笠井亮 の国会発言

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員古本政務官もよく御存じだと思いますが、現場ではなかなか説明と異なる実態がありまして、例えば、これは広島県の例ですが、突然の税務署員の訪問で納税者の妻が意識不明になって救急車で運ばれる事件が発生しました。妻の病気を理由に自宅への訪問を事前に拒否していたにもかかわらず無視したために起きた事態であります。まさしく、納税者への通知と認知の仕方が問われております。どのような場合が通知に該当するのかが本当に大事だと思います。もう一つ…

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員それでは心もとない。現場では、立ち会いの可否というのは税務署職員の裁量にゆだねられているというのが実態であります。だから、日弁連の提言のように、納税者が選任する専門家を含むという根拠規定が必要だと思うんです。これは先進諸外国に共通して採用されている納税者権利憲章の原則の項目の一つでありまして、私はこれをきちんと盛り込むべきだと思います。もう一つですが、税務調査の理由をきちんと提示することも重要だと思います。現状では、税務署…

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員国税庁職員の裁量の幅が大きいから問題になるわけで、これは税法に根拠規定がないから問題になるわけでして、こういう点、現状を認めて正すべきだと思います。確認ですが、そういうことも含めて幾つか私は指摘申し上げましたが、そういう問題点も含めてこれから議論して、具体化をしていくということでよろしいですね。

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員最後に、岡田大臣、納税者憲章を制定していないのはＯＥＣＤの三十カ国中日本を含む六カ国だけ、Ｇ７では日本とドイツだけということであります。世界から日本は先進国の中でも納税者の権利が保障されていない国と見られているという現状がある。大臣は今通常国会の外交演説の中で、納税者の視点ということから外交問題についても論じられましたが、まさに、納税者の視点に立つなら、その権利を擁護するルールと憲章を制定することこそ必要じゃないかと私は思…

第174回衆議院外務委員会第13号

○笠井委員終わります。

日本共産党2010/04/20

第174回衆議院本会議第24号

○笠井亮君私は、日本共産党を代表して、内閣提出の地球温暖化対策基本法案について質問いたします。（拍手）地球温暖化を抑止することは、緊急かつ人類共通の待ったなしの課題です。昨年十二月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15は、法的拘束力のある新たな国際協定締結に期待がかけられ、私も、最終日の徹夜審議まで会場で見守りました。しかし、科学的知見が要請してきた、世界全体で二〇五〇年までに温室効果ガスを…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。去る四月二日の当委員会における参考人質疑の中でも、日米安保条約にかかわって、四つの密約以外にも密約が存在しているということが明らかにされました。これを受けて、四月九日の質疑の中で岡田大臣は、いろいろ御指摘をいただいたけれども、根拠がはっきりしないものがある、どういう根拠でおっしゃったか特定をしていただく必要があるのではないかということも言われました。そこで、具体的根拠も挙げながら私は若干伺っていき…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員具体的事実ということで、原子力艦船寄港時の艦から五十メートル以内の空中モニタリング禁止ということで、それに関するアメリカの解禁文書がございます。二〇〇七年に新原昭治氏が入手して明らかにしたもので、一九六九年から七一年にかけて、日本側の空中モニタリングの新たな規制をめぐる日米間の交渉の結果、秘密合意ができて、その内容を示すという文書でありますが、原子力艦五十メートル以内の空中モニタリングに関する秘密口頭了解記録というものであ…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員これは過去の問題というんじゃなくて現在につながる問題だと私は思っておりまして、実際そういう問題だと思うんです。先ほど副大臣からありましたし、前回、大臣からも、現在は五十メートル以内で行うこともあるので御懸念に及ばないということも言われたんですが、もともとこの秘密合意自体の中にも、実は五十メートル以内で行うこともあるというふうなことになっているんですが、それはあくまでも留保事項ということになっていまして、こう書いてあるんです…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員ただ、米側は合意に基づいてやっていますということになるわけですから、だからきちっと解明が必要だと思うんです。この秘密合意をめぐる交渉経過を示した文書に、アメリカ国務省の東アジア局日本課のドーキンズ・メモというのがあって、その中では、日本のモニタリング手続は、政治的動機によって編み出されたもので、健康や安全とは余り関係がない、原子力推進艦船の寄港をめぐる大衆的不安が生み出した政治問題を解決するよりは、大衆の恐怖や不安を刺激し…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員だから、これ自身が口頭了解の記録という形でアメリカにある、だから、これは日本側がどうしたかという問題が問われてくるんだと思うんです。日本政府が幾ら日米間の密約合意の存在を認めなくても、米側は、さっきも言いましたけれども、公開された解禁文書のような認識で今日まで原子力艦船の寄港のモニタリングに対して対応してきているということになったとすれば、これは本当に重大問題でありますので、きちっと調査して、根本的にこれは改めるということで…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員この墨塗りについて、当然のこととして、今、米側との公表、不公表ということがありましたので、外務省の意向が反映されているということだと思うんです。そこで、伺いますが、外務省は、この資料の公開問題について米側と協議したことはありますか。あるとすれば、いつ、だれと、どんな協議をしたのか。

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員そうだと思うんですね。米側はもともと公表したかったわけですから、協議など必要ないということになります。他方、法務省は、平成十四年、二〇〇二年版についても一部墨塗りで公表いたしております。これですね、一部というかかなり、こういうふうにもう真っ黒になって。墨塗り問題は、武正副大臣も随分、野党時代に一緒にやってきたような問題ですけれども、この理由について、三月二十六日の当委員会で質問を私がしましたら、一つは日米双方の合意がない、…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員昭和四十七年版は、もうとにかく出ちゃっているわけですから、それでもう内容が重なっている部分もあるわけで、その当時の話も、結局、アメリカとの関係で公表、不公表という話があったからというんで、外務省と法務省は相談して、これはというふうにやっちゃったわけでしょう。それはもうとにかく世の中へ出ちゃっているわけです。それで、今回の昭和四十七年版の閲覧制限の解除について、国会図書館は、法務省からの申し出があったわけではなくて、図書館側…

第174回衆議院外務委員会第12号

○笠井委員原則三十年というのは一つの線の引き方だと思うんですが、これは密約に関する問題なんで、同時に、それは国民との関係、国会との関係というのでそもそも密約が問題になっているわけで、そういう点でもきちっとこの問題を扱う必要があるんだと思います。もともと、この資料は、一九九〇年に国会図書館が入手してからはずっと全面公開されていたわけですが、それが何か、あるとき突然、それを法務省と外務省が相談したら、これは非公開みたいな話になったという…

第174回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。本日の案件であります、日本とシンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルクとの間の四つの租税協定そして条約でありますけれども、これに関連して、るるありましたが、私、最後に質問させていただきます。昨年四月のロンドンの金融サミットでは、海外のタックスヘイブン、租税回避地などを悪用したヘッジファンド、富裕層や多国籍銀行などの課税逃れに対する金融規制と監督の強化がうたわれました。アメリカを中心とした国…

第174回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員改めて確認したいと思うんですが、現在、どれぐらいの数の地域や国がタックスヘイブンとみなされているか。また、タックスヘイブンを媒介とした、世界じゅうを徘回する課税回避資金の総額というのは一体どれぐらいあるというふうに認識されているんでしょうか。

第174回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員これらのタックスヘイブンを、一体何年ぐらいまでに、どれだけ解消しようということになっていくんでしょうか。

第174回衆議院外務委員会第11号

○笠井委員では、財務省に引き続き伺いますが、ことし、アメリカ系のシティバンクとスイス系のクレディ・スイス証券の元幹部らが、所得税法違反、つまり脱税容疑で東京地検に告発されました。元幹部の脱税額は、それぞれ三千万円、一億三千万円と巨額であります。両方の事件の手口も共通して、自社株購入権、ストックオプションを利用して莫大な資金を工面して、海外のプライベートバンクを通じて資金運用していたということでありますが、なぜプライベートバンクを利用し…