笠井亮 の国会発言

第183回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員昨年度の五回目の訓練というのは、防衛省の資料を見ますと、ことし一月二十九日から二月十五日に単独訓練として行われております。参加部隊は第十八航空団（嘉手納）、訓練場所はグアム島のアンダーセン空軍基地及びその周辺区域、参加機種はＦ15戦闘機十二機程度、空中給油機二機、早期警戒管制機一機等、人員約二百六十名程度となっております。当然、これら参加基地の訓練移転に係る経費の四分の三というのは日本側が負担しているということでありますね…

第183回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員グアムでは、同時期、一月十四日から二月二十七日に、多国間演習、コープノースも行われております。これには嘉手納のＦ15戦闘機を含む第十八航空団が参加をしております。結果として、Ｆ15は、訓練移転の単独訓練にとどまらず、多国間演習にも参加したことになるんじゃないか。この経費も含めて、今理論的にと言われましたが、四分の三は日本側が負担したということでしょうか。

第183回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員では、その単独訓練で日本側が負担したものが多国間の訓練に参加したのかどうかを確認しましたか、日本側の負担にかかわりますから。

第183回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員同じ部隊が行っていて、単独訓練と多国間訓練をやっているけれども、日本側は単独訓練の部分だけ出したと言うけれども、向こうは両方に参加しているとなれば、単独訓練で出す防衛省の資料でいったって、日本側の負担というのは、航空機の飛行経費、人員、物資の輸送、給食、宿舎管理サービス費というのが入っているわけですよね、そういうのに負担している。ここまでは単独訓練分で、ここからは多国間演習分だという、区別ができないじゃないですか。

第183回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員でも、目的を明確にして、訓練移転については出すと言っているんだけれども、それが違うこともやっている、それが、日本から向こうに飛んでいってやるという経費も含めてやっているとなったら、これは少なくとも約束と違う話ですから。外務大臣、最後に伺いますけれども、コープノースというのは一九七八年から日本国内で実施されてきた日米の空軍演習で、九八年からグアムでやるようになりました。ことし、豪州の参加が二回目で、韓国の空軍も初めてオブザー…

第183回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員きちっと調べてもらいたいと思います。オスプレイだってこれに入ってくることになるわけで、一旦沖縄に配備すれば、訓練移転、負担軽減ということで、結局、あとは、ほかへ移転してやったとしても日本側が肩がわりして持ってくれるという話になったら、とんでもない話になるわけで、そんなことは許されないということを申し上げて、質問を終わります。

第183回衆議院憲法審査会第7号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。第八章地方自治で重要なことは、明治憲法下での官制団体ではなく、国民主権の具体化として、住民が主人公の地方自治を憲法に明確に位置づけたことです。その内容は、地方における主権者としての住民が地域的規模での政治を実施するということであり、地方自治体が、その地域に関する事柄について、住民の人権を保障するために必要な限りにおいて国から独立して決定し、活動するということです。ここには、地方が処理し得る事柄に…

第183回衆議院憲法審査会第7号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。きょうの審査会も、設定についてはいろいろ議論が、日程の調整があったと思うんですけれども、私が知っている限りでは、午前中そんなに、ほかの委員会とダブっている状況ではないと思うんですね、参議院予算委員会をやったりはしていると思うんですけれども。一番開催しようと言われている自民党が相当空席がある、私、そんなことはちょっと僣越かもしれませんが、自民党の幹事の方もお二人しか座っていらっしゃらない、こういう状況…

第183回衆議院憲法審査会第7号

○笠井委員二点、手短に発言したいと思います。日本共産党の笠井亮です。今、条例制定権の話があったんですけれども、地方自治の本旨にかかわって、憲法のこの規定を受けて地方自治法があって、その中で九十四条との関係もあって条例制定権というのがあると思うんですけれども、問題は、憲法の規定どおり条例制定権に基づいて、例えば地方で大型店を規制して地域の商店街を守る、発展させるということができればいいわけですけれども、それが具体的にどうなっているかと…

第183回衆議院憲法審査会第7号

○笠井委員西川委員から御指名いただいたので、一言だけですが。やはり、私ももう申し上げましたけれども、地方自治の場合は、全ての住民の要求に応えて、住民に奉仕するために、住民自身の参加によって進めるというのが本旨であって、外国籍であっても、実際に住民として地方自治体で生活して、納税の義務もあるわけです。一定の義務を負っている人が担い手になるということについては、憲法から見ても、先ほど橘部長からもありましたけれども、最高裁も憲法上禁止され…

第183回衆議院憲法審査会第7号

○笠井委員一言だけですが。憲法が規定する住民というのに国籍は全く関係ないというのが一般的理解で、国籍の取得を強要することの方がおかしいというふうに思っております。住民自治に日本への帰属は関係ないというのが一点、我々の考えです。もう一点は、九五年の最高裁の判決の園部元判事ですが、その後で発言をされていることについては私も承知しておりますけれども、判決文そのものに憲法上禁止されているものではないと書かれているのは間違いない事実でありま…

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約について、この間、質疑がありましたけれども、まず、基本的なことを岸田大臣に伺っておきます。この条約は、一九八〇年に採択をされて、一九八三年に発効し、現在、八十九カ国が加盟をしている。Ｇ８では日本だけが締結しておらず、とりわけこのことを欧米諸国が問題視をし、そして締結を求める要請が繰り返し行われるようになってきたところでございます。この…

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員もう一点大臣に伺っておきますが、国際結婚した親の一方が、日常生活している国から子を連れ去る理由というのはさまざまあると思うんですけれども、外国人の配偶者から、先ほどもありましたドメスティック・バイオレンスや児童虐待を受けて、それから逃れるためにやむなく子を連れて自国に戻るケースも少なからずある。そのような場合に、本条約が適用されて子の返還が命令されるということについて、ドメスティック・バイオレンスの被害を受けた母親が不安を感…

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員そこで、法務省に伺いますが、ハーグ条約第十三条では、子の返還を拒否することができると規定されております。特に、一項ｂでは、「返還することによって子が心身に害悪を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある」ときは、子の返還を拒否することができると規定をしているわけであります。本会議等の答弁でも、ＤＶ被害者の不安とのかかわりでこの規定が説明をされてまいりました。しかし、この規定は極めて抽象的な表現であり、昨…

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員今副大臣から三点の規定の紹介がありましたが、実施法の中でこれら三つの事例の規定を盛り込んだ意図といいますか、理由というのはどういうことでしょうか。

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員考慮すべき事項について、四月四日の本会議で次のようなやりとりがございました。問いの方で、連れ去った親がもとの居住国で逮捕、刑事訴追のおそれがある場合、もとの居住国への帰国後の生計維持が困難等の事情がある場合、連れ去った親が、過去のＤＶのために、もとの居住国に戻るとＰＴＳＤの精神症状が出て、子が耐えがたい状況に置かれる場合に、第二十八条二項の重要な考慮要素として返還拒否事由に該当することになるのか、こういう質問がありました。こ…

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員この実施法第二十八条二項の規定というのは、一項四号の規定、すなわち「子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」の事由の有無を判断するに当たって規定をされたというものだと思います。「その他の一切の事情」を明記したということは、裁判所等が第二十八条二項の各号に掲げられていない事情を「その他の一切の事情」として考慮することによって子の返還拒否事由が存在すると判断することも可能だという…

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員こうした二十八条二項の規定というのは、ＤＶ被害者等とのかかわりで、各国の国内法と比べても踏み込んだ規定になっているというふうに思います。政府も、諸外国に余り例がない規定として、スイスが、条約第十三条一項ｂに定める子を耐えがたい状態に置くこととなる場合というのを具体的に国内法で定めているが、米、英、豪、ニュージーランドは条約の文言をそのまま引用して定めている、このように、平成二十三年といいますから二年前、四月の衆議院の法務委員…

第183回衆議院外務委員会第5号

○笠井委員ハーグ条約の第十三条一項ｂにかかわって、スイスが日本と同様に踏み込んだ国内法規定を盛り込んでいるというふうに承知しているんですけれども、なぜなのかという話とのかかわりなんですけれども、スイスとオーストラリアとの間で起きた子の連れ去り問題で、連れ帰った母親がもとの居住国に帰国をしたら刑事訴追を受けるおそれがあるということで、子だけが返還をされた。しかし、父親に養育能力がなかったので、子が一年半の間に三軒の里親を転々とさせられて…