笠井亮 の国会発言

第185回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○笠井委員違うでしょう。だって、具体的にこれで二十人という要請を出している文書があるわけでしょう、環境省の官房長から出ている文書がありますよね。それを受けて総務省が検討して、オーケーしたのは八月三十日と言っているんですから、そんなごまかししちゃだめです。総務省に伺いますが、こんなやり方をやっているんですか、いつも、ほかも。

○笠井委員これは、総務省が認めなかったら、それ以前に広告を見て応募した人が、これは総務省のせいで就職がふいになったと、総務省は悪者になりますよ。そんなことが国の行政で行われていいのか。しかも、詳細については承知しないと言われるけれども、この募集内容の問題であります。この実務経験者の募集、中途採用の広告、公募では、停止中の原発が再稼働のために新たな規制基準に適合しているかどうかの適合性審査だけじゃなくて、その他の業務も挙げているわけで…

第185回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○笠井委員こんなごまかしは通用しませんよ。このために必要ですといって増員要求して、それでこうやって環境省大臣官房長の判こがあって、それでこの文書で、総務省行政管理局長宛てに出しているわけでしょう。これに基づいて承認を受けているわけじゃないですか。受けたら後は何をやったっていいなんといったら、こんな定員増なんて話にならないですよ。今、さんざん政府・与党は定員を減らせ減らせと言っているけれども、私はそういうことにくみしませんが、まさにそう…

第185回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○笠井委員これはもう二重、三重におかしいですよ。国民に対しては、こういうことで募集しますと公募をかけながら、そして総務省に対しては、こういう要求理由ですから増員をお願いしますと言いながら、実際には何についてもいいんだ、玉突きなんだと。おかしいでしょう。だって、この仕事をやりたいからと応募する人がいるのに、入ってみたらその仕事をやれるかどうかわからないなんて。こんなことをやりながら、全体としては審査のための人員をふやしていく、充実すると…

第185回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○笠井委員ちょっと、田中委員長、だって、募集をかけてから後で増員要求を出しているんです。この問題があります。しかも、要求の中身というのは、これをやるからふやしてくれと言っているのに、それぞれの関係がどうなっているのかという問題があるわけです。だから、ちゃんと、経過を聞いてみる、調べてみるというぐらい言ってくださいよ。

第185回衆議院原子力問題調査特別委員会第3号

○笠井委員終わります。引き続きやります。

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員おはようございます。日本共産党の笠井亮です。まず、日本・ハンガリー社会保障協定についてでありますが、私もハンガリーに三年間在住したことがございます。本協定の締結によって、社会保障制度への二重加入の問題や保険料の掛け捨て問題、これが解決されるということでありまして、両国間の人的交流を円滑化して、ひいては経済交流を含む両国間の関係の一層の緊密化に資するものであり、賛成であります。そこで、きょうは、障害者権利条約について質問い…

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員そういう意味では、国内体制の整備などは当然だと思うんですが、関連法そのものに施行三年後の見直し条項などがあるということがあります。そういう際には、権利条約の水準にふさわしく見直すなど、不断に努力する、そういうことであるということでよろしいですね。

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員本条約のもう一つの大きな特徴は、条約の作成交渉過程に当事者である障害者の代表が参加したことだと思います。素案作成に当たって、委員会審議に、世界の障害者団体、ＮＧＯの代表らが、その都度発言の機会を得て、日本を含む協議参加国の代表団の顧問に加わるなど、障害者の参加のもとに条約案の審議が進められた。こういうことについて、大臣御自身はどのように評価されているでしょうか。

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員今大臣言われたように、日本政府の交渉代表団顧問の肩書で外務省とも協議を重ねてきた日本障害フォーラム、ＪＤＦの代表なども、そうした当事者である障害者の参加が原則として貫かれたということが大事だったというふうに述べておりました。条約の行方に注目する世界の障害者団体の間では、私たちを抜きにして私たちのことを決めないで、これが合い言葉になって、日本の障害者運動でも共通したスローガンになってきたと思います。そこで、もう一問、岸田大臣…

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員しっかり取り組むということで、やっていただきたいと思うんですが、本来、この条約審議自体が、やはり障害者団体、ＮＧＯの代表を参考人として招いて意見を伺う機会になるべきだったと考えております。そのことを理事会でも再三提案いたしましたが、実らなかったのは残念であります。当事者の皆さんから、総合支援法制定後も解決されていない利用者負担の問題、あるいは障害程度区分や介護保険制度の優先原則の問題など、さまざまな御意見、要望、要求が寄せ…

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員締結してからというのがまた新たな段階になるわけで、それにふさわしくということをぜひやる必要があると思うんです。関連して、さらに、解消法でいいますと、事業者による合理的配慮の提供は努力義務とされておりますけれども、これを義務とする、あるいは、中立公正な第三者機関の設置で差別救済をすべきだという要求、要望も強くあります。例えば解消法をとってみますと、二〇一六年度の施行予定で、その三年後に見直すということを言っているわけであり…

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員最後になりますけれども、本条約を含めて、一連の人権条約に伴う個人通報制度の問題であります。これは、日本が受け入れていないということで、選択議定書を締結したいということになっておりますけれども、人権条約に認められた権利を侵害された個人が、国内で裁判などの救済措置を尽くしても権利が回復されない場合、救済の申し立てができるというこの制度は、条約の実効性を確保するという上で非常に大事だというふうに思いますし、当事者からも強くこのこ…

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員各国それぞれいろいろ制度はありながらも、多くの国が今これに入っているという状況の中ですので、課題を解決することというのは非常に大事なことになっているし、急がれなきゃいけないと思うんです。今挙げられました関係省庁との間でいろいろと研究会でやっているということなんですけれども、そういう点では、特にその中でも外務省の役割というか、条約を直接担当する外務省としてのイニシアチブが求められているんじゃないかと思うんですね。外務省は、…

第185回衆議院外務委員会第6号

○笠井委員課題があるということですが、やはり外務省の役割は大きいと思うんです。もともとのこの通報制度の趣旨自身が、人権条約に認められた諸権利を侵害された個人が、国内でいろいろと救済措置を尽くしても回復されないときの申し立てということでありますので、そこに立ったときには、当然やはり、それに照らしていろいろな問題を解決しながら、きちっと入っていくということでやっていく必要がある問題だと思うんですよ。この個人通報制度というのがそういう形…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第13号

○笠井委員日本共産党の笠井亮です。秘密保護法の重大な問題点として、一体何を特定秘密に指定するかは、外務省や防衛省などの行政機関の長が判断し、指定するということであります。特定秘密の範囲は別表に限定列挙していると言いますけれども、十一月八日の当委員会での防衛省の答弁を見ますと、自衛隊の宿営地の活動、自衛隊の装備、収集した情報などについて、特定秘密に該当するかどうかと聞かれて、こう答えております。何が特定秘密に該当するか否かについては…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第13号

○笠井委員これは防衛に関する情報ということも含まれているわけですが、では、特定秘密に該当することはないと言えますか。言い切れますか。

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第13号

○笠井委員多いか少ないか聞いているんじゃないんです。可能性があるということであります。防衛省では、既に特定秘密保護法案を先取りした動きがございます。防衛省には、「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」と題する事務次官通達、これが出されたのは平成十八年十二月二十八日付でありますが、それと、その実施に必要な細部についてＱアンドＡ集ということで定めた防衛政策局調査課長名の事務連絡、平成十九年一月二十二日付がございます。いずれ…

第185回衆議院国家安全保障に関する特別委員会第13号

○笠井委員これを使っていたんですねと聞いているんです。平成二十二年まで。事実だけ聞いているんですから、言ってくださいよ、ちゃんと。