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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2011/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2011/02/21

177衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 事は小沢氏の疑惑にかかわる、しかも行政の問題としてあるわけですから、これ以上わからないということがあるとすれば、あとは御本人に聞くしかないんです。そして、行政が直接小沢氏になかなか聞けない。やはり国会の仕事は、国会としてちゃんと本人から説明責任を求めるというのは当然であります。 問題の胆沢ダムの二つの本体工事だけでも、契約金額は合わせて三百六十三億円にも上ります。国民の暮らしが大変なときに、この大型工事で談合などの不正行為が…

日本共産党2011/02/21

177衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 最後に、総理に伺っておきたいと思うんですが、企業・団体献金禁止の問題であります。 このように、政治と金をめぐる問題が次々に起こって、公共工事をめぐっても癒着、談合などの問題が後を絶たない大もとには、企業・団体献金がある。きっぱり禁止することなしに、問題は解決しない。 民主党もマニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げて、総理自身が、昨年九月の民主党代表選挙でも、クリーンでオープンな政治の実現を掲げて、国会でも繰り返しその立場を…

日本共産党2011/02/21

177衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 まだ法律がないとか、総理が、この間の答弁でいいますと、政党間協議ができていないからということでその問題がまだなかなか進まないという理由になっているということも言われたんですが、私は、それは理由にならないと思うんですね。 今、小沢氏の政治と金問題を抱える民主党自身が、まず、きっぱりと受け取らないという立場に立つかどうか。法律がなくたって、我が党はずっと実行して、企業・団体献金も政党助成金も受け取らずに、個人献金でやっています。…

日本共産党2011/02/21

177衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 政党間協議というものを言われましたけれども、では、ほかの党はどうあれ、まず民主党は率先して企業・団体献金禁止に踏み切る、そういう立場で臨まれるんでしょうか。

日本共産党2011/02/21

177衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 野党六党の証人喚問要求に対しても、民主党はよく言われるんです。国民新党が反対しているとか、社民党が政倫審というふうに言っているからということで、なかなかこれは全会一致にならないからやらないというふうに言うんですね。ほかの党のせいにされるわけですけれども、やはり、当事者である民主党自身が証人喚問に踏み切れば、どの党だってこれは反対できないはずなんですよ。企業・団体献金もそうだと思うんです。 今、総理はやりますと言われたんですけ…

日本共産党2011/02/21

177衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 一年前に質問したときに、私も総理とこの問題はやりとりしたと思うんですけれども、そういう中で、公共事業の受注企業からの献金の禁止、これもずっと言われてきて、共同で法案を出したりということもありました。これさえまだ実現していないんですね。 この問題については、総理、どういうふうに考えていきますか。これだけたくさん、公共事業をめぐっていろいろな疑惑がある、小沢さんの問題もある。そういう中で、こういう問題についても一体どういう態度を…

日本共産党2011/02/21

177衆議院 予算委員会 第15号

○笠井委員 税金の還流ということを総理は言われましたが、本当に国民は怒り心頭ですよね。だって、福祉の問題だって、それから保育園が足りない問題だって、本当に今、もう国民の皆さんは税金の使い道に厳しいわけですよ。その一方で、こんな還流をされているという問題は放置されている。これは一刻も放置してはいけない問題だと思います。 企業・団体献金についても、あれこれ理由をつける。それから、いろいろな問題、鉛筆一本と言われますけれども、そういうことを言…

日本共産党2011/02/18

177衆議院 予算委員会 第14号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、久保田参考人、堀口参考人、山下参考人、そして萩原参考人、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。 もう既に各委員からも質問があったんですが、私は、まず萩原参考人に何点か伺いたいと思います。 先ほど、TPPは第三の構造改革だということで、農業だけじゃなくてサービス貿易ということで非常に重大な問題だという話がございましたが、今TPPが出てきた背景の問題なんですけれども、アメリカの要…

日本共産党2011/02/18

177衆議院 予算委員会 第14号

○笠井委員 今の最後のところとつながるんですけれども、先ほどから唐突感というお話がありましたが、菅政権は昨年十月になって急に、第三の開国ということでこのTPPの参加問題を持ち出してきたわけですけれども、それは端的に、なぜだというふうに萩原参考人は思われるでしょうか。

日本共産党2011/02/18

177衆議院 予算委員会 第14号

○笠井委員 唐突ではなかったということで今のお話があったわけですが、先ほどユーロの問題を特に強調されましたけれども、中小企業のお話ですね。先ほど久保田参考人から、中小企業にとってもTPPはいいんだというふうなことがあったんですが、萩原参考人は、中小企業にはこのTPPの影響というのは、何か特にお考えはいかがでしょうか。

日本共産党2011/02/18

177衆議院 予算委員会 第14号

○笠井委員 久保田参考人に伺いたいんですが、先ほど萩原参考人からは医療の分野という話がありました。それから、堀口参考人からも日本医師会の見解ということも紹介されて、私も見ましたけれども、あの中で、日本がTPP参加によって医療の安全と信頼性が揺らいで、国民皆保険制度の崩壊につながるんではないかという懸念、警鐘が鳴らされています。 そこで、日本経団連の立場を伺いたいんですが、医療分野の国家資格、例えば医療免許、看護師免許、それから介護福祉士…

日本共産党2011/02/18

177衆議院 予算委員会 第14号

○笠井委員 堀口参考人に伺いたいと思いますが、先ほども若干ありましたが、特に、食料や穀物の高騰の問題があります。 ことしに入って、気候変動の問題や、それから国際的な投機活動の影響もあって、食料、特に穀物価格が高騰しているということがあるわけですが、二〇〇八年に、穀物輸出国の輸出規制とか、あるいは穀物輸出価格の騰貴ということで、途上国や日本に大きな影響を与えたというのは記憶に新しいところであります。 あの事態について日本としてどういう教訓…

日本共産党2011/02/18

177衆議院 予算委員会 第14号

○笠井委員 時間が参りました。 山下参考人には食の安全で一問と思ったんですけれども、またの機会によろしくお願いします。 ありがとうございました。

日本共産党2010/11/25

176衆議院 予算委員会 第10号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮は、十一月二十三日、韓国の延坪島に対して砲撃を行い、韓国軍との間で交戦状態となりました。これにより、韓国軍兵士だけでなく、この島の民間人にまで死傷者が出て、住民千六百人が緊急避難する事態となりました。今回の北朝鮮の軍事挑発行動に対し、我が党の志位委員長は、二十四日、これを厳しく非難する談話を発表いたしました。 今回、北朝鮮が砲撃した延坪島は、朝鮮戦争の停戦以来、五十七年にわたり韓国側が統治して…

日本共産党2010/11/25

176衆議院 予算委員会 第10号

○笠井委員 これは明確な休戦協定違反だと思います。休戦協定のどこに違反するという認識でしょうか。

日本共産党2010/11/25

176衆議院 予算委員会 第10号

○笠井委員 今回の砲撃は、国連憲章にも反する行為だと思うんです。具体的には国連憲章のどこに違反するという認識でしょうか。

日本共産党2010/11/25

176衆議院 予算委員会 第10号

○笠井委員 今回の行為はまた、北朝鮮が当事者である南北間の諸合意、南北不可侵合意にも反する、そういうものだと思うんです。どういう合意に反するか、これも当事者でないということは言われるかもしれませんが、認識としては、こういう合意があって、それに反するということが言えるのではないかということで、大臣、いかがでしょうか。

日本共産党2010/11/25

176衆議院 予算委員会 第10号

○笠井委員 一九七二年七月の共同声明、そして、今ありました一九九二年発効の南北基本合意書、これがあるわけで、これに明らかに反していると。 菅総理、今回の民間人が居住する島への無差別な砲撃というのは、こうした朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為だ、断じて許されないというふうに思うんです。総理も、そういう問題を含めて、そういうことを踏まえて北朝鮮の行為を厳しく非難している、こ…

日本共産党2010/11/25

176衆議院 予算委員会 第10号

○笠井委員 北朝鮮は、今回の行為を、韓国軍が北朝鮮の領海で軍事演習を行い、砲撃したことへの反撃だとしております。 この海域における領海線については韓国と北朝鮮の主張が異なっておりますが、それを砲撃の理由にすることは断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島が韓国側に属することは休戦協定で決まっております。この島への航路、通航の自由についても、北朝鮮自身が二〇〇〇年三月の軍当局の五島通航秩序で認めていることであって、北朝鮮の言…

日本共産党2010/11/25

176衆議院 予算委員会 第10号

○笠井委員 今言われたんですけれども、さらに軍事的緊張や紛争につなげちゃいけない、やはり外交的、政治的に解決を図る、この点での政府の姿勢というのをただしたんですが、その点についてはそれでそうだということでよろしいですね、これは確認なんですが。