笠井亮 の国会発言

第174回衆議院外務委員会第15号

○笠井委員まさに今大臣言われたように、さまざまな懸案、論点があるのはもちろんでありますが、それを乗り越えて、私の実感ではありますが、オバマ大統領の昨年のプラハ演説、そして核兵器ない世界へ歴史的チャンスを生かして前進させようという思いがみなぎってきている国際社会の状況があり、まさに五年前の失敗を繰り返させちゃいけないというのはコンセンサスだと言っていいと思います。そういう中で、大臣、主導権を発揮して日本も合意、最終的な文書がまとまるよ…

第174回衆議院外務委員会第15号

○笠井委員簡単に賛成だと言い切ってしまうにはということで、判断できないというふうにおっしゃったんですが、核兵器国のどういう反応があるかと。しかし、今大臣言われた、これはつまり、この一連の提起の中で、核兵器廃絶のための行程表を検討する国際交渉という点について言うと、注目すべき点だ、今までなかったとおっしゃっているわけですね。そうすると、これまでなかなか進まなかった点を打開しようという点からいうと、やはり被爆国の果たす役割というのは大き…

第174回衆議院外務委員会第15号

○笠井委員この提起というのは、私もこれを見ましたけれども、一遍に核なき世界をつくるという提起じゃなくて、つまり、核兵器廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を始めようじゃないか、そういう期限をいつと、国際会議、二〇一四年ということを言っているわけでありまして。我が党としても、志位委員長は、ＮＰＴのカバクチュラン議長、直接会談もしましたが、五月十六日に書簡も改めて送りまして、この提起を心から歓迎するとともに、これが実行に移され…

第174回衆議院外務委員会第15号

○笠井委員せっかくのチャンスで、今までにない注目される画期的な事態があるとすれば、それを物にできないということになると、日本政府、役割を果たせなければ情けないということになると思うんですね。大臣は、それに向けてステップ・バイ・ステップということもかなり言われてきて、一歩一歩ということも言われるわけですが、もちろん、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ締結とか、ＣＴＢＴの批准、発効とか、カットオフ条約とか、あるいは核兵器の先制不使用とか、非核保有国へ…

第174回衆議院外務委員会第15号

○笠井委員対立するということじゃなくて、だから妥協ということでもなく、むしろ、いかに核兵器を持っている国に対してきちっと、やはり核兵器ない世界に向かって役割を果たして、自分たちもなくしていくということでやるのかどうか、説得の問題が大きいと思うんです。同時に、部分的措置だけでは、核を持っている国と持っていない国の不公平というのがどうしてもあります。そして、その差別性は本質的になくならないし、また、核拡散がとまらないのも、核保有国が核兵器…

第174回衆議院外務委員会第15号

○笠井委員終わります。〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕 ————◇—————

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。地球温暖化対策について、国際交渉を担う岡田大臣に質問いたしたいと思います。昨年十二月のＣＯＰ15には私も参加いたしまして、徹夜審議を見守るということでありました。気温上昇を産業革命前に比べて二度Ｃ以内に抑えることや途上国支援などで合意をしましたけれども、肝心の温室効果ガスの中長期削減目標は決められずに、今後の課題となりました。これから大臣はアフリカに出発されるということで、まさにこういう問題は現…

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員では、今回、前提条件をつけた理由について、鳩山総理は本会議の答弁の中で、主要国の背中をしっかり押して積極的な取り組みを促すためというふうに説明をされておりますが、大臣も同じ考えでしょうか。

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員今、説明があったわけですが、日本だけが拘束力を受けるというようなことを言われたんですが、それは大臣御自身が野党時代にとっていた立場と、率直に言って、私は違うんじゃないかと思うんですね。大臣は、国際交渉でリーダーシップを発揮するためにはまず日本が中期削減目標を明らかにすべきだということで、当時、自公政権を厳しく追及されました。ところが、今度の法案では、すべての主要国の国際的な合意が前提ということでありますが、これをやっていき…

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員書き込んであるけれども前提条件。恐らく大臣自身もじくじたる思いがあるんじゃないかと私は今伺いながら思うんですけれども。こういうのはリーダーシップとは言わないと思うんですね。二〇〇八年の福田首相の包括提案というのがあったときに、中期目標が示されなかったことに対して、大臣は当時、先進国が先というインドや中国を巻き込みたいのなら率先して目標を明らかにしてやらないといけないんだというふうに言われたわけで、前提条件をつけたのは重大な…

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員私、これはぜひ日本がイニシアチブを発揮してもらいたいと思うから質問しているわけですが、この数字、二五％歓迎というふうなことがあっても、結局、前提条件がついて失望というふうになっている部分が多いんですね。それで、政策導入をするためにも、やはり魂というか目玉というか、やるんだということをしっかりと掲げないとそれが本当に進まないということになると思います。私、なぜ野党時代の法案やそれからマニフェストになかったような前提条件とい…

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員そのためにもすっきりやる必要があると思うんですが、経済界の一部と言われました。まさに一番言っているのがそこのところで、そのキャンペーンの影響もあって国民の中にもそう思っている方もいられるということだと思うので、私はやはり、あれこれありますけれども、温暖化対策に一番激しく抵抗している、経済界の一部と言われました、まあ、一部ということだったらいいと思うんですが、中期削減目標設定に反対しているときの決まり文句がそういう彼らの話なわ…

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員経済界の一部、そして労働界、労働組合の一部というのは連合なんかのことだと思うんですが、その中からは、結局この問題については、目標にきゅうきゅうとして、企業の国際競争力、ひいては日本の経済、雇用に深刻な影響を及ぼしかねないという議論があるわけで、それこそ大臣が野党時代に、それは間違っていると批判されてきたことであります。昨年六月、麻生首相が経済界の意向に沿う低い中期目標を発表した際も、談話を発表されましたよね。国民負担の増加…

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員いずれにしても、政権についたらころっと変わる、前政権の環境大臣に対して大臣自身がそういう批判をされてきたわけで、みずからそれをやるようでは国民が失望しているわけでありまして、やはりきっぱり前提条件は削除すべきだということを言いたいと思います。最後に一問だけ伺っておきますが、国内排出量取引制度についてなんですけれども、この創設についても大臣はこだわりを持って野党時代から自公政権を厳しく追及されてきました。当時、大臣が主張し…

第174回衆議院外務委員会第14号

○笠井委員まさに最後に言われたように、原単位方式というのは、生産量がふえればその分ガスの排出量もふえて、単位当たりの削減はできても総量を抑えることはできないわけでありまして、総量方式が基本というわけでありますが、原単位方式も採用するとなれば強制力は弱まります。それから、それが拡大していくということも否定できなくなってくる。だから、そういう方式というのは採用すべきでないということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。日本・カザフスタン原子力協定でありますが、この協定でカザフスタンのウランを国内の原発で利用しようとしておりますが、一方では、日本国内の原発の安全性が大きく問われる事態になっております。そこで、経済産業省に質問しますが、ことし三月に発覚した中国電力の島根原子力発電所での百二十三件余りの点検不備を初めとして、原発立地県の福井県、茨城県等、ここ一、二年だけでもほぼ毎月、地元紙を見ますと、事故関係の報道が…

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員そう言いながら、繰り返されてきているわけであります。本協定は、政府の原子力立国計画の一環として打ち出された政策を具体化するものであって、原発の重大事故が頻発する中で、専門家が危険性を指摘する核燃料サイクル政策への依存を深めて、かつ、旧政権よりさらに原発依存を助長しかねないものであり、我が党はこの協定に反対であります。次に、日本・バミューダ租税協定についてでありますが、現在バミューダに進出する日本の多国籍企業の海外子会社、…

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員数の把握というのは大事な前提だと思いますので、そこのところは課税の上でもきちっとやはりやる必要があると思います。次に、日本・クウェート租税条約について伺いますが、この条約にある源泉地国課税でありますが、配当の限度税率が、持ち株割合の一〇％以上の親子会社間で五％、それから使用料で一〇％となっていますが、なぜこのような措置になったのでしょうか。

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員国際課税の学説でも、担税力のある使用料を低率の源泉地国課税にすることは問題であるとの指摘もあるほどであります。一方で、日本の多国籍企業に対するいわゆる居住地国課税の実態というのは、大企業優遇税制となっております。グローバルに活動する日本の多国籍企業に対する税負担の過度の軽減というのは、私は問題があるということを思います。したがって、日本・クウェート租税条約は賛成できないと申し上げたいと思います。このように、大企業や多国籍…