笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 そういう中身について論点整理して、今後の検討と法案化のスケジュール、さっきも若干あったと思うんですが、改めてちょっと整理してお願いしたいんですが、どういうふうになっていくというふうに今考えておりますか。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 最後に古屋大臣に伺いたいんですが、先日、当委員会での視察、私も参加をいたしまして、曽我ひとみさんからも、前にも新潟市内にお越しになったときに委員会としての視察でお話を伺ったことがあったんですが、改めてお話を伺って、そして、佐渡市からも、給付金の延長もしくは年金にかわるような老後の生活保障制度の要望などが出されておりました。 振り返ってみますと、曽我さんたちが帰国されてからもう十年以上になる。それだけ御本人も、そしてジェンキン…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 丁寧かつ速やかにということですが、きちっとしたものをつくる必要があるということを私も非常に痛感いたしております。 質問を終わります。
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。貴重な御意見を伺いました。 冒頭に、会長に一言申し上げたいんですが、この局面で、きょう参考人質疑ということになって、お忙しい中、四人の方々からいただいたんですが、先ほど来、若干、喚起したところ戻られたようですけれども、特に最大提出会派の中で空席が目立っている状況になっているということについては、改めてきちっと会長としても対応していただきたいと…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 それでは、幾つか質問をさせていただきます。 最初に、水地参考人それから松繁参考人に伺いたいと思うんです。 まず、二〇〇七年の改憲手続法成立以降、今日までの経過にかかわってのことなんですけれども、現行の手続法でいうと、法施行までの三年間で選挙権年齢や成年年齢の十八歳への引き下げを行うことなどを義務づけていたわけですけれども、七年たってもそれができていないという現状にある。 ところが、今回出てきた法案について言いますと、当時、大…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 松繁参考人に続けて伺いたいんですが、今国民が改憲のための手続法が使えるようにすることを望んでいるのかという問題なんですけれども、このこととのかかわりで、松繁参考人は、意見陳述の最後のところで、九条改憲に対して国民の多くが反対するとともに、自治体関係者も危惧をしているというふうに述べられました。 この間、自治労連が自治体の首長や議会関係者などとの懇談もされたというふうに先ほどもおっしゃっていましたけれども、具体的にどのような危…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 年齢問題について、田中参考人、それから水地参考人、南部参考人に一言ずつ伺いたいんですが、今度の改定案では、選挙権年齢、成年年齢の引き下げについては二年あるいは四年でやるというふうに発議者は言われているわけですけれども、しかし、四月二十四日の政府質疑でも依然として、年数を明示することは困難というのが政府答弁だったわけです。 この問題が進まない大もとには、選挙権や成年年齢の十八歳への引き下げについて、国民の中でやはり実態としては…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 水地参考人には、そのこととあわせて、先ほど来おっしゃっているんですが、日弁連はこの間ずっと意見も出されてきたという経過がある中で、最低投票率の問題を含めて、結局はまだ積み残しというか解決されていない問題がある中で、さらに、やはり拙速ではなく徹底審議ということが必要なんじゃないかというふうに受けとめているんですけれども、その点をあわせて二つのことをお答えください。
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、船田議員と三谷議員に質問いたします。 これまで年齢問題の質疑を何回かやってまいりましたが、何が明らかになったかということなんですけれども、現行法の附則第三条では公布後七年たっても実現できず、そして、今度もまた、選挙権年齢と成年年齢の引き下げについて、政府答弁でも、先ほどから指摘もありましたが、年数を明示するのは困難ということで、四月二十四日にはそういう答弁がありました。そういうことだと思うんで…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 枝野議員と鈴木議員に伺いますが、私ども日本共産党も、十八歳選挙権はこの手続法にかかわりなく速やかに実現すべきであるということをかねてより言っているんです。だから、政治の決断は大事だと思うんです。 しかし、この間の経緯を見ますと、国民的議論によるコンセンサス抜きに、机上で議論して、附則でつくったりしてやったって、実現の担保はなかなかないというのは現実が示していることだと思うんですね。 つまり、そういう点でいうと、今やるべきは、…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 政府を動かすような国民的な合意を抜きに事を進めてもなかなか決してうまくいかないというのが、この七年間が示している、証明していることだと思うので、二年間、四年間と希望的な観測を言われても、これは仕方がない話なのかなということは申し上げておきたいと思います。 次に、船田議員に、公務員、教育者のいわゆる地位利用の問題について伺います。 今回、罰則を法律に規定せず、確認書なるもので今後の検討課題とされているわけですけれども、その理由…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 現行法は懲戒処分のみで、それであっても、地位利用の形態、範囲というのが明確でなければ処分できないというわけでありまして、今、船田議員も言われたんですけれども、改憲手続法審議のときに法案提出者は、「その地位を利用して」という規定では曖昧だからということで、二〇〇七年三月の併合修正案で、「その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、」と文言を改めて、概念をより明確にしたんだと説明したわけですね…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 要するに、伺っているのは、二〇〇六年五月に提出した自公案というのは、いわゆる地位利用について明確な構成要件を設定せずに罰則を設けていたということだったわけですね。
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 いずれにしても、形態、範囲というのが極めて不明確、曖昧という形で規制という話が議論になっているというのは、とんでもない話だと思います。 次に、引き続き船田議員に、公務員が組織を使って行う勧誘運動等を企画したりすることについて規制の検討を行うという改定案の附則四項について伺いたいと思うんです。 四月十七日の答弁で、公務員が組織を使ってさまざまな活動をするということは国民に対する影響力が大きい、大き過ぎるというふうに述べられまし…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 組織的に行う国民投票運動ということを言うのだったらば、ほかにも国民への影響力が大きくなり得るものはたくさんあると思うんです。前にも、七年前にも議論をやったと思うんですが、例えば大企業とか日本経団連などがぐるみで国民投票運動を行えば国民への影響力は相当なものになると思うんですけれども、なぜ公務員だけを問題にするんでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 そうすると、ＮＰＯとかそういうところも組織的にやるとこれは問題になる、こういう形になるという新たな問題も今言われたということは非常に重大だと思います。 結局、日本国憲法の尊重擁護をする義務を負って、遵守することを宣誓して仕事についている公務員、けさ方も参考人からお話がありましたけれども、そうした公務員について言えば、国民投票運動を積極的に行えばそういう形で影響力は大きい、改憲案が否決されてしまうかもしれない、だからそれを抑え…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 枝野議員に伺います。 弁護士会などの法曹団体は、改憲手続法が成立した後も、最低投票率の設定など法律の抜本的な見直しを要求していたと、午前中に水地参考人が日弁連の立場も改めて表明をされて、改定をするならばそういうことについてもしっかりやるべきだということで、強く言われたと思うんです。 参議院の附帯決議は、自民、公明、民主が共同で提出したものでありますけれども、そういう意味では、三党自身の責任、それから、政府に対してこの附帯決議…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 今、枝野議員が個人的な見解ということで述べられたわけですが、そうした最低投票率をめぐる問題というのはさんざん議論があったわけです。そういう結果として、結局、参議院の附帯決議の中でもそういう問題についてどうするかということについて盛り込んできたわけで、反対であるかどうかということを聞いているんじゃなくて、この法改定については、きちっと見直しをするのであれば、そういうことについて説明があって、だけれどもこれはやりませんよと言うか…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 そんなもの理解できないですよ。国民が読んだら、各党の担当者といったら、共産党は党じゃないのか、国会構成でここにいないのかという話になるので、そんないいかげんな話ではだめだと思うんですよ。 それで、不明確さは認めるとおっしゃったけれども、八党の確認書をそのまま国会の附帯決議にしてちょっと若干足すみたいなことをやるから、こんなことになるんですよ。支離滅裂で矛盾だらけだ。私は、こんなことをやることはかえって有害だと思うんです。 時…