笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 予算委員会 第10号
○笠井委員 総理も同じ認識ということでよろしいですね。
第176回 衆議院 予算委員会 第10号
○笠井委員 アメリカのボズワース北朝鮮問題特別代表も、二十三日、米中両国が多国間の外交的アプローチが唯一の現実的な解決方法だという認識で一致した、そういうふうにも述べております。軍事には軍事という軍事的緊張の拡大と悪循環というのはいかなる形であれ厳しく退けて、あくまで外交的、政治的な努力によって解決すべきだと思います。 私は、憲法九条を生かしてこの地域に平和的環境をつくり上げていく外交力こそ今本当に求められていることを強調しまして、質問…
第176回 衆議院 本会議 第9号
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、菅内閣提出の二〇一〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 第一は、円高、デフレなど、今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことです。 この一年間で見ても、労働者の雇用情勢は一向によくなっておりません。離職した労働者は七百二十四万人と、新たに採用された人を四十万人も上回っているのです。民間賃金の減少は平均二十三万七千円と、過去最大の下落となっています。円高による生産の減少と生産…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 中小企業対策なんですが、菅内閣は、六月十八日、中小企業憲章を閣議決定いたしました。私、つくられた冊子を持ってきましたけれども、総理に伺いたいんですが、この憲章の意義について、総理大臣として、どこにあるというふうにお考えでしょうか。端的にお答えください。
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 この憲章は、経営者、自営業者の粘り強い運動が政治を動かしたものであります。 同時に、憲章をつくって終わりでは意味がありません。今こそ、中小企業への支援を抜本的に強化しなきゃいけない。とりわけ、リーマン・ショック後、仕事量が激減をして二年たってもいまだに回復していない。全国商工団体連合会の営業動向調査では、仕事が五割減が二〇％、三割減が三〇％、その先の見通しが悪くなるが六〇％にも達しています。中小企業家同友会全国協議会でも同様…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 この緊急保証があったおかげで助かったという方がたくさんおられます。例えば、出版業は当初、指定業種ではなかったけれども追加指定された。保証が承諾された都内のある出版社の社長は、これで何とか年を越せる、商売が続けられると喜んでおられました。 ところが、政府は、これを今年度限りで、来年三月末で打ち切るというわけでありますが、なぜ打ち切るんでしょうか。
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 いろいろ言われたんですが、打ち切る理由にならないと思うんですね。 例えば、金融機関がリスクを負わないからということを言われましたけれども、打ち切られて困るのは中小企業の方であります。なぜ中小企業がそのしわ寄せを受けなきゃならないのかという問題がある。 それから、例えば、今言われた中で小口零細企業保証というふうにありましたけれども、これは対象が限られていますね。 大臣に伺いますけれども、この小口零細企業保証というのは、どういう…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 今言われましたけれども、その要件から一人でも一円でも外れると一般保証になってしまうということであります。一般保証では、二〇〇七年十月に当時の自公政権が部分保証を導入して八割しか保証しないということになった。金融機関が二割のリスクを負うことから、保証承認額が急減してしまったわけであります。こうして零細業者の資金繰りの命綱である保証すら利用できなくなる状況が広がったというのが現実であります。 今回、緊急保証を打ち切ることは、資金…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 菅大臣がおっしゃった財政演説、ここにありますけれども、あのときこう言われたんですよ。経済の現状は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、いまだに厳しい状況にある、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在して、経済が民需主導の力強い成長経路に回復するための基盤は依然として脆弱だと。だから、一年間延長して、そして全業種にするということで、あのときしておられた。 あれから十カ月たちましたよ。中小企業をめぐる情勢というのは…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 あの延長をしたのはリーマン・ショックから大分たってからですが、そのときに比べても、当時に比べてよくなっていると言われましたけれども、この今回の新成長戦略に向けたステップツーの文章を見ましても、そんなことは言っていないですよ。我が国経済、雇用の動向を見ると、三段構えのステップワン決定以降も回復力の弱さや先行きの下押しリスクを示す動きが続いていて、景気をめぐる環境の厳しさが増していると言っているんです、増していると。政府自身が一…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 大臣は、減っているとかという時期のところの数字をいろいろ挙げられますけれども、必要としている中小企業はたくさんあるわけですよ。しかも、時期時期によって違うということもお認めになっている。必要な制度だったら、継続するということになぜ踏み切れないのか。総理、本当にこれはちゃんとやるべきだと思うんです。 総理は、あなたの内閣で中小企業憲章を閣議決定しました。憲章では、中小企業は国家の財産ということで、その役割と重要性を述べています…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 最後に一問、就職難の問題で、この間の質問に関連して文科大臣に伺いますが、去る十月十三日の当委員会で取り上げた新卒者の就職難はますます深刻です。 文科省、厚労省の調査でも、来年卒業予定の大学生の就職内定率は、十月一日現在で、前年同月比四・九ポイント減の五七・六％で、調査を始めた一九九六年以降で最悪となった。対策は待ったなしだと思います。 新卒者の採用枠拡大とともに、過熱した就職活動を是正するための、大学、経済界、そして政府の三…
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 ぜひやってもらいたいと思います。 企業の自己責任に任せて事態が急速に悪化したという中で、やはり政府の役割は決定的、三者協議で必要なルールもきちっとつくって実効性を持たせる、これが政治の役割だということを強調して、質問を終わりたいと思います。
第176回 衆議院 予算委員会 第9号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。 第一は、円高、デフレなど今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことです。 国民生活に関する対策では、ワクチン接種への財政支援、中小企業への資金繰り支援における借りかえ保証の追加などは国民の要求を反映したものです。しかし、失業者への就職支援策や安心こども基金の積み増し、高齢者医療制度の負担軽減策など、ほとんどが自公政権時代からとられてきた政…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、日豪物品役務提供協定について、ＡＣＳＡについて質問いたします。 日本がアメリカ以外の国とＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定を締結したのは、今回の日豪ＡＣＳＡが初めてであります。 そこで、前原大臣に伺います。 日本はアメリカと軍事同盟の関係にある、一方でオーストラリアもアメリカと軍事同盟の関係にあって、それぞれ日米ＡＣＳＡ、米豪ＡＣＳＡというのがあります。今度は日豪ＡＣＳＡということで、三カ国が相互…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 三つ連関はないんだということを言われたんですが、この協定締結の契機になった二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言というのがございます。これを見ますと、こうあります。「日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益を確認し、」「両国間の強化された協力が、三箇国間の協力の強化に資する」というふうに述べております。 日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 二〇〇六年三月に、日米豪の戦略対話、ＴＳＤ閣僚会合第一回が開催をされました。この会議の共同ステートメントを見ますと、現下の安全保障上の課題に対処するために三カ国の戦略対話を強化することが確認をされて、日本とオーストラリアは共同ステートメントを発表して、安全保障上の問題について日豪が協議していくことを確認しました。そして、二〇〇七年の三月に安全保障協力に関する日豪共同宣言を発表して、それを機に日本とオーストラリアとの協議が重ね…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 では、ちょっとこの点の確認だけしたいんですが、ことし五月二十日の第三回日豪外務・防衛閣僚協議、２プラス２の結果概要というのが外務省から出ておりますが、そこに「日米豪三カ国協力」という項目で、「日豪両国は、アジア太平洋地域において米国のプレゼンスが引き続き不可欠であるとの認識で一致し、日米豪の枠組みでこの地域の安全保障戦略に関する協議・協力を深めることで一致。」これは間違いありませんね。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 そういう協力関係を深める、日豪の間でもある、三カ国でもあるという中での具体的な一つの産物が、日豪の間でいえば、それはおっしゃるとおり直接は日豪ですよ、ＡＣＳＡであると。 しかも、今回の場合はあくまで限定的なんだと大臣はおっしゃっているわけですけれども、しかし、今回の協定を見ても、連絡調整その他の日常的な活動のためにと、かなり幅広くなっている。しかも、先ほどおっしゃったような、人道的な問題、いろいろな問題と言われるけれども、結…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 私は、すべて基づいてと言ったわけじゃないんです。これまでの経過の中でそういうことが何度もあった、これからも、そういう側面から見ると、より効果的、効率的にアメリカがやっていくような軍事行動に対して、オーストラリア、日本がかかわっていくということになるんじゃないかと申し上げたんです。それはいかがですか。