笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 それは、施行するというのが七月ですから、それ以降ということに正式になりますので、現時点、五月ですので、つまり今は七月以前の段階、今で言われると、結局、二百五十ミリ全身という話は今この瞬間効力がある、そういうことを聞いたんです。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 では、福島第一原発事故の場合に、この敷地境界における全身線量の積算値といいますか、累積の線量というのは幾らだったということで今認識されているんでしょうか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 原子力工学の研究者が福島県のモニタリングの結果をもとに敷地境界線量を算出した結果では、一昨年の三月の事故当日から、その三月月末までということで、二百三十四ミリシーベルトという研究の結果の値を出したりされていますが、私は、モニタリングポストを洗いざらい調べて、民間研究者の成果も集めて公表すべきだというふうに思います。 そこで、そもそも、原子炉の設置許可申請時における福島第一原発の敷地境界線量の資料を見ますと、ここにございますけ…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 昨年十月の拡散予測シミュレーションの試算結果というのがございます。これを見ても、日本全国の全ての原発がずっとありますよね、半径でありますけれども、こういうふうに、十キロ以遠の地点でも七日間の積算で百ミリシーベルトを超えているということであります。例えば泊なんかでいうと、十九・六キロというところもそういうふうに超えているという状況です。 つまり、今の立地審査指針を使って福島第一原発と同程度の重大事故が起きると仮定すれば、全ての…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 これまで、重大事故も仮想事故も要するにそういう意味では起きないというか、シビアアクシデントは起きないという前提だった。その考え方を改める、今度はシビアアクシデントが起こったことを前提にしてということで対策をとるんだということで、改めるのは私は当然だと思うんですが、問題は、格納容器の破損を防止するために外部に放射性物質を出すという、規制基準でこれをやっていいのかという問題になると思うんですよ。先ほど、百分の一で百テラベクレルと…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 ことし七月から施行される原子炉等規制法で原発設置の許可の基準を定めていて、その中で四十三条の三の六の一項四号ですけれども、原発の位置について、原子力災害、原発から放出される放射性物質の災害などを防止するということで、その防止する上で支障がないというふうに適合していなければ、原子力規制委員会は原発の原子炉の設置許可ができないということを定めております。 原子炉を設置していいか、位置の適否を判断してきた物差しが立地審査指針だと思…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 では伺いますけれども、この七月に施行するという新規制基準では、メルトダウンが起きても格納容器を破損させないために、フィルターつきベントを使って、管理放出という名のもとで、今委員長が言われた最大百テラベクレルもの放射性物質を原発の外に放出するというものがありますが、そもそも、フィルターつきベントでどれだけの放射性物質の放出を減らすことができるという性能を評価されているんでしょうか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 事故によっていろいろなケースがあると思うんです。原子炉の規模もありますし、どういう事故になるかもいろいろ多様なわけですけれども、百テラベクレルに抑えられる保証というのはありますか。百テラベクレルを超えた場合にはどうするんですか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 超えないようにするというのは安全目標であって、それを目指していくという話ですよね。超えるかもしれないということで、超えた場合どうするかという問題になりませんか。だってそういう問題でしょう。そうですよ、だって福島の事故はそういうことなんだから。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 私、それは無責任な話だと思う。別の話です。無責任きわまりない答弁だと思うんですが、ベント時に住民避難を考慮に入れるということは、原子炉施設の安全評価の基本的考え方に反する。万一の重大事故、仮想事故に対して、避難しなくても周辺住民に放射線障害を与えない離隔距離、原子炉の位置があることを審査するのが立地評価の基本であります。防災対策とは切り離してやるべきことであって、大体、完全な住民の避難なんということはあり得ないというのを示し…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 猶予期間の問題だって、これは問題があるわけです。しかも、百テラベクレルと言っているのはセシウム１３７ですよね、規制委員会の資料を見ると。キセノンとかクリプトンなどの希ガスについては含んでいない。希ガスを含めれば百テラベクレルに抑えることはできないんじゃないかと思うんだけれども、なぜそれを評価対象にしていないんですか。
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 防災計画だって訓練だって、四苦八苦しているんですよ、現場では。しかも今、希ガスのことは大したことないとおっしゃいましたけれども、キセノン１３３の半減期というのは五日間、クリプトン85というのは十年以上あります。 ベントは、これはもちろんタイミング、どこでやるかというのがあります。圧力上昇があって、それをどうするかということで、できる限り閉じ込めておくということでやるわけですから、余り早くやらないということでしょうけれども、し…
第183回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○笠井委員 そうすると、結局百テラベクレルで全体がおさまるから大丈夫です、大したことないんです、だから敷地境界の話はなくてもいいんですという話にならないと思うんですよ。 これまで、どんなことが起きても原子炉から放射性物質が出ない、出さないというのが前提だと言ってきた。ところが、福島事故があって今度は、シビアアクシデント、これは起き得るけれどもできる限り抑制するというだけであって、相当な量、例えば、安全目標で百分の一も目指すわけですから、…
第183回 衆議院 憲法審査会 第8号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本国憲法第九章改正、九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」としています。近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。国民を縛るのが憲法ではありません。国民が権力を縛るのが憲法なのであります。そのために、憲法改定の要件も、時の権…
第183回 衆議院 憲法審査会 第8号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 幾つかこの問題、議論があったんですが、私も述べたい点があります。 一つは、九十六条改憲の必要性について、国民の過半数が改憲を望んでも三分の一超の国会議員が反対すれば指一本触れることができない、安倍首相もこういうふうに言われていますけれども、国民の中でどこをどう改憲するかという具体的な内容について見ると、いろいろな意見があります。その中で、国民の中にこれを変えようという合意があるわけではありません。 …
第183回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、岸田大臣に伺います。 日本政府は、ジュネーブで開催中のＮＰＴ再検討会議第二回準備委員会の中で、四月二十四日、スイスなど七十カ国以上が支持した、核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明いたしました。これに対して、広島、長崎の被爆地、被爆者を初め多くの国民から、失望と怒り、抗議の声が上がっております。私も広島の被爆二世ですが、全く同じ思いであります。 日本政府は、いかなる状況下でも核…
第183回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 私が質問した、状況によっては核兵器が使われることが人類生存の利益になるという認識はあるのか、逆にそういう認識は持っていらっしゃるのかどうかと聞いたんですが、そのことについてはどうですか。つまり、その部分に賛同しなかったわけですから。
第183回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 あれこれ言われましたけれども、今回の共同声明に賛同しないというのは、被爆国として誤ったメッセージを世界に発するものだ、根本姿勢が問われると思います。 共同声明は、核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だとしております。国連では核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が繰り返し採択されて、世界の流れになっている。日本はその先頭に立ってイニシアチブを発揮することこそ必要だということを強く申し上げたいと思います…
第183回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 訓練移転に係る経費負担は、二〇一一年度の実績、予算額八億六千七百万円、決算額八億八千二百万円に対して、二〇一二年度は予算額四十億二千二百万円ということで、今報告もありましたが、要するに、前年度からすると五倍にも増加している。 なぜこんなにふえているんでしょうか。
第183回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 二〇一一年一月の日米合意では、移転先として、グアムを含む米国の施政のもとにある領域を追加し、訓練の支援航空機の機種も、空中給油機、輸送機、ＡＷＡＣＳを含むが、さらに、それに限定されないというふうにしました。 十月の合意では、嘉手納の航空機による訓練だけじゃなくて、三沢、岩国の航空機が嘉手納飛行場に飛来して実施している空対地の訓練も対象にされた。その合意によって、負担額が五倍にふえたということだと思います。 さらに伺いますが、…