笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 証券取引等監視委員会、お越しいただいていると思うんですが、伺いたいと思いますが、海外のプライベートバンク口座とタックスヘイブンを利用した犯則事件でありますけれども、過去何件、摘発なり告発をしているでしょうか。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 証券監視委員会は、上場企業がタックスヘイブンに設立したＳＰＣ、特別目的会社、特定目的会社を増資引受先として、そこを経由した増資実行の実態把握の強化に取り組んでいるということでありますが、それでは、増資に関係する犯則事件についてはこれまでに何件を摘発しているでしょうか。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 とにかく、一件、ゼロ件ということで、国際的な株式売買取引増加に伴う国際課税の適正化という国際的規制・監督強化の要請からしても、今後も大丈夫かと言わざるを得ないことだと思うんです。その点では、やはり取引の調査というのはマンパワーに支えられている問題が大きいと思います。 そこで伺いたいと思うんですが、アメリカのＳＥＣ、証券監視委員会は、職員が三千五百名。インサイダー取引に伴うプライベートバンクとタックスヘイブンを利用した脱税事件…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 現在、監視委員会は六百七十四名と伺っておりますので、これは本当に大事な課題になっていると私は痛感いたしております。 財務省に伺いますが、日本の歳入への影響という点でありますけれども、富裕層や多国籍企業等のタックスヘイブンの乱用または課税逃れに近い行為によって一体どれぐらいの税収が失われているというふうに推計されているんでしょうか。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 推計数値もない、言えないのは、なかなか問題だと私は思うんです。 〇七年、企業によるタックスヘイブンの特定外国子会社の留保所得の申告漏れでも四百八十一億円で、個人の海外資産に関連した相続税の申告漏れは三百八億円という数字なんかもありますから、これはきちっと、やはりそういう点では推計は少なくともする必要があると思うんです。 では、伺い方を変えますが、アメリカでも、税収確保のために、国際課税強化ということで、多国籍企業や富裕層等に…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 私、これは事前にもレクをお願いして、この点を伺いますからということで申し上げているので、利益総額、それから法人税総額、実効税率というのが、これは、ないならない、数字がないとかということでもいいんですが。質問通告してあるんですがね。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 アメリカを見ますと、オバマ大統領が就任した四カ月後に、ホワイトハウスのプレスリリースで、二〇〇四年にアメリカの多国籍企業が国外の事業活動で獲得した七千億ドルの利益に対する連邦税は百六十億ドル、実効税率は二・三％であったと公表しているわけでありまして、アメリカでは公表できる、やっているわけです。 一方、日本の姿勢というのは、私、率直に申し上げて情けないなと思うんですけれども、そうした数値公表に対する姿勢というのがやはり問われる…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 アメリカでできて日本でできないということのお答えにはなっていないというふうに私は思うんですね。そこはやはりきちっとやっていただきたいと思います。 きょう質問してまいりましたが、結局、富を持つ者、運用する者に対する課税強化がおくれている。一方では、私もかつて参議院の大蔵委員会、それからその後は財政金融委員会ということでありましたが、そこでも質問をやったことがありますけれども、社会的に弱い中小零細企業経営者やまじめな納税者に対す…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 最後に、時間になりますので、大臣に一問だけ伺っておきますが、今回の四つの議定書そのものに私どもは賛成でありますが、やはり富を持つ者と持たない者に対する課税当局の対応の不公正さということを私は非常に感じます。 そこで伺いたいのは、富裕層等が課税逃れを行う、しかも額がとてつもなく大きいということでは、課税の社会的信認が大きく損なわれるというふうに思うんですけれども、その点での大臣の基本認識を伺えればと思うんですが、いかがでしょう…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○笠井委員 終わります。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日米の核密約の問題に関連して幾つか質問したいと思います。 この問題をめぐって我が党の志位委員長が提出した三月十七日付の質問主意書に対して、三月の三十日に鳩山総理の答弁書が出されました。 この政府答弁書では、まず第一問、一九六〇年一月の六日に日米間で交わされた討論記録を日米間の公式の合意文書であることを認めるかという設問に対して、次のように回答いたしております。「当該「討議の記録」は、日本国とアメリカ…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 認識の相違があったというか、共通の理解を記録したものがこの不公表の合意文書であるというふうに言っているわけですから、その共通の理解とは何か、交渉当時の両者の共通の理解とは何かというふうなことはどういうことなんでしょうか。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 どの点にどう違いがあったんですか。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 この文書で言う共通の理解というのは、何についての共通の理解だとお考えですか。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 では、どの点において共通の理解ということだったんでしょうか。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 おかしいですね。共通の理解を記録したと書いてあるわけですから、それを不公表にして合意した文書だというふうに言っている、まさにその問題というのが問題になってくるわけです。 では、伺いますけれども、去る三月三十日に、我が党の不破哲三元衆議院議員が、一九五八年から六〇年の日米交渉の経過と内容を示す二つの新たな米外交文書、公文書を明らかにいたしました。一つは、安保改定交渉の第一日、一九五八年の十月の四日の協議内容を報告した同年十月二…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 日ごろ大臣は米国を信頼してとおっしゃっているのに、信頼できないこともあるんじゃないかと言われるので、非常に私も、なるほど、そういう思いでなさっているのかなと思いつつも今伺ったんです。 今、大臣が二つ、その後の文書ということで挙げられたことですが、それは交渉当時ではなくて、後になって交渉にかかわっていない人たちがいろいろ解釈を言って、そのときこうだったんじゃないかとか、いろいろなことを言っている文書でありまして、私は、交渉当時…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 やがて知るに至るからいいのではないかという話も最後にあったんですが、結局、そういうことでもって暗黙の合意というふうに有識者委員会でも言われて、そういう報告書が出たわけですが、実践的に見ますと、それを正すことにならないわけですね。それを正していくという話にならない。 そもそも、歴史家の将来の研究課題というよりも、私は、この問題は今につながるんだと思うんです。そもそも、この密約が六〇年当時に結ばれたということを、はっきり密約と認…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 日本側が、密約はなかった、そんなことはもはやないんだといっても、アメリカ側は、とにかくこれがあるといって、それを条約上の権利としてやってくるわけです。しかも、ＮＣＮＤがあるわけですから。これでは実践的には何の保証にもならない。 それから、九四年当時も、ＮＰＲでは、水上艦艇に核兵器を配備する能力を廃棄するけれども、潜水艦に核巡航ミサイルを配備する能力を維持するということを明記していた上に、昨日出たというＮＰＲ、おっしゃったので…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○笠井委員 もう時間ですが、持ち込みに当たると言いながらこの廃棄をしない、そして、ＮＣＮＤで相手がやってくるというもとで、これでは何の保証にも担保にもならない。 私は、まさに、日本は、核の傘のもとにおいて、非核三原則、こういう形で空洞化したままでは、今大きな焦点になっている核兵器ない世界に向けて日本がイニシアチブを発揮することはできない、このことを強く改めて申し上げて、質問を終わります。 ————◇—————