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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2013/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2013/11/27

185衆議院 外務委員会 第7号

○笠井委員 レビューはやったけれども、これからやるものは言えないということですか。

日本共産党2013/11/27

185衆議院 外務委員会 第7号

○笠井委員 でも、それでもおかしいんですよね。だって、三社あると書いてあって、一つは株式会社ダイヤコンサルタントと書いてあるんです。これは黒塗りを外して出ているんですよ。二つは何で隠すのかというのが私は理解できないんですけれども。 ダイヤコンサルタントはよくて、ほかは隠さなきゃいけないという理由はあるんですか。

日本共産党2013/11/27

185衆議院 外務委員会 第7号

○笠井委員 この問題をきょうは質問すると、通告で、この問題について具体的に伺いますということで、政務官、経産省を通じて、きのうも、大体、委員会が決まったのが遅かったので、深夜になりましたけれども、お伝えしてあるので、確認できないとかという話でなく、基本的な話なんですよね。わからないんですか。

日本共産党2013/11/27

185衆議院 外務委員会 第7号

○笠井委員 これは、いつまでに、どう確認して、答えていただけますか。

日本共産党2013/11/27

185衆議院 外務委員会 第7号

○笠井委員 この日本原電といえば、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀の原発直下の活断層を、これは活断層ではないと主張し続けているようなところであります。 そこに結局、事実上の随意契約という形でやって、そこから三社に再委託しているという形でやっていて、三社のうち一社は三菱重工の関連企業だ、もう二社については黒く塗ったままという状況でありますが、岸田大臣、これはちょっと本当に不透明というか、私もわからないんですよね。 そういうような企業…

日本共産党2013/11/27

185衆議院 外務委員会 第7号

○笠井委員 今大臣が言われたんですが、安全確認をやるのは大臣じゃないので、大臣も言われたみたいに、原子力安全条約でも、原発の安全確保というのは当該原発が立地する国の責任とされて、その前提のもとで、冒頭ただしたみたいに、昨年九月までは経産省で安全確認をやったけれども、今それが、体制が整備中という話であり、なおかつ、契約の内容がわからない、不透明、公開されていないという問題がある。 問題だというわけで、そういうことで、トルコへの原発輸出なん…

日本共産党2013/11/27

185衆議院 外務委員会 第7号

○笠井委員 終わります。

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原子力発電所をめぐる事態は、今も議論がありましたが、放射能汚染水の問題をとっても、ますます深刻であります。 福島第一原発内の汚染水の総量というのは、原子炉建屋地下やタンクなど、全体で既に五十万トン近い量になっている。そして、この汚染水に含まれる放射性物質というのは、ストロンチウム90では、事故直後に大気中に放出されたものの数百倍にもなるとも言われております。しかも、これが増加していく…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 非常に大変な課題だということでありますが、しかも、十一月十三日には、一号機、一号炉の格納容器の下の配管から水が漏れている様子が確認をされて、格納容器本体が壊れている可能性が極めて高いことが判明いたしました。しかし、調査は緒についたばかりで、どこが壊れているかわかっていない。放射性物質の流出元である格納容器を補修するにしても、まだまだ近づけないということで、手のつけようもないという現状。その間、汚染水は、どんどん新たにつくり続…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 まさに長期に及ぶものであり、しっかりと監視をしなきゃいけないという話でありましたが、非常事態にあると言われる汚染水問題の抜本的解決にはやはり、まさに長期にわたる国の総力を挙げた取り組みが必要だということであります。 ところが、事故から二年八カ月余りがたって、ベテランや技術者、作業員不足が深刻であります。 足りてきていると断言したわけじゃないですが、そういうニュアンスで言っていたような東京電力も、ようやく、作業員の確保は困難に…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 今、規制委員長が言われた、東京電力が提出しました福島第一原子力発電所の緊急安全対策、これですね。これについて、廣瀬社長にお越しいただいていますので、伺います。 これは、私も拝見しまして、これからやりますという計画、全くこれからというものも含まれていて、特に汚染水対策に関連するような問題は、ほとんどまだ計画段階にあるというものが見受けられます。 そして、作業員の労働環境改善も挙げられておりますけれども、内容を見ますと、今進行中…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 私は、反省の言葉があると思ったんですけれども、当然やっておかなきゃいけないことをまだやっていなかった、だからこれから対策なんですね。放置してきた責任が問われると思うんです。 しかも、経過を見ますと、原子力規制委員会から言われて初めて出して、それでは不十分ということで田中規制委員長と話し合いの中で指摘もされて、出し直したものであります。私は、本当に恥ずかしい話だと思う。もっと早めて、さらに万全の対策をとることにこそ、金も人もつ…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 一部、これからも残っていると。 要員の強化の中には、「社外からの受入」というのもありますが、これは、電気事業連合、電事連を通じて他の電力会社等に要請したものというふうに承知しておりますけれども、東電としては、何人の派遣を要請して、現時点でどこから何人受け入れて、支援を受けていますか。

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 どこから来ていますか。大体九電、全部来ているわけですか、十一名。

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 いずれにしても、現時点で合計で二百人ということで、しかも、前々から議論があって、柏崎刈羽原発からの配置がえ計画というのはわずか二十人ということであります、この汚染水対策。しかも、それも含めて、まだこれからがあると。 他電力会社からの受け入れも、計画二十人で、今十一名、約半分という状況で、これで十分ということでお考えでしょうか、全体のこの対策体制。

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 これだけ深刻な問題なのに、この程度でいいのかという、認識が問われると私は思います。 原子力規制委員会として、この程度の東電の対策を受け取って了として、そして、柏崎刈羽の再稼働審査、背景と委員長は言われましたが、入っていくということであります。 十一月十三日の規制委員会終了後の記者会見で、田中委員長は、自民党などからは福島の問題と柏崎刈羽の審査は別だという声も上がっていて、そういう声にも配慮したということはあるのかという新潟日…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 東電の廣瀬社長に伺います。 東京電力は、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の再稼働審査に着手することを決めた翌日、メガバンクなどに対して、二〇一四年度中に柏崎刈羽原発を再稼働させれば、二〇一四年度の経常損益は黒字になるという収支計画の素案を示されました。これを受けて、メガバンクは、東電に、二千億、三千億、合わせて五千億円の融資を年末に行う方針を決めていると言われておりますが、収支計画とメガバンクの融資というのは、柏崎刈羽原発の再…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 絶えず銀行とはやっているとおっしゃられながら、新聞情報などととぼけられると、なかなかこれはあれだと思うんですけれども。 東電の収支計画素案の発表やメガバンクの巨額融資方針と規制委員会の柏崎刈羽原発の適合性審査着手決定とのタイミングが余りに絶妙で、できレースの感さえあるという指摘もあるわけです。初めに再稼働ありきと非難されても仕方がないというふうに私は受けとめております。 さて、ことし八月九日と八月の二十日の二回、電気新聞の広…

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 広告が出たのは八月九日と二十日ですが、増員してほしいという話が出たのは八月二十日ということであります。 では、総務省に伺いますが、原子力規制庁から環境省を通じて出された定員の新規十八人増員、振りかえ増員二人含めて合計二十人の要求を認めたのはいつですか。

日本共産党2013/11/21

185衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○笠井委員 これでは何のための手続かわからないと思うんですね。広告を出して公募しちゃっているわけですね。それで、後から申請して、それが認められたということになります。事後承諾とどこが違うのか。総務省が認める前から新規採用の広告を出して、ホームページなどでも公募を行う。手続的にこれはおかしいとは思わないですか。 総務省に伺いますが、こんなことを各省でいつもやっているんですか。