笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 日本の多国籍企業は、投資先各国の外資優遇税制と、各国に展開している海外子会社の法人税などの源泉課税税率の違い及び関税率の違いを、事業収益拡大のてことして利用いたしております。また、日本の多国籍企業内部で取引する財・サービス、技術の価格、いわゆる移転価格は、多国籍企業グループの利潤が最大化するように一定程度操作しているということも知られております。近年、日本の多国籍企業の海外子会社の所得は、事業活動の拡大に伴って急激に増加をし…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 そういうことによって恩恵は非常に大きくなるということだと思うんです。 非鉄金属、資源エネルギー産業の巨大固定資本というのはパテントの塊であって、特許料の低減税率が多国籍企業にもたらす恩恵は大きい。したがって、本条約の発効によって、日本の多国籍企業の現地子会社はさらなる収益強化につながるということになると思います。とりわけ、日本の大企業を見ますと、それでなくても政府の優遇税制措置の積み上げによって、法人課税の実効税率が三〇から…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 この際、伺っておきたい問題があるんですが、六月二十四日から三日間、ニューヨークの国連本部で、世界金融経済危機と開発への影響ということで、それをテーマにした国連の会議が開催されると承知しております。これは国連総会の決議に基づくもので、国連の全加盟国百九十二カ国が参加をして、世界金融経済危機を打開して、公正な世界経済秩序づくりの一歩にしようとするものであります。 そこで、大臣、潘基文国連事務総長は、危機の原因、既存の政策対応や必…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 この会議について、デスコト国連総会議長はＧ１９２という形で位置づけております。国際経済の問題を主要八カ国、Ｇ８や、主要二十カ国・地域、Ｇ20だけで議論するんじゃなくて、途上国の声も広く取り入れた国連の場での議論こそ実りがある、そういう考えに基づくものだと言われております。 そこで、今、中曽根大臣も若干触れられたんですが、先進国などからは、ある意味、今、危機はもう底を打ったとかというふうなことが言われ出したりしております。それ…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 今日の金融経済危機というのは、米国で蓄積されてきた生産と消費の矛盾、過剰生産恐慌によって引き起こされたものであります。その影響を世界各国が受けているわけですが、経済力の小さい途上国にとっては対応策も一層厳しいものとなります。今回の会議で採択を目指す成果文書案というのは、四月のＧ20ロンドン・サミットが取り決めた一兆一千億ドルの危機対応措置のうち、貧しい国に向けられたものは二百億ドルにも満たないと指摘しております。危機を緩和す…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ブルネイ租税協定及び日本・カザフスタン租税条約の締結承認に反対の討論を行います。 本協定及び条約案は、二〇〇三年に締結された日米租税条約の規定がベースとなっています。すなわち、海外投資先国における配当、利子の限度税率、親子会社間配当の軽減税率の認定を受けるための持ち株比率要件、特許料、使用料等の一連の投資所得に対する源泉地国課税を、日本と他国間の改正済みの租税条約並みに低率で措置することがそ…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、この間の当委員会での質疑に関連して二点確認をしておきたいと思います。 一つは、六月十日の我が党の赤嶺議員の質問に関連してですが、米軍犯罪の関連の問題であります。 法務省刑事局の一九七二年作成の合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権等に対する実務資料についてでありますけれども、河野委員長が、質疑の際に、外務省に対して、黒塗りを外したものを理事会に提出するように求めましたが、外務省、その結果はどう…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 現実の問題はどうかというのはまたきちっとただしていかなきゃいけない、検証しなきゃいけない問題が別途ありますが、今、現代の社会通念に即して不要だということがありましたが、では見直しというのは、どういう方向で見直しているんでしょうか。例えば、公の催事での飲酒後の通勤ということについては削除するとか、そういう方向での見直しかどうか、その点はどういう方向かということで答弁願います。
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 もう一点、六月十二日に、温室効果ガス削減の政府の中期目標の決定に当たって総理は産業界の代表に産業部門の具体的削減量を示して了解を得たのかという私の質問に、その答弁では明確な答えがございませんでしたが、この件も河野委員長が内閣官房に対して、確認の上、理事会に返事をするように求めました。確認の結果どうだったのか、当委員会にも報告を願いたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 予想どおり、具体的削減量を示していないと。これでどうして産業界に削減の努力を促すことができるか。 私は、やはり先進国の責任にふさわしい野心的な中期目標、一九九〇年比で三〇％減を掲げて、特に大量排出元の産業界には大胆な削減目標、それに見合った抜本的な対策をただすべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、中曽根大臣に伺いますが、御承知のように、沖縄県議会は、去る六月十六日に議会百周年ということで、これを迎える…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 今お話があったわけですが、私は、沖縄の心をしっかり受けとめるなら、政府がやるべきは、負担軽減と二律背反する新基地建設など米軍再編強化ではないということを申し上げておきたいと思います。 そこで、米軍再編に関連して、二〇〇六年五月のロードマップでは、航空自衛隊の航空総隊司令部及び関連部隊は、二〇一〇年度に横田飛行場に移転するとして、関連施設及びインフラの整備を進めることになっております。 そこで、防衛省に質問しますが、その経費は…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 ロードマップにある横田ラプコンの返還問題について、この間も、私、当委員会で質問してきましたが、沖縄の嘉手納基地ラプコンの返還の進捗状況を踏まえて、その検討を二〇〇九年度中、つまり今年度中に完了することになっております。 現在、横田ラプコンでは日本側の管制官が併置されて、移管のための検討作業が行われておりますけれども、それはどこまで進展しているのか。そして、今年度中にその検討作業は完了するのかどうか、お答え願いたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 この横田ラプコンでは、米軍の横田、厚木基地、自衛隊の入間、立川基地の航空路の管制を実施しておりますけれども、この横田ラプコンの存在によって、立川基地、駐屯地で見ますと、高度二千フィート以上での航空機の運航はできない。そのために、立川基地に離着陸する航空機、ヘリコプターは限定された運航を余儀なくされております。 私も直接地元の方々から聞きましたけれども、周辺住民からは、編隊で飛んでくると長時間騒音が続く、真下にいる人間としては…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 今お答えがあったんですが、一九七九年、昭和五十四年の十一月に、陸上自衛隊の航空隊の使用基地として立川飛行場が設置されたことに伴って、一九八〇年の十月、当時の防衛施設庁東京防衛施設局と立川市との間で「協定書」が取り交わされて、一九八二年の二月に、東京防衛施設局は立川市に対して、「新立川飛行場の運用開始に伴う事前協議について」ということも、これは文書を出しております。 これらの協定書及び事前協議の中で、要点で結構ですが、どんな確…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 実際そういうことがありながら、地元からは、防衛省としてちゃんと騒音測定器を設置してほしい、規定の高度や飛行経路を遵守してほしい、それから、日曜、祭日、夜間飛行などを行わないということで協定書及び事前協議の事項を遵守してほしいという要望が出されております。関係自治体からも、毎年のように、基地司令にあてての要請文が出されたり、口頭でもそういう要請がされている。しかも、飛行場管制を実施している陸自の飛行時間帯は朝八時から夜十時であ…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 引き続き、誠実にその問題をやっていくということについては、やるということを一言ちょっと言ってください。
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 終わります。 ————◇—————
第171回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の案件である日本・ウズベキスタン、日本・ペルーの両投資協定、日本・スペイン、日本・イタリアの両社会保障協定の四本の条約については、いずれも賛成であります。 まず、投資協定についてやりますが、今日、二国間の経済拡大を推進するための枠組みとして国際的に大きく広がっており、また、途上国の側も、全体として地位向上が図られて、自国の経済発展のために投資協定を積極的に望んできているという現実があると思います…
第171回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 二〇〇七年の九月に国連総会で、先住民族の権利に関する国際連合宣言というのが採択をされて、我が国も賛成をしております。また、ペルーも賛成国であります。この宣言の焦点の一つは、自決権及び土地、資源に対する先住民族の権利を定めた条項でありまして、さらに、先住民族の領域での資源開発に関して、自由でかつ情報に基づく事前の合意が必須条件という規定があります。 近年、ペルーでは、アマゾン熱帯雨林での採鉱、石油採掘、森林伐採などの規制緩和を…
第171回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 今日、世界でも有数の鉱物資源輸入国である我が国を含めて世界の各国が、中央アジアや中南米、アフリカなどの資源産出国の各種の資源獲得に向けて今猛烈に働きかけて、資源獲得、権益を競っている状況があります。 ペルーは、参入してきたアメリカなど外国資本が乱暴に鉱山開発を積み重ねてきた、そういう典型的な国の一つであります。鉱山争議が各地で拡大をし、大気汚染、水質汚染、酸性水、廃滓ダムからの排出汚染など、深刻な環境汚染問題がかかわっており…