笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 私の質問に答えていただきたいんです。私は、そういうことが要求としてありますかと聞いたので、そこをはっきり言ってください、あるかないかだけ。あるんですね、そういう要求が。
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 あるかもしれないじゃなくて、外務省が出した文書に書いてあるじゃないかということを言っているんですよ。 アメリカから、非関税障壁の撤廃なのだから表示を撤回せよと、ＴＰＰ交渉に入る前段で、二国間で求められることになるんですよ。交渉の場でほかの国と協議する以前に、アメリカは、入りたければそれをやりなさいよと言ってくるという可能性があるわけでしょう、ゼロじゃないと言うのだから。そこを言っているわけです。 パネルをお願いします。 加工…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 今あれこれ言われましたが、では、私、伺いましょう。 先ほど、「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」ということで、これは政府が内閣官房以下出している、状況の文書ですね。外務省だけじゃありません、各府省出しています。この中で、具体的に、各分野についての規定という中でこういう懸念が表明されています。私の質問です。「現時点では議論はないが、仮に個別分野別に規則が設けられる場合、例えば遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生じ…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 米韓のＦＴＡでは、これは撤廃されているはずですよ、遺伝子組み換えは。 まさにそういう点でいいますと、私がさっきから言っているように、このＴＰＰ交渉の舞台になる前段の問題が問題なんですよ、アメリカから言われるわけですから。これまでだって、この表示が変えられてきたんだ、アメリカの要求で。またやられるんじゃないかという話をしているわけです。 いろいろ言っても、そこのところの説得力はありません。ＢＳＥの月齢引き下げのように、日本は、…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 大臣、外務省が一昨日、民主党に対して提出した追加の資料がございますね。追加説明資料の中ではこうあります。「ＴＰＰ協定は交渉中であり、その内容は予断できないものの、混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない。」と書いてありますよ。 そう言わなかったでしょう、今。これは一体どう違うんですか。民主党の中では、排除されないという問題があると言っているんじゃないんですか。可能性は排除されないんでしょう。
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 可能性が出てきた場合じゃなくて、可能性が排除されないと外務省は文書で民主党に説明していますが、可能性が排除されないと言えないんですか。説明が違うじゃないですか。
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 民主党の中での説明は、外務省ははっきり、可能性は排除されないと言い切っているわけですよ。なぜそこをあいまいにごまかすんですか。 どんな場合でも可能性はゼロというのはありませんという話じゃなくて、ここでは「混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない。」と書いてあるんですよ。そうなんでしょう、そこは。これは違うんですか。違うんだったらどういう、民主党の議論とも違うんでしょう。
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 ＴＰＰではこのことが今問題になっていない、大臣もそう言われましたが、日本が入っていないから問題になっていないんですよ。保険証一枚でどこでも医者にかかれるという日本の国民皆保険制度は、ＷＨＯの年次報告書の中でも世界の成功例とされてきました。これまでの九カ国の交渉で対象になっていないのは、そういう国がないからなので、日本が交渉に入ったら、対象になる可能性が大いにあるということなんですよ。 アメリカ政府、議会から、そういう規制を取…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 アメリカとの関係でいえば、個別の対処が、結局、それがＴＰＰ交渉に入るかどうかの前提条件になってくるわけですよ、先ほど大臣が言われたみたいに。 そうしますと、これはＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいは、この問題でもずっと議論がありましたが、米韓で見ますと、アメリカだって韓国に言ってきたんです、そういう問題について。 米韓ＦＴＡでは、医療分野に株式会社が参入するということで、現に仁川では、ベッド数六百のニューヨーク・キリスト長老会病院という…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 広がっていくんだと言われましたが、では、アジアの国々で、例えばインドネシアの外務大臣は、私たちはＴＰＰじゃなくてＡＳＥＡＮでやっていきますよときのうも言われました。結局、そういう流れができているわけじゃないんですよ。 今、総理が冒頭に、いや、守るものは守るんだ、皆保険は守る、絶対そこは交渉で頑張ると言われましたが、では、具体的に示してください。参加意思を表明する、それに当たっては、これは守ります、これは守ります、これは守りま…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 交渉がわかっていないという声がありましたが、そのとおりだと私は思いますよ。 だって、テーブルにのる前に日米の協議があるんですよ。入れてもらうかどうかがあって、テーブルにのってからになってくるわけで、そもそも、最初に言ったように、このＴＰＰというのは、関税はゼロにしていく、それからそれ以外の規制も取っ払うという話の世界に入ろうというわけですから、そうじゃなくて、これは守りたいんですというところが入ってきたら、これは異質な国です…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 だったら、そういう主体的な判断について、もっと国民的議論をしなきゃだめじゃないですか、国益は何かと。そこが問題だと思います。 私は、今進むべき道は、やはり国民生活を応援する内需主導の政治に切りかえる。そして、世界との関係、アジアの関係も、互恵平等の経済関係をつくっていくということで、食料主権はその中できちっと大事にする、そして経済主権も大事にする、尊重しながらやる、そういう枠組みを大いにつくるという先頭に立つべきだと思います…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 最終的には批准されるからいいんだと言われますけれども、そこで否決されたら、また日米関係でいろいろなことを言われるんじゃないんですか。 そんなことが起こる前にまずこの段階で、だって、アメリカ議会の方は、三カ月以上かけて日本が交渉に入るかどうかやるんですよ。日本の議会にちゃんと資料を出して、国民にも資料を提示して、国益はどうなのか、これは守る、これは大事だ、ここまではこうなんだということも含めて、いろいろなシミュレーションも出て…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 それぞれの制度の違いがあるのは私も知っています。アメリカの制度と日本の制度は違う、条約に当たっても違うと先ほど言われました。アメリカも詳細に、条約についてはいろいろあります。日本は日本であると言われたけれども、しかし、事情があったって、こういう大事な問題で、国のあり方そのものにかかわることで、これだけたくさんの懸念が出ていて、そして、それに対しても十分に答え切れたかといえば、与党民主党の中だって二十二回議論されたんでしょう。…
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 こうなればよくなるといういろいろな願望があったり、いろいろな計画があっても、実際に起こってきたこと、起こること、マイナス面というのは大きいという問題を含めて、私は委員長にお願いしたいと思います。 このＴＰＰ交渉参加の是非に関して、当委員会で参考人をお呼びいただいて質疑をすること、そして、全国各地で意見が出ていますから、地方の公聴会、参考人招致の公聴会を開催することを理事会で協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第179回 衆議院 予算委員会 第4号
○笠井委員 終わります。
第179回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、けさほど来議論になっておりますＴＰＰ交渉参加への問題について伺っていきたいと思います。 農林水産省は、地方自治体の議会の、この問題に関する、ＴＰＰに関する意見書の状況について集約をし、数字をまとめていらっしゃると思います。 そこで、筒井副大臣にお越しいただきましたので、昨年の十月から最近、直近までで結構ですが、四十七都道府県のうち、都道府県レベルでは幾つの意見書がこの問題で上がっているか。そし…
第179回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 今答弁いただきましたように、四十四の道府県議会がＴＰＰ参加に反対、慎重などの意見書を農水大臣あてに上げている。市町村議会の意見書に至っては、来ているもののうちの反対が全体の約八割と、今の数字を計算するとなると思いますが、慎重を入れると九五％を占めるということになります。 そこで玄葉大臣に伺いたいと思うんですが、なぜこれだけの地方議会がＴＰＰ参加に反対あるいは慎重という意見表明をしているというふうに大臣はお考え、受けとめていら…
第179回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 なぜという中身についてはなかなかお触れにならないんですが、最近の意見書を見ますと、日本のＴＰＰ参加は、農業分野に与える影響とともに、大地震の災害復興への努力をくじいて国民生活と経済を一変させる、国のあり方を変えてしまうという形がかなり共通して力説されているわけです。これは決して国民あるいは県民が誤解した結果ではないということだと私も思うんです。 例えば、けさもありました、今月二十日に大臣の地元の福島県議会が採択した意見書とい…
第179回 衆議院 外務委員会 第2号
○笠井委員 圧倒的には懸念、心配、反対という状況が、先ほど来御紹介があったとおりなんです。 それでは伺いたいと思いますが、最近、外務省がこの問題をめぐっていろいろな資料も出されて、提出した資料の中に、「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」という資料がございます。この中には、分野別の状況について書かれながら、日本側の慎重な検討を要する懸念点ということもるる述べられているところであります。 ページをめくってすぐ出てくるのが物品市場アクセスという問題…