笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。 在日米軍が日米地位協定に基づいて日本政府から提供された施設・区域を返還する際の問題について伺いたいと思います。 まず、松本大臣に確認的に伺いたいんですが、これまで返還されました施設・区域の事例を見ますと、そのための日米協議では、米側が提示してきた、例えば代替施設などの条件をつけたりする場合があるわけですけれども、それらを日本側のだれが実際に実施、履行して費用を負担するかまでは具体…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 主体は日本政府だということでありますが、今、日本側にゆだねられているという話なんですが、実際には、米側が返還の条件にする代替施設については、返還を要求した地方自治体または跡利用する事業者の負担になっている場合が多いわけですね。 それで、小川防衛副大臣にお越しいただきましたので伺いたいんですが、具体的な事例についてなんですけれども、沖縄県の浦添市が実施している西海岸開発の埋立事業というのがございます。二〇〇九年一月着工というこ…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 浦添市ということで、浦添市土地開発公社ということでありますが、このベテランズクラブというのは、基地内の老朽化した退役軍人用の会員制クラブでありますけれども、この件については政府答弁書が出ております。 それを見ますと、日米地位協定二条に規定する施設ではなく、米国の財産ということでありますけれども、現在、この会員の退役軍人というのは何人いて、どれぐらいの頻度でこのベテランズクラブが使われてきたというふうに承知していますか。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 そうしますと、そういうことも確かめないで、要するに、返還するための条件の十八項目の一つに、これは浦添市が負担してつくれ、跡も片づけろというふうに米側が言ったのを、防衛省は、どんな施設でどういう使い方をしているか、それが必要かどうかという判断もなしに、アメリカ側が条件として求めたから、それをのんで、浦添市に照会して、これを含めた十八項目をのんだら返還が実現しますよということを言っただけなんですか。なぜそういうときに、一体、その…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 十八項目をやれということを、一刻も早く返してほしいといったときに、のまざるを得なかったと浦添市は言っているんですよ。 日米合意でやって、基本的には日本政府と米国政府の間で返還問題を議論しているわけですから、それを結局、全部浦添市のせいにして、あんた方、返してほしかったらのみなさい、アメリカは言っていますよという話では、政府の役割は果たせないんじゃないか、独立国の政府ですから。私はその辺を感じます。とんでもないと私は思う。 実…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 だから、もう自治体の判断で自治体が後は払ってくれ、国は知らないという話になってしまうんじゃないですかね、これ。ちょっと私、この基地問題、立場は全然違いますけれども、少なくとも六千七百万円とか七千万円という額が負担になっているわけですよ。浦添市は言っています。 では、これはいつ完成するということになりますか。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 結局、日本政府がアメリカと交渉して合意するという条件の中に入っている問題について、浦添市に照会して、浦添市がそれを、ではわかりました、しようがないからやりましょうと言った、そういう経過になっているのは一つ先ほどありましたけれども、しかし、そのことについて、ではどうなったのかということについても承知しないというのが防衛省の立場ですか。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 それはおかしいと思いますね。やはり基地の返還というのは、最初に、冒頭大臣が言われたように、政府間の問題で、基本的には主体は政府ですから、照会をした結果どうなったか、どう進んでいるか、幾らかかってどうなっているか、これぐらいはつかむのは当たり前じゃないでしょうか。 大臣、そこはいかがですか。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 これは外交ということでやっているのに、政府の役割を果たしていないと言わざるを得ません。 そもそも、ベテランズクラブは返還用地には含まれていないんです。引き続き残る施設・区域内にあるけれども、それを、返還するところに近いからということで、テロ対策などがあるので米側が移転を要求してきたという経過でありますけれども、しかも、日米地位協定二条に規定される施設ではなくて、米国の財産、これは政府も認めている。ほとんど使われてこなかった老…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 要するに、公共事業一般と同じだと。それは、ここをやりたいと言った事業者の側の問題で、要するに、原因者負担の原則だという話ですね。 しかし、もともとは、日米政府によって、民有地を強制的に接収されたのが基地であります。歴史的な経緯からいったら、銃剣とブルドーザーで強奪された土地だってあるというのはもう言われてきたところです。一般の公共事業と同じような原因者負担の原則、理屈を返還米軍施設にまで適用するというのは、私は到底納得できな…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 今伺っていて、副大臣、政治家として苦しいなと思いながらおっしゃっているなという思いが私はしましたけれども。 要は、これからも、自治体が言った場合には、それは公共事業と同じ理屈で負担してもらいますよという話なんですよ。実際おっしゃっていることはすごく冷たい話なんですね。 浦添市の側も、結局、この条件を提示されて、防衛省から照会されて、平成二十年、二〇〇八年八月四日に防衛局長あてに回答を出しています。「返還条件の全てを受諾する旨…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 今報告がありました移設物件の内容を見ますと、家族住宅や倉庫、ユーティリティー施設など、思いやり予算で建設された施設も含まれています。もともと政府が建設した施設を、今度は返還を要求している原因者の負担でリニューアルしてあげる。大臣、こういう理屈が通ると思いますか。（松本国務大臣「申しわけありません」と呼ぶ） 今、物件の報告がありましたけれども、家族住宅とか倉庫、ユーティリティー施設など、思いやり予算で建設された施設も含まれてい…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 答えをされていないわけですけれども、米軍基地の一部を返還させるために、跡利用する関係者が費用負担しなければならない、こんなことになれば、資金の都合のつかない自治体などは、返還を要求したくたってちゅうちょするということになります。金がないから、言ったら結局持たされると。 では、大臣に伺いますけれども、地位協定四条一項、先ほど冒頭にお話がありましたが、合衆国は、日本に施設・区域を返還するに当たって原状回復または補償の義務を負わな…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 例えばどんな場合を想定してこういうふうにこれがあるんですか、第三項というのは。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 この地位協定の四条では、要するに、返還に伴って日米双方に補償義務はないと。三項の規定に基づく事例もないということでありますが、そう言いながら、実際には、既存施設の移転を含めた条件をアメリカが要求してきている。こういうことが許されるのか。これを地位協定上どのように説明するんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 基地を置いたり返還するのは地位協定に基づいてやるわけですが、地位協定上の説明が今ないんですね。 私は、三項でなければ二項で、二項には、日本国が補償する義務を負わないというふうに書いてありますけれども、これは日本国ですから、国はないけれども、では自治体に負わせることができるという話になっているんじゃないか、そういうふうな理解も成り立つんじゃないかと思わざるを得ません。 沖縄県民は、基地あるがゆえに、社会上、生活上のさまざまな苦…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 終わりますけれども、自治体が事業を行うというのは、住民にとって必要だからやるわけですよね。住民にとって必要なものをやるときに、基地の存在が邪魔になっている、障害になっているから返還を求めるわけですよ。そういう中で、求めたら、結局、負担させられる。負担軽減、基地の整理縮小と言うならば、それに伴う財政負担も含めて、主体は国だと冒頭大臣言われたんだから、徹頭徹尾国の責任でやるべきだ、このことを強く求めて、きちっと考え直してもらいた…
第177回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の三条約の中で、東南アジア友好協力条約を改正する第三議定書及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の修正及び訂正に関する確認書については賛成であります。その上で、国際通貨基金協定、ＩＭＦの改正に関して質問いたします。 まず、先ほど来議論がありますガバナンスの改革についてでありますが、私、ちょっと別の角度から聞きたいんですけれども、今回の協定改正は、これまで出資額上位国に与えられて…
第177回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 役割と責任、中身が問題なわけですが、ＩＭＦのガバナンスを改善するには、投票権の基礎となるクオータの配分、今大臣言われましたが、これを見直して、世界経済において比重を高めている新興国の比率を上げる必要がある。 ガバナンス改革をめぐっては、ＩＭＦの中でも、さらにはＮＧＯや民間団体等からもさまざまな改革の提言が行われてまいりました。二〇〇八年の協定改正では、新興国、途上国の投票権及び参加を強化する目的で、総投票数のうち、出資額に関…