃縮活動の…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 北朝鮮の軍事的な挑発、暴発を抑えるためには、我が党も一貫して主張してまいりましたが、やはり国際社会が一致して事に当たることだと思います。 そこで、今回の決議を見ますと、大事な点だと思いますのは、国連憲章第七章のもとに行動し、その第四十一条に基づいて措置をとるということを明記したことではないかと思うんです。 そこで確認なんですが、この間、国連安保理ではこの問題をめぐっていろいろ議論があった、そして一定時間がかかったということも…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 私が確認したいのは、新たな内容が一七一八に加えて加えられたということでありました、武器の問題あるいは貨物検査の問題、さらには金融面ということですが、それも含めましてこの決議全体の性格なんですが、ここはいろいろ議論があった結果だということなんですけれども、この決議の前文の最後のところにありますが、今大臣も言われました、第七章に基づいて行動し、四十一条に基づいて措置をとるという、つまり、そこは非軍事的、外交的措置として全体がくく…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 そうすると、そういう措置をとるということについて、そういう結果になった意義や重要性について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 強い決意とおっしゃいました。まさに今回の制裁措置というのは、非軍事的なものに限定する立場に立って、外交努力を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るということが、あるいはもう実験をしないということを迫っていくということが今回の決議に示された国際社会の総意であって、関係各国はそのために力を、努力を尽くすべきだということだと思います。決議に賛成した日本は、この立場で積極的に事に当たることが大事だというふうに私は申し上げたいと思います。 …

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 そうすると、それをしっかりやった上に新たな措置ということであります。 そこで大臣に伺いますが、今回の決議は、国際社会が一致して、今あったような、国連憲章四十一条に基づく非軍事的、外交的措置を通じて迫っていくというものになっておりますが、そういうときに、この決議の中で例えば貨物検査という項目があることを根拠にしながら、相手が核実験という許しがたい軍事的な対応をとったことに対してこちらの側も軍事的な対応をもってこたえていくとすれ…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 ちょっと今の確認なんですが、この一八七四は決して軍事的措置だけを決めたわけではなくてとおっしゃったんですが、それは違いますよね。非軍事が全体ですから、軍事的なのは入っていませんよね。そこをちょっともう一回言っていただかないと、残っちゃいますので。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 そうしますと、今の問題、この北朝鮮に対してのことですが、当然、大臣の認識としては、軍事に対して軍事ということで対応してエスカレーションというのはよくない、悪化させる、そういうことは決して望んでいないということはよろしいですね。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 対話と圧力で、圧力一般ということではなくて、要するに、軍事ということで向こうがけしからぬ対応をしていることに対してこちらが軍事で対応するということになるとエスカレーションになって、それはまずい、そういうことは間違いないですね、そこは。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 ただ、この決議にある貨物検査などを根拠にしながら、では軍事の方向で出ていこうというようなことになって、相手が軍事的対応をするのにこっちも軍事で対応するという構図がさらにエスカレートすることになるということは、よくないし、あってはならないことだというのは、よろしいですね。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 ですから、北朝鮮が軍事で対応するということで、核実験もやり、こういう形で挑発もやっていることに対して、日本を含めて国際社会の側が軍事で対応するということになると、これは好ましくないし、まずいし、さらに事態を悪化させることになりますね、そういうことを伺っているんです。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 国連決議ということに基づいて軍事の対応というのは、これは非軍事の決議ですから、できないということでよろしいですね。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 北朝鮮が軍事的な挑発をしようとしているときに、貨物検査においても自衛隊を動員して軍事的な対応に踏み出す、ましてや敵地攻撃論などは、軍事対軍事で緊張を一層激化させるもので、とってはならないことだと私は思います。暴挙をやっている北朝鮮だから、こちらの側が道理をもって結束し事に当たるべきだ。そうしないと、相手に核兵器を捨てろと言う道理がなくなってしまいます。外交的手段を尽くして北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせる、それこそ一番強い…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 この項目が改めて盛り込まれていることについて、大臣はこの意味についてどういうふうに受けとめられるでしょうか。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 今回の決議を根拠にして軍事的対応を持ち出すというのが決議に反するということは明白だと思います。緊張を悪化させる行動を日本の側から起こすことは厳に慎むべきだと、この決議からきちっと銘ずる必要があると思います。 さらに伺いますが、今回の決議は、六カ国協議、六者会合についてどのように述べているでしょうか。その項目と中身について紹介してください。

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 この項目について、すなわちこれを含む決議ということで一八七四が採択をされたときに、理事国からも、態度表明ということでずっと各国がやっております。アメリカ、中国、それから日本、英国、メキシコ、ベトナム、リビア、ウガンダ、ロシア、それからフランス、ブルキナファソ、オーストリア、クロアチア、コスタリカ、トルコ、韓国ということで表明されていますが、態度表明を見ますと、共通して、やはりこの問題について、この三十項目でうたわれて今紹介が…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 今ありました、まさにこの決議が強く求めているのは、六者会合への即時無条件復帰でありまして、制裁というのはその手段ということで述べられているわけで、それ自体が目的ではないと思うんです。平和的、外交的手段で解決することを基本に据えた今回の決議の方向で国際社会が一致結束することが平和解決を可能にする唯一の道だ、日本は外交において今こそイニシアチブを発揮すべきだというふうに思うんです。 今大臣からも、あらゆる手だてを通じながらとおっ…

日本共産党2009/06/17

171衆議院 外務委員会 第16号

○笠井委員 日本は唯一の被爆国であります。言うまでもありません。そして、いわば北朝鮮からすれば海を挟んだ隣国でありますが、北朝鮮に核開発の放棄を迫って核兵器廃絶を求めていくという道義的な権利も責務もあると思うんですね。核開発をやめさせるために本当に国際社会が今努力しているときに、被爆国日本としての役割というのが外交でも非常に大きいと思います。 今回の安保理決議一八七四の採択時の、先ほどちょっと申し上げました理事国の態度表明を見ましても、…