笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 外務委員会 第8号
○笠井委員 協定の第三条に基づいて、韓国政府から、いろいろ今大臣言われましたけれども、正式に政府間協議が提起されているわけです。条約のこの項目に基づいてやっているんですと言われている以上、日韓間に解釈に関する紛争は生じていないとか、したがって第三条に基づいて解決すべき問題はないといったような従来の日本政府の理屈も通用しないということは、これは国際的な取り決め上も明らかだと思います。 しかも、この旧日本軍の慰安婦被害者になった方々は、もう…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 税務行政執行共助条約について、まず幾つか質問いたします。 大企業や富裕層による租税回避行為や脱税、租税滞納行為というのは社会秩序を乱すものであって、国税当局が法を遵守して課税するのは当然のことだと思います。 そこで、岸田大臣、この条約は、一九八八年に採択をされて、一九九五年四月に発効しましたが、それから今日は十八年たっております。日本が署名したのは一昨年の十一月でありますが、なぜこんなに時間がかかっ…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 そこで、国税庁に伺いますが、この条約の必要性にかかわってですけれども、これまで、どんな海外滞納事案が発生をして、国税庁がどんなふうに対応困難となって、どれだけの適切な税収が確保できなかったのか、端的にお答えください。
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 日本国憲法が要請する租税徴収の主権が及ぶ範囲というのは国内であります。 今回、海外にある租税債権を共助という形で徴収できる具体的な根拠規定はどれによって担保されているのか、それから、それを行うに当たっての国内法の規定というのは具体的にどういうふうに整備されたのか、これも端的にお願いします。
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 財産を海外移転する、いわゆる悪質滞納案件について、これまで国税庁としては、財産の海外移転をされる前に、国内法をどれだけ駆使して対応してきたんでしょうか。なかなか苦労があったという話ですが。
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 外務省に伺いますが、この共助条約において、課税当局の間違いというか過誤、あるいは運用の濫用の歯どめについては条文上どういう規定になっているか、そして、徴収共助の際の納税者の抗弁の機会あるいは争える範囲というのはどうなるでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 幾つかにわたって質問しましたが、国内の滞納処分で、海外に財産移転したいわゆる悪質案件の対応であるとはいえ、法的根拠と条約の運用にかかわる部分については、国民に対する説明は丁寧に行っていく必要がある、尽くさなきゃいけない。なかなか文章はそういうことが読み込めないんですよね。だから、そのことはちゃんとやっていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 なお、本日の委員会審査案件における七案件ですが、日本・ポルトガル、…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 では、伺いますけれども、外務省のホームページに、この十一カ国の声明というのが全文仮訳がございます。 これを見ますと、こう書いてあります。「他の参加国が進捗中の交渉に参加した時と同様に、妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、日本の参加プロセスを完了させることをコンセンサス（全会一致）により合意した。」こう書いてありますけれども、これはどういう意味ですか。
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 ですから、聞きますけれども、「他の参加国が進捗中の交渉に参加した時」というのは、明らかにこれは、カナダ、メキシコが後から参加したときということだと思うんですね。それと、「同様に、妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、」というのは、カナダ、メキシコ、つまり他の参加国が進捗中の交渉に参加した、そうしたときと同じように、「妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、」というのは、何らかの条…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 おくらせないというのが方法の全てということになりますか。 カナダ、メキシコの場合に言われたのは、先行して交渉してきた九カ国が合意した条文は全て受け入れる、将来、ある交渉分野について九カ国が合意した場合、その合意に従う、交渉を打ち切る権利は九カ国にあり、おくれて交渉入りした国には認められないということがありました。 それは、おくらせないというよりも、もっと具体的なことがあった。さっき大臣は、メキシコ、カナダもいまだにその中身に…
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 さっき大臣が言った、おくらせないというのはどういう中身でしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○笠井委員 積み上げてきたものは受け入れるという話になるということでしょう、中身はまだわからない。 私は、ある意味、不利な条件を丸のみさせられるようなＴＰＰ交渉への参加は撤回すべきだと言ってまいりましたが、改めて、きょうの質疑を通じても感じました。 そのことを強く申し上げて、きょうはこれで終わります。
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、第十章が最高法規としている意味について述べます。 冒頭の九十七条で、基本的人権の永久不可侵性を宣言したことは、最高法規としての日本国憲法の本質が人権保障にこそあることを明確に示すものです。もとは第三章にあった条項を憲法の制定過程で第十章の冒頭に置いたのもそのためです。 この九十七条では、基本的人権が人類の多年にわたる自由獲得の成果であり、過去幾多の試練に耐えてきたことに言及して、その歴史的由来…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 幾つか議論に関連して発言したいと思います。 先ほど、船田幹事の方から、九十七条について、十一条と重複という話がありましたけれども、九十七条で最高法規性の中にうたったことを、重複しているということで削ることの意味は重大だというふうに私は思います。 それで、九十七条が最高法規の章に置かれたことの重要な意義については先ほど冒頭述べたとおりなんですけれども、重複しているという主張というのは、憲法の最高法規性…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○笠井委員 幾つか述べたいと思うんです。 今もしきりに前文をつくり直すという話があったんですが、その中で、この憲法がどういう中でできたか。占領下でという話だけがされるんですけれども、やはり一番のポイントというのは、日本が侵略戦争をやって、植民地支配をやって、それが断罪された、そしてポツダム宣言を受諾して、東京裁判の判決も受諾するという状況があるわけですから、そういう全体的な状況の中でこの憲法ができたということをしっかり踏まえないと、あの…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○笠井委員 西川委員から私に御指名がありましたので、また発言したいんですが、私も西川委員の発言に今どきということで非常に驚きまして、ぜひその発言をアジア諸国に行って、あるいは国連の場でしていただきたい。どういうふうな反響があるかをよく体験していただきたいと思います。そして、全く間違っているという言葉は、そのままお返ししたいというふうに思います。 日本の過去の戦争について言うと、侵略の定義を持ち出すまでもなく、明確な侵略戦争であることは国…
第183回 衆議院 憲法審査会 第9号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。手短にやります。 一つは、国会議員が議員連盟に入ることは自由じゃないかという話がありましたが、例えば、今度の問題でも、九十六条の改憲をしようという改憲議連の会長をなさっている方は国家公安委員長、こういう形でニュースでも報道でも出されるわけですよね。やはり、時の政権の側、権力の側がそういうことをやっていると国民に映るというのが実際なんです。 言論の自由の一般の問題じゃなくて、どういう公職についているか、…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 この七月から施行されるとされている原子力規制委員会規則、いわゆる新規制基準にかかわって田中規制委員長に質問いたします。 昨年の秋に原子力規制委員会は、福島第一原発事故で放出した総放出量と同じ量の放射性物質が一度に放出したという仮定で、全国の原発でメルトダウンが起きた場合の放射性物質の拡散シミュレーションというのを行われました。 田中委員長は、昨年、二〇一二年の十一月七日の衆議院経済産業委員会で、我が…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 そこで伺いますが、では、これまで旧原子力安全委員会は、原子炉立地審査指針というのを定めて、敷地境界での線量目安というのを定めてまいりました。これは何のために設けられたのか、伺いたいと思います。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 立地するに当たっては一定の距離がなければいけないということでありますが、今、成人で全身二百五十ミリシーベルトというお話がありました。 では、この値というのは、今の時点では引き続き効力を持っているということで認識はよろしいでしょうか。