笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 今、本年のと言われましたが、米側から、ことしだけじゃなくて来年も同じような要請が来る、あるいはそういう通告が来るということはないと断言できますか。
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 翌年以降もあると。 では、グローバルホークがその期間、夏ごろから秋にかけて、悪天候や緊急時で三沢基地を使えなかった場合、つまり、出たけれども帰投できない、戻ってこられないというような場合にはどうするんですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 最寄りということは、八戸に自衛隊の航空基地がありますけれども、そこが一つ念頭にあるのかもしれませんが、では、それにとどまらず、あるいは民間空港も含めて、青森県内以外のところも限定されないということになりますか、最寄りというのは。
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 民間も否定しないというのは重大だと思うんですけれども。 夏前から秋にかけて、つまり、この期間は、渡り鳥のように、ことしだけではなくて来年以降も毎年三沢基地にやってくる、天候条件、あるいはいろいろな条件が悪ければ、それ以外、青森県外も含めて使うことがあるということであります。民間空港も否定されませんでした。半ば米軍のグローバルホーク二機が日本に常駐するようなものだ、どこに行くかもわからない。 地元からは、グローバルホークの安全…
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 グローバルホークについて、それでは、一九九八年二月に飛行開始がされたと思うんですが、それ以来、この十五年間ということになりますが、何件の事故があったでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 今、重大な事故というふうに限定つきで言われたんですけれども、まさに言われたようにクラスＡということで分類されているわけであります。ただ、クラスＡだけではなく、Ｂの中にも墜落するという事故があって、それは、被害の大きさとか、いろいろな被害の影響の広がりの中身によって分類分けしているのがアメリカですけれども、私が持っている米空軍の安全センターの資料を見ますと、これは二〇一三年十二月五日付ですが、今、クラスＡで六件と言われましたが…
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 では、そのクラスＢという中に、今言われた日本に今度来ようとしている、ブロック30型と言いましたけれども、それはないんでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 確認していないと。 クラスＡの重大事故はほとんどが開発期間だと言われましたけれども、しかし、二〇〇三年に量産されてやってきて、いろいろ型を改めたりした後も事故はなくなっていない。開発あるいは改良しても事故が繰り返されているという状況であります。 例えば、二〇一一年八月にアフガニスタンのジャララバードでグローバルホークが墜落事故を起こしておりますが、死傷者はなかったというものの、住宅二棟が被害を受けたということで、これはクラス…
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 そういう改良、改善がされたというふうに言われたんですが、それはすぐ米軍はやるはずなんですね。 やった後も、翌二〇一二年の六月十一日に、米海軍が発表しましたが、メリーランド州の、アメリカ本土です、パタクセントリバー基地所属のグローバルホークが、同州のソールズベリーの海岸付近で訓練飛行中に墜落したという発表がありました。こういう事故があった。幸いにしてというんでしょうか、沼地やそういうところだったものですから、住民や家屋などがな…
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 開発して、要するに導入した時期という問題と、導入してブロック10、20、30とあるんだけれども、いろいろなトラブルがあったときにはそれを改良、改修するわけでしょう。それをまた次のものに反映しているということになるので、今度起こった、ブロック10だから古いままかというとそうじゃなくて、その後、改良、改善を加えているのにまた起こっているということだと思うんですよ。 三沢に展開予定のブロック30型、これは大丈夫だ、重大事故はないと…
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 三沢に展開するブロック30型というのは、二〇一〇年の九月からグアムに配備されたものであります。防衛省があたかも最新型のように言われるわけですけれども、さらにその後、40型とかそれ以上のものがあって、防衛省所管の財団法人ディフェンスリサーチセンターの「米空軍の無人航空機に関する動向」というレポートによれば、このブロック30というのは、「二〇一一年五月に運用試験評価オフィスによって「低い信頼性」のために「運用に適当でない」と判断…
第186回 衆議院 外務委員会 第6号
○笠井委員 時間が来ましたから終わりますが、私は、安全性の問題で、それで大丈夫だなどということはとても言えないと思うんですね。地元の方々は納得しないと思います。何よりも、住民の安全という点でも、それから、けしからぬことをやる国がある、だからといって基地機能を強化するということをやれば、これは北東アジアの緊張を高めるということになってしまう。そういう点でも、ミサイルの配備や展開はやめさせるべきだ、断るべきだということを申し上げて、質問を終…
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 在外公館法改正案について、我が党は賛成であります。 そこで、海外に居住する在外被爆者、戦時に広島、長崎にいて被爆した方々への援護策に関連して質問いたします。 まず厚労省に伺いますが、在外被爆者の数ですが、現在、国別に何名おられるでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 外務省に伺いますが、在外公館では、在外被爆者が日本に来なくても各種の申請手続を行える措置を講じておりますが、どんな手続を行っているか、端的にお答えください。
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 在外被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳や各種手当の申請ができるようにすることは、当事者が切実に求めて、日本被団協など被爆者団体、市民団体が支援をし、我が党を含む超党派でかねてから要求し、法改正によって実現したものであります。 それでは、在外公館を通じた各種の申請は主にどんな流れで行われているのか、厚労省、お答えください。
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 外務省に伺いますが、在外公館において、被爆者健康手帳、原爆症認定、それから健康管理手当や保健手当などの各種手当の申請を扱った件数でありますけれども、直近で結構ですが、平成二十四年度、二〇一二年度でそれぞれ何件になっているでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 被爆者援護法の改正によって、在外公館では、各種手当の申請は二〇〇五年から、被爆者健康手帳の申請については二〇〇八年から実施をしております。また、同法施行令の改正によって、原爆症認定の申請は二〇一〇年から行っているわけですが、外務省や厚労省では、申請などの実施状況について系統的に把握しているということになっていますか。
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 外務省はいかがでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 把握していると言われるんですけれども、私も質問に先立っていろいろと問い合わせをしますと、集計しないとだめなんですという話が出てくるんですね。いずれも被爆者援護法に基づく事業でありまして、実施状況について、やはり政府として系統的にきちっと把握をするというのはやらなきゃいけないと思うんです。言われて慌てて集計という話では、これはまずいんだと思うんです。 そこで、外務省に伺いますが、在外被爆者が実際に被爆者健康手帳の交付を受けるま…
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○笠井委員 韓国では六カ月以上、米国の場合は四カ月以上ということであります。実際は、在外被爆者の手元に届くまでにもっと時間がかかることになります。広島市に問い合わせたところ、平成二十四年度でいうと、届くまでに平均六・九カ月かかっているということであります。 そこで、最後に大臣に伺いたいんですが、在外公館を通じた各種申請手続は、被爆者援護法に基づく事業であります。被爆者はどこにいても被爆者でありますが、先日、第二次大戦中に長崎市の俘虜収容…