笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 最後に言われた給付金ですね、職業訓練の話は、これは制度はあるんですが、なかなか使いにくい要件がありまして、希望者が殺到してもなかなかという問題もあるわけでありまして、私は、それ以前に、全国的に失業給付を延長するということでいえば、これは条件、要件、基準を言われましたけれども、百も承知なんです。三十五年も前にできた基準で、ハードルが高いんです。 本当に、今、劇的によくなるような状況じゃなくて、日々切れちゃうわけですから、まず切…
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 非常に深刻な状況なので、きちっとした姿勢を示す上でも、全廃方針の閣議決定はまず撤回すると。これも本当に大事だと思うんですよ、安心感、大事ですから。しかも、これは前政権のときにさえ、舛添前厚生労働大臣は閣議決定の見直しも含めて検討すると当時も言われていたんですから、せっかく政権がかわったんでしょう、やはり撤回できなくてどうするかと思うんですが、この閣議決定を見直しするぞ、撤回も含めて、それぐらいを言っていただきたいと思います。…
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 雇用促進住宅というのは、何か目的が天下りのためにみたいな話になると違う話なんですね、もともと。だから、これを何でもかんでもそういう眼鏡で見ないで、きちっとこういう問題で、あるものを活用する、それをなくそうという方向に実は見直そうという、前政権でさえやったんですよ。だから、それぐらいやっていただきたい。そして、失業給付が切れてしまったか、もともと給付を受け取らず生活の糧が奪われた状態に置かれている、そういう人たちに対しても対策…
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 さらに、ちょっと実態を申し上げた上で総理に伺いたいと思うんです。 現場で今大変なことが起こっていまして、トヨタ自動車の場合に、昨年、二年十一カ月働けると言って募集しながら、契約更新せずに次々雇いどめして社会的批判を浴びました。昨年一月に九千人もいた期間工というのが、ことし九月末には千二百人に激減いたしました。 ところが、エコカーの生産増などを理由にして、ついこの間首を切った人六千人に対して、こういうはがきを送って、そして募集…
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 やむにやまれず応募した九州の二十代の男性は、肝心の契約期間も示さずに、これで来いなんてばかにしている、四月末に雇いどめされて、雇用保険も九月で切れた、あれだけ多くの首を切りながら反省もないと憤っております。六カ月の契約を結んだ五十代の男性も、半年後に更新されるかもわからない、地元に帰って仕事はない、できるだけ早く働きたいのにと。不安の声は当然だと思います。 増産で人員が必要なら正社員こそふやすべきであります。雇った期間工は正…
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 国会としても、非正規切り、新しい期間工のむやみな解雇を許さずに、雇用を守り抜く上で役割を果たす必要があると思います。 ことし一月の当委員会で、日本共産党を代表して私は、トヨタなど自動車大手、日本経団連などの代表を参考人として招致するように求めて、二月に、全会一致でまず日本自動車工業会の代表を国会、予算委員会に招いて、企業の社会的責任をただす機会となりました。 当委員会に、今度はトヨタ、日産、三菱自工、日野など自動車関連各社、…
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 こうした対策を打っていくという点でも、同時に抜本的な対策が必要であります。まさに、安心して働き続けられる社会、人間らしく働ける社会に向かうこと、あわせてそれを実施してこそ効果を上げることができる。そういう点では、一つは、有期雇用の規制をちゃんとやる。 同時に、先ほど長妻大臣も言われましたが、まさに労政審と言われた。労働者派遣法の抜本改正問題というか、改正問題の議論が始まっているというわけでありますが、民主、社民、国新の三党案…
第173回 衆議院 予算委員会 第3号
○笠井委員 総理の感想を伺ったんですが。 とにかく、企業が雇いやすくすれば雇用はふえる、雇いやすくするにはいつでも解雇できるようにしなければ、そんな理屈で使い捨ての雇用を広げてきた。まさにその結果が今日の事態であります。使い捨て雇用こそ、技術の伝承も経験も現場のモチベーションも失わせて、本当の競争力を根底から崩している。まさに十年間の教訓、私は企業の経営者もしっかり学ぶべきだと思います。 まして、政府が財界、大企業の理不尽な抵抗に屈して…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 国連の世界金融経済危機と開発に与える影響に関する会議が、去る六月二十四日から三日間、ニューヨーク国連本部で開催されました。 まず冒頭に、中曽根大臣、この会議に先立って前回の当委員会で日本政府の対応について私、質問いたしましたが、今回の会議の成果とその評価について伺いたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 デスコト国連総会議長は、この会議で、世界の多様化とグローバル化に対応した新しい共存の規範の探求を強調し、そして、これはＧ１９２だということを強調しました。会議の討論も、それにこたえて、世界の構造変化を鋭く反映したものになったと思います。 この会議で成果文書というのが採択されまして、私もこの英文、ここにいただきましたけれども、その中で、危機はとりわけ途上国に悪影響を与えているとして、先進国に対して中低所得国へのさらなる資金的支…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 重要な問題が幾つかあったわけですが、今、米ドルを世界の基軸通貨とする体制を見直す機運が強まっていて、通貨問題での地域協力の重要性も広く認識されてきております。今回の成果文書でも、米ドルにかわる新たな準備通貨システムの実現可能性について、検討を求める多くの国の声を認識するということも言われております。我が国経済も内需主導での自律的発展を迫られている。そのためにも、今こそ米ドル体制の見直しへの転換が必要だということを指摘したいと…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 ところが、その管理職三名によって男女差別、パワーハラスメントによって解雇などに追いやられたという訴えが、同校で働いていた女性の事務や教諭らから私のところに寄せられました。 訴えを聞きますと多岐にわたる極めて深刻な内容で、ここに文書はあるんですけれども、例えば、昨年来、校長からは、事務局長に無視されてもあいさつしろ、それが上司に対する態度だ、毎回お礼を言え、管理職に対する態度を改めろと注意を受けた。さらに、この学校に不満がある…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 これは、訴えたのは一人じゃないんです。たくさんいらっしゃるんですね。パワハラというのは、今ありましたが、与えた本人がそういうつもりでなかったとしても、受けた側が人権を傷つけられたりしたというふうに受けとめることが本当に重大な問題でありまして、管理職の言い分だけ聞いて注意する程度では済まないと思います。 しかも、同校では、パワハラだけじゃなくて体罰まで起きているというふうに聞いております。昨年十月、運動会の応援練習中に教頭が、…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 私が聞いているのは、文科省が、わざわざ公益通報の制度がありますよ、外部から、いろいろあったら、言ってもらえば秘密は保持しますから、どうか、解決するために処理しますから、チームをつくってやりますからというふうなことまで明らかにして、要綱をつくってホームページでやっている。これに基づいてやむにやまれず通報したら、結局はその担当者から電話一本という形で、しかもその情報自体が管理者側に回ったんじゃないか、メールが転送されたんじゃない…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 訴えた側は、この通報制度に基づいてやったんですよ。 通報制度は、冒頭に書いてあるんです。文科省において受け付ける公益通報というのは、以下の法律に規定されている罰則に違反する事実が生じている場合や、まさに生じようとしている場合にということで、学校教育法と冒頭にあります。日本人学校はその現地でつくられたとか経過があったとしたって、学校教育法に基づく義務教育に準じてやっているわけでしょう。そこで起こっていることについて、そこにいる…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 及ばないというのは驚いちゃったんですけれども、何をやってもいいということになりますか、そうしたら。体罰の禁止の話も。 私は、管理職への注意喚起や当事者の話し合いではなかなか済まされないと。この方たちは、不当解雇と思っても、労働組合もなくて訴えるすべもなくて、おかしいと思いながらも、声を上げると自分の立場が、財団から派遣とかいろいろあるということで、もう居続けられなくなるということで、上げられないのが現状であります。そういうふ…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○笠井委員 終わります。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本・ブルネイ租税協定、日本・カザフスタン租税条約について質問いたします。 この租税条約は、投資所得の支払いに対する源泉地国課税を阻止するものでありますが、そこで、まず基本的なことを改めて確認したいと思います。 なぜ、できるだけ居住地国に課税を集約して、源泉地国課税を縮減、制約していくのか。その理由について端的に説明をお願いしたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 日本からブルネイ、日本からカザフスタンには、主にどういう分野のどれぐらいの数の企業が進出しているでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 両条約案は、ＯＥＣＤモデルということで、二〇〇三年に締結された日米租税条約の規定がベースとなっていると思います。すなわち、海外投資先国における配当、利子の限度税率、親子会社間の配当の軽減税率の認定を受けるための持ち株比率要件、特許料、使用料等の一連の投資所得に対する源泉地国課税を、日本と他国間で改正された租税条約並みに低率で措置する、こういうことでやるという理解でよろしいでしょうか。