笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 大臣、日ごろ、日米同盟基軸ということで言われていますから、そういう点でのことで申し上げたわけであります。 民主党政権のもとで防衛白書が出されて、その中でこうあります。日豪は、「ともに米国の同盟国であると同時に、基本的な価値観を共有しており、アジア太平洋地域および国際社会が直面するさまざまな課題の解決のため、緊密に連携・協力してきている。このような連携・協力を効果的、効率的なものとするためには、」「米国を含めた日米豪三か国によ…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 三カ国共同訓練ということになりますと、いろいろな場面があると思うんですね、これは長島理事の方がいろいろ御存じなのかもしれませんけれども。そういう場面の中で、いろいろなことでまたそういう相互なことが可能になる、あるいは、するようなことの必要性が出てくるということはあり得るんですか。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 色がついていないものをどういうふうにするかというのは、いろいろ出てくるのかなと思ったものですから、私は伺ったんです。 では、さらに伺いますが、今、アフガニスタンの情勢がさらに悪化している。困難に直面しているアメリカから、さらに同盟国への一層の負担の分担の要求が高まって、日豪両国もこれまで以上に大きな役割を担わされる可能性があると思うんです。 今後、アフガニスタンにおけるＰＫＯ活動とか、あるいは大規模な難民救助の活動が求められ…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 では、もう少し近い話で伺うんですが、今、アフガニスタンをめぐって、十九日にポルトガルでＮＡＴＯの首脳会議をやる前にして、アフガニスタンへの自衛隊の医官と看護官などの派遣、それから医療機関への資材提供が検討されている、午前中も若干そういうことが出ていましたけれども。そして、今、それがＩＳＡＦの指揮下に入ると武力行使の一体化の問題が出てくるとかという議論も出ていて、それも北澤防衛大臣の指揮下なんだとか、いろいろなことが報道もされ…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 そういうことがいろいろ出てくると思うんです。 では、日米ＡＣＳＡでは、一九九六年に締結された当初は、適用の対象を共同訓練それからＰＫＯ、人道的な国際救援活動などというふうに定められていましたけれども、九九年に改正して、周辺事態における活動が追加をされて、さらに二〇〇四年の改正で、武力攻撃事態等における活動、テロとの闘い、大規模災害への対処の活動などが加えられました。 今回の日豪ＡＣＳＡでは、先ほど当面限定という話が具体的に出…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 結局のところ、日豪ＡＣＳＡということになりますと、冒頭のことにもかかわるんですけれども、日米豪のトライアングルで、事実上の三国軍事同盟をつくっていく上で重要な位置と役割を担うんじゃないかという議論もある。そうじゃないということは言えますか。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 そういう中でベースだということは私も承知しています、同盟関係が明確にある問題とそうでないところ。 しかし、こういう形で協力関係が広がってくるという状況の中で、これは今後の方向として、そういう議論もあり得るということは、あり得ないというふうになるのか、その辺はどういうふうになっていくのかということをちょっと伺っておきたいんです。つまり、だんだん深まってくるということの延長で、そういう可能性は全くないということなのかどうか。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 このＡＣＳＡをめぐってはいろいろなことが経過の中で出てきたので、そしていろいろな議論があるということで、私は、こういうことはないのか、ああいうことはないのかという形で今伺っているわけであります。 まさに、いろいろな思惑やねらいを持ちながらやってきている問題だと思うんですが、この日豪ＡＣＳＡというのは、日本にとってはアメリカ以外の国との初めての協定となりますが、午前中もちょっとありましたけれども、自衛隊が派兵、派遣された地域に…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 では、一つだけ伺います。 韓国ですが、北澤防衛大臣は、去る六月にシンガポールの国際会議で日米韓防衛相会談を行った際に、こう言っております。「ＰＫＯ等で日米韓が隣り合わせる機会が増えていることを踏まえ、人道支援・災害救援などの分野において三か国共同訓練の実施などの協力を推進していくことで一致した。」ということで、防衛省発表の会談概要に書いています。 この会談を通じて、まさに日米豪と同じような形で協力という話が出ているわけですけ…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 一つ一つというふうに言われたのかなというふうに思ったんですけれども、こういう形で、アジア太平洋諸国間で、アメリカを軸とした同盟国間、あるいはその協力関係を強化する国の間での安全保障面での連携と軍事協力が進んでいることは、私は看過できないと思うんです。軍事同盟に属さない非同盟の国々が圧倒的なこの地域の流れ、紛争の平和的解決、外交力の強化の方向とは逆行するということを申し上げたいと思います。 次に、オランダ、スイスとの租税条約の…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 旧条約では配当にかかる五％の源泉地国課税は日本の親会社にとって純粋なコストとなるが、新条約では配当の源泉地国課税がさらに軽減される特典が強化されました。だから、オランダ、スイスなどに子会社を有する日本企業にとって大いに歓迎される改正だという率直な指摘も出されております。 そこで、海外に展開する日本の多国籍企業は、欧州の拠点をオランダに置いている子会社が多いことはよく知られておりますけれども、今回の改正は、まさに日本の多国籍企…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 いや、要するに、今回の改正は、日本の多国籍企業にも有利な改正になっているなというふうに受けとめていいのかどうかということなんですが。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 素直に理解した上で、有利になるのかどうかということを確認したかったんです。有利になるということをかなり言われていますので、実際そうなんじゃないかということを聞いたわけです。 では聞きますが、これらの条約では、配当、利子、使用料のいわゆる投資所得に対する源泉地国課税の減税と免税の適用範囲が拡大をいたしております。この措置を新たに導入することで、日本側の減税規模というのはどれぐらいになるというふうに試算されているでしょうか。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 増減はいろいろあるというのは言われたのですが、私が聞いたのは、投資所得に対する源泉地国課税の減税と免税の適用範囲の拡大によってどれぐらいの減税規模になるかということを聞いたわけです。 私は、租税条約の審議の際に、いつもこの減税額の試算を明らかにするように問題提起してきたんですけれども、日本側の減税規模を明らかにできないようでは国民に対する説明責任を果たしていないということを言わざるを得ないというふうに思います。 では次に、両…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 アメリカの議会では、国の歳入実態が問題になって、アメリカの多国籍企業の活動実態がわかる客観的事実、統計数値が公表されております。 例えば、アメリカの会計検査院、ＧＡＯは、タックスシェルター問題をきっかけにしてではありましたけれども、クリントン政権時代に、外資系米国子会社の七三％が米国税を全く払っていないことを発表いたしました。その後、いろいろ紆余曲折はありますが、オバマ政権下の二〇〇九年には、アメリカの多国籍企業の実効税率が…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 脱税、租税回避にとどまらず、やはり引き下げ競争になっているという問題を大きく見ていかなきゃいけないと思うんです。 時間になりましたから終わりますが、廃止するといいながら、みなし外国法人税額の控除額が増加している問題も含めて、やはり結局のところ、日本の多国籍企業とその海外子会社が、租税条約の特典税制と国内の大企業優遇税制を強化されて享受できる方向になっているということを見ざるを得ないと思うんです。 そういう方向が法人税減税のさ…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、四条約、協定に反対の討論を行います。 日本・ヨルダン原子力協定は、現在ヨルダンが進める原子力発電所建設計画に日本企業が参加し、関連機器の輸出や技術供与など、積極的な原子力ビジネス展開を可能とするための法的枠組みを整備するもので、経済産業省が推進する原子力立国計画の一環として打ち出されたものであります。 政府は、ことし六月の新成長戦略でも原発などのインフラ輸出を重要な柱の一つに位置づけていますが、こ…
第176回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 先ほど来ありましたが、ロシア連邦のメドベージェフ大統領は去る十一月一日、ソ連時代を含む最高指導者として初めて、日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問したわけであります。我が党の志位和夫委員長は同日、これに強く抗議する談話を発表いたしました。 今回の訪問は、日本国民にとっては、大統領のたんなる「国内視察」ではない。それは、ロシアの最高権力者が、同国に不当に併合された日本の領土である千島を、「ロシ…
第176回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 私が伺ったのは、今回の訪問について極めて遺憾であり抗議すると大臣自身がおっしゃったわけですが、日本の政府は、今回のロシア大統領の訪問がなぜ、どう遺憾であり、何を抗議しているのか。私は、単なる国内視察ではなくて、これからも占領し続けて領有を固定化するものじゃないか、新たな意思表示じゃないか、あるいは公正な領土問題の解決に反するんじゃないかということを申し上げたわけですが、大臣自身は何を遺憾だと思って抗議されるんですか。
第176回 衆議院 外務委員会 第3号
○笠井委員 それでは、歴史的事実を確認したいと思うんですが、千島列島は北端の占守から南端の国後までの諸島を指すわけであります。幕末から明治にかけての日露間の平和的な外交交渉におきましては、一八五五年の日露通好条約、それから一八七五年の樺太千島交換条約を経て、全千島が日本の領土と確定されました。その後、日本の領有が正当な根拠を持つことは、第二次世界大戦の時期まで国際的にそれが問題になったことは一度もなかった。ここまではそういうことでよろし…