笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 このことについて聞くと、きのうちゃんと通告してあります。 では、言いますけれども、事務連絡に記載されている、この実施するに当たってのＱアンドＡがあります。ここを読みますと、一の二にあります。「「部外者」には、どこまでの範囲の者が含まれるのか。記者や国会議員も「部外者」に含まれるのか。」「記者、国会議員、他省庁の職員等も「部外者」に含まれる。」と書いてありますね。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 昨日、この通達とこの文書、通知についても聞くというふうにちゃんと通告してございます。しかも、私は、ちゃんと参考人が必要だったらという話をしたけれども、夜中までちゃんと言ってこなかったんですよ、誰がやるかということを。そちらが言ってこなかったんだからね。 私、ＱアンドＡ集、一の二、これは通知で出されている防衛省の文書です。そこに、「記者、国会議員、他省庁の職員等も「部外者」に含まれる。」と書いてありますねと。一の二です。一枚目…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 含まれるということであります。重大であって、驚くべき話です。 では、防衛省の職員と今言われた各国駐在武官等以外ということになりますと、例えば総理、それから森大臣、岸田大臣も部外者ということになりますね。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 私は、部外者かどうかを聞いているんです。今言った説明からすると、なるということです。 では、そうした部外者から受ける不自然な働きかけとは、一体どのようなものをいうのか。今大臣は幾つか都合のいいところを読まれたんだけれども、通達の一ページの下のところを見ますと、利益提供、供応接待、それから便宜供与などが挙げられておりますが、中には、再三にわたる電話、電子メール等により接触、職務に係る情報の提供等を求められた場合や、防衛省が保有…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 そのように判断した基準というのは、一体どこにあるのか。社会通念上というのは、どこまで通念という話になるのか。それから、通達では、その判断は各機関が定める保全責任者等の裁量に任せていただけじゃないですか。 しかも、この通達では、本文の二ページの最後のところでありますけれども、各機関の保全責任者等が不自然な働きかけと判断した場合には、情報保全隊と適切に連携する等必要な措置を講じなければならないと定めております。 国会議員や記者の…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 事務連絡のＱアンドＡ集の、五の一というのがあります。終わりから二枚目ですけれども、この中には、「職員の勤務する駐屯地、基地等を担当する情報保全隊と連携し、より綿密な情報収集を行い、更なる情報保全上の問題の有無の確認に努める」というふうにありますが、より綿密な情報収集というのは、具体的にどのような情報を収集したということでしょうか。インターネットに出たという話じゃないでしょう、これは。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 現在は、平成二十三年十二月二十六日以降、先ほど大臣言われました「部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について」という新しい通達になっております。 その中でも、不自然な働きかけへの対応ということで、国会議員や記者まで対象にする、先ほど対象とおっしゃいました。そして、情報保全隊と連携して必要な措置を講じて、より綿密な情報収集までやっているということじゃないんですか。そのことは変わったんですか。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 社会通念上とか正当とかというのは、いろいろなことで、どこで線を引かれるかわからないわけですよ。そうでしょう。そんなことで、具体的に大丈夫だなんて話にならない。結局、やっていないということは、否定していないわけです。 次官通達や事務連絡は開示されていたのに、今度統合しましたら、現在はどんな通達になっているか内容も言えないという話になってくる。おかしいと思うんです。 私、委員長、これは当委員会に当該文書の提出を求めたいと思うので…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 さて、防衛省には、情報保全隊が行う情報収集活動について定めた情報保全隊情報保全業務規則と題する文書がございます。これでございますが、これはいつ発出されたものか。ここに「情報保全隊長 陸将補 鈴木健」という名前がありますけれども、これはどういう意味か。この人物の責任で発出した、いついつの文書、業務規則ということでいいのか。そこをお答えください。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 この鈴木健さんという方が、この名前で出したということ、そういうことですか。一枚目に書いてありますけれども。
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 では、この規則ですけれども、防衛省が提出した文書、計十六ページございますが、最初にその日付と名前が書いてあって、それ以降、一ページ目の下から本文のところはずっと、これは黒塗りと言わないですよね、黒べたですよね。十六ページ、真っ黒になっている。全部そうなんです、最後まで。 なぜ隠すんですか。大臣はさっき、情報保全隊の活動は、インターネットとか外に出ている活動、情報を集めただけだという話だった。それが主だという話をしたけれども、…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 そういうものが書いてあるということでありますけれども、かつて、情報保全隊の前身である調査隊というのがありました。この調査業務に関する達という文書、その文書の内容が明らかになった。そして、その中に、自衛隊に対して外国勢力並びに国内不法分子によってなされる情報活動に対処し、施策に万全を期すことを主眼とすると記されておりました。これが問題になりまして、平成十九年、二〇〇七年の六月十九日、参議院の外交防衛委員会で当時の久間防衛大臣が…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 かつて久間大臣が認めていたんだから、中身を出して開示するのは当たり前じゃないですか。出すのが当然の責任だと思います。あわせて、現行の業務規則についても提出してもらいたい。 こうした情報保全隊の活動が、秘密保護法ができれば、特定秘密として一切明らかにされない可能性があるんです。既に、法律がなくても明らかにしていないわけですよ、こうやって真っ黒にしちゃって。こんなことでいいのかという話です。 最後に、森大臣に伺いたいんです。 こ…
第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第13号
○笠井委員 そういうことを聞いているんじゃないんですよ。こういうことがおかしいと思わないかと聞いているんですよ。 こんなことが秘密保護法で通ったら、暗黒裁判、暗黒社会になってしまう、だからこんな法案は廃案しかないということをこの際申し上げて、質問を終わります。 岸田大臣、ＧＳＯＭＩＡはまたの機会にやりたいと思います。どうも済みません。 終わります。
第185回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、まず委員長に申し上げたいんですが、金曜日の本会議の散会後の委員会設定というので、条約の趣旨説明もあるからということで、一般質疑ということで入れられましたけれども、きょう、議場を見ますと、特に与党席、がらがらなんですよね。 それで、ぜひやってもらいたいということでやって、やりくりしながら、こうやって質問も準備してやっているわけですけれども、私の質問を聞けと言うつもりはありませんが、つまり、委員会…
第185回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。改めて申し上げますが。 原子力協定にかかわって質問したいと思います。 まず外務省に伺いますが、日本が原子力協定を締結、批准している国というのは現在何カ国・機関になっているか、その数と相手国、機関名を答弁してください。
第185回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 その中で、日本の企業が原発のプラント建設の受注に向けて具体的な商活動を進めている相手国は幾つで、どこかというふうに掌握されているでしょうか。
第185回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 うち、原発建設に関する入札の応札が明らかになっている国、そして、その結果、日本企業が、いわゆる優先交渉権ですね、排他的交渉権の獲得に至った国というのはどこかというのはわかりますか。
第185回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 リトアニア、中国は、福島の東京電力第一原発事故前の協定に基づくものでありますが、そういう状況です。 そうしますと、今、日本とヨルダンの原子力協定というのが福島原発事故後最初に締結された協定の一つでありますが、ヨルダンの原発建設計画に日本企業が参加をして、そしてこの協定というのは、当時議論しましたが、外務省が、ポンチ絵も配って、積極的な原子力ビジネス展開が可能となる、まさにそういう法的枠組みだと説明していたものであります。 事…
第185回 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 福島事故後に協定を締結したわけですが、入札の結果、優先交渉権を日本は獲得できなかったという最初のケースがヨルダンであります。 ロシア側の受注が確定すれば競争に敗れることになるわけでありますが、今回の決定について、ヨルダン政府は文書も発表して、私もいただきました。こういうアラビア語のものですが、ヨルダン原子力エネルギー委員会で配付された資料ということで、その中で、技術的、経済的、財政的観点を考慮し、そして、ヨルダンの国益に資す…