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日本共産党衆議院
総発言数
8,581
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2014/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,581 20 を表示
日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 こうした、大学敷地内を二十メートルもばんとぶち抜く道路建設というのは、これは教育上望ましいことなのかどうかという点では、文科省はどのようにお考えでしょうか。

日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 まさに大学が決めることだと思うんですが、本館というのは、大正十三年に完成した大学のシンボル的な建物で、世界的にも有名な建築家アントニン・レイモンド氏の設計で、日本建築学会の近代日本の名建築や、品川区のしながわ百景にも指定をされている。道路がその前を通れば、景観を含めて貴重な建築物が台なしになる。 キャンパスも薬用植物園もイチョウ並木も、そもそもそれ自体が延焼遮断の効果があるところであります。近所の住民の皆さんは、家族もみん…

日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 適切じゃないということですね。 強引な追い出しが行われれば、地域のコミュニティーも壊されると住民の皆さんは怒っている。既に、さっき大臣が共助ということも大事な要素だと言われましたが、まさにそういう精神で、災害が起きたときにもお互いに助け合う関係というのを、その地域コミュニティーでつくっているというところであります。 中央防災会議の最終報告も、地域における初期消火の成功率の向上をまず挙げて、自主防災組織等の地域防災力の向上、…

日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 多種多様だと説明している、東京都側に聞いたらそうだというけれども、地元の方は聞いていないというんですから、そういう問題なんですよ。 それで、東京都側のというので、東京都の仕事みたいに言われるけれども、都市計画道路の事業というのは国土交通大臣が認可をする。東京都は、とにかく国の防災・安全交付金を活用する考えであるようですけれども、補助率は十分の五・五でありますので、国の責任は大きいわけですね。だから、東京都の事業で、何かそう…

日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 法に基づき適切にという中に、住民というのがやはり主役なんですよ。そこのところが一番大事なわけです。 実は以前、東京では、戦災復興計画で定められた道路計画が再燃しようとしたことがありました。一九八一年に鈴木俊一当時都知事のもとで都市計画道路の見直しが検討されて、わずかな部分だけが変更されて、一九四六年の計画路線は大半が残るということがありました。 当時もやはり、高校のど真ん中を道路が突き抜ける計画だとか、中学校のプールが潰さ…

日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 大臣は、こうも言われているんですね。 やはり三十五年前の恐らく東京都がこの過密以前の、将来の東京都を見越しての街路計画であったと思います。その後、戦争後焼けた東京都が御案内のような形で町をつくっておるわけで、それに三十五年前の地図を合わせて、軽々しくという表現はいけないかもしれませんけれども、計画先行ということについてはいかがなものであろうかということは、私もお話を聞きながら考えました。 さすればどうするかといいますと、当…

日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 最後に、大臣にですけれども、来年三月には、第三回の国連防災世界会議が仙台で開かれる。ホスト国日本の防災ノウハウというのを世界に紹介するとされておりますけれども、防災対策を進める上でも、やはり住民の理解と合意、そしてさらには参加ということが大事で、我が国の民主主義の成熟が問われている。コミュニティーを大切にするということも大事だと思います。 あの家にはお年寄りが一人で暮らしている、障害を持った方がいる、隣には学校に通う子供が…

日本共産党2014/02/26

186衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○笠井分科員 住民の理解や合意、大事な問題だと大臣も言われました。そして、災害の予防策が重要であって、国民の財産を守るために国がやはり第一義的な責任を負っている。そういう点では、政府が積極的な役割を果たすということを強く求めて、質問を終わります。

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 早速質問に入ります。 去る二月十三、十四日と、メキシコのナジャリットで第二回核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催されました。外務省岸副大臣、端的で結構ですが、その概要と評価について説明をお願いしたいと思います。

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 この間、百二十五カ国が連名で、核兵器の非人道性に焦点を当ててその使用に反対をし、核兵器の廃絶を求めるという共同声明が出されました。核兵器のない世界に向けて、非常に積極的な動きだと思うんです。 そういう動きの中で、今、副大臣からお話がありました今回の会議が開かれたわけですが、とりわけ、被爆者の方々が証言をして、核兵器の使用は人間性を否定する行為だ、今こそ核兵器廃絶をという訴えは、参加者の胸を打ったと伺いました。 会議では、非同…

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 会議の場でも、私に言わせれば残念ながら、日本政府代表は、現実的で実際的な努力を強めるというふうに述べただけで、核兵器禁止条約の必要性には触れなかったということでありますが、今、シリアの化学兵器全廃に向けた動きを踏まえて、核兵器の違法化と禁止条約を求める、そういう点からも声が高まっている状況です。 化学兵器禁止条約が一九九三年に調印をされた、九七年に発効しましたけれども、今回新たに加わったシリアを含めて百九十カ国という圧倒的多…

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 次期開催国のオーストリア政府代表は、壊滅的な結果をもたらす核兵器は、軍事、安全保障ではなく、人間の安全の観点で取り組むべきだ、日本も引き続き積極的に関与してほしいというふうに述べております。 今、大臣に伺っていると、見てみないと参加するかどうかもわからぬみたいな話なんですが、そういうことまで含めて考えるということですか。

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 オーストリアを含めて世界から大きな期待がある被爆国ですので、しっかりと対応する必要があると思います。 もう一点、外務大臣、今、拡大抑止という問題や核軍縮ということで、段階的にという話も言われたわけですが、一点伺いたいんです。 大臣が一月二十日に長崎で、核軍縮・不拡散政策スピーチということで、政府の新たな核兵器に関する政策を明らかにされました。この中で大臣は、核兵器を保有する国は、核兵器の使用を個別的、集団的自衛権に基づく極限…

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 いろいろ説明されたんですが、要は、核兵器のない世界に至るまでは、個別的、集団的自衛権を行使するような戦闘であっても、つまり、広くとるんじゃなくて、狭い、極限の状況下と判断すれば核兵器の使用は許される、そういうことを被爆国の政府が言われた、外務大臣が言われたということなんでしょうか。

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 それだったら、極限の状況下であればみたいな話はしない方がいいんですよ。したらいけないんですよ。 それは、先ほどあった共同声明で、非人道性について告発して、それについて許されないということで日本も加わった。拒否をした経過はあったけれども加わった。いかなる状況下においても使用されないことに人類の生存がかかっているということをうたっているわけです。そういうことをうたったのとも明らかに矛盾する。極限であればいいという話になります。誰…

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 被爆国ですから、いかなる状況にあっても使っちゃいけないというのがやはり国民の原点ですし、あの被爆の原点なわけです。 そういう点では、状況によっては使用が認められるというようなことについて、そういうことになるような発言を絶対やってはならないし、非核保有国がやること自体おかしいんですが、被爆国がやるということはもうあってはならないと思います。 ことしはビキニ被災から六十年の年でありますけれども、まさにそういう年でもあり、来年、七…

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 それでは伺いますが、辺野古新基地、これからつくろうとしているという政府のあれですが、この配備が狙われているMV22オスプレイは強襲揚陸艦でも運用できる垂直離着陸機でありますけれども、F35Bというのも同じく短距離の離陸が可能な垂直離着陸機だと思うんですが、それは間違いありませんか。

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 そうしますと、オスプレイと同様に短距離垂直離着陸が可能な機種であれば、今つくろうというふうに政府が言っている辺野古の新基地で予定される千八百メートルの滑走路でも十分運用できるということになりますね。

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 計画の有無を聞いているんじゃないんです。垂直離着陸ができるということを今言われたので、千八百メートルの滑走路でも離着陸が可能ではないかと。可能性、そういう技術的な話をしているわけです。

日本共産党2014/02/21

186衆議院 外務委員会 第2号

○笠井委員 では、角度を変えて聞きますけれども、F35Bについては、昨年十月の2プラス2、日米安全保障協議委員会の共同発表の中で、米国外における初の前方配備ということで、二〇一七年の配備の開始が確認をされております。 日本での具体的な配備計画というのはどうなっていますか。