笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、改憲手続法改定案に反対の討論を行います。 国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定に当たっては、現行法の問題点も含め、賛否を超えて徹底した審議こそ必要です。参考人質疑でも、これを強く求める意見が表明されました。にもかかわらず、わずか四日間の質疑で採決を強行するなど、到底許されません。断固抗議するものです。 そもそも改憲手続法は、二〇〇七年五月、第一次安倍内閣のもとで、自公両党が国民の反対を押し…
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、岸田大臣に伺いたいと思いますが、昨日の日米首脳会談において、尖閣諸島問題について、オバマ米大統領は、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲だと述べました。 我が党は日米安保条約については反対でありますが、この条約に照らすならば、日本の施政下の領域に条約を適用するというのは、ある意味、当然の条約上の義務ということになりまして、大統領自身が繰り返し述べていたように、何か特に新しいことでは…
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 領土に関する紛争問題は、あくまでも国際法と歴史的事実に基づいて、冷静な外交交渉によって解決が図られるべきことを重ねて強調しておきたいと思います。 さて、今回の日米首脳会談では、日米同盟の強化が強調されて、沖縄の新基地建設の推進、日米ガイドラインの見直しが合意されましたが、そこで、防衛省若宮政務官、お越しいただいているので伺いたいんですが、沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設の建設事業に係る各種業務を発注しておりますけれども、こと…
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 計七件の契約業務のうち、一般競争入札で業者を決めたものが何件あって、また、プロポーザル方式で業者を選定したものは何件か、件数だけで結構ですが、お願いします。
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 七件中六件の契約業務が、業者から提出された技術提案書を審査して業者を選ぶプロポーザル方式であります。わずか一件の一般競争入札も、実際は、入札者が示す価格と技術提案書を審査する総合評価方式で業者を選んでおります。 沖縄防衛局では、その七件の業務で、契約業者を選ぶに当たって、防衛局内に設けられた競争参加資格等審査委員会で審査を行っていると思います。 私の手元に、その設置要領を定めた防衛局長名の通達がございますが、この通達では、審…
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 沖縄防衛局内には、発注する建設工事や建設コンサルタント業務で談合情報や談合疑惑が生じた場合に、より的確な対応を行うためとして、建設工事公正入札調査委員会なるものが置かれております。 私の手元に、その設置要領を定めた局長名の通達がございますが、この調査委員会の構成メンバーを見ますと、今政務官が紹介された審査委員会と同様、委員長には局長、委員には、局次長、総務部長、総務課長、会計課長、契約課長、地方調整課長、調達計画課長、業務課…
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 延べ千百隻、すごい数ですけれども、なぜ千百隻も必要なんでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 これは何を警戒するんですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 安全確保を妨げる何を警戒するということを聞いているんですけれども。
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 だから、それが順調に安全にいかないために、何が問題になるんですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 何かよくわからないんですけれども。 では、もう一つ聞きますが、このボーリング調査業務のほかに、同じく十一月三十日までの期間で、サンゴ類の分布、保全策に関する調査業務で百隻、ジュゴンへの影響調査業務で五十隻ということで、それぞれの仕様書に記載をされておりますので、ボーリング調査業務の千百隻と合わせて、延べ千二百五十隻の警戒船が十一月三十日までの期間に辺野古の海に配置されるということになる、これは間違いないですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 政務官、繰り返し伺っても、千二百五十隻も配置しながら、何が妨げになるかと具体的に言われないんですけれども、大臣、これ、二〇〇四年から二〇〇五年に辺野古で実施されたボーリング調査のときに、新基地建設に反対する市民の皆さんの抗議行動で中止に追い込まれるという事態があった。そして、現在まで辺野古の海にはくいの一本も打たれていない状況で、それだけ住民の反対が強いことを政府は認識すべきだと思うんですけれども、にもかかわらず、警戒船を配…
第186回 衆議院 外務委員会 第14号
○笠井委員 普天間の固定化があってはならないのは当然なんです。それから、安全ということを考えるんだったら工事をやめればいいので、そっちの調査をやめればいいので、何からの安全かという問題なんですよ。 日米首脳会談では、普天間飛行場の移設を含めて、米軍再編を着実に進めていくことを確認し合ったというふうに大臣も言われましたけれども、地元の反対運動を力でねじ伏せて建設を強行するんじゃなくて、オール沖縄の声に真摯に耳を傾けて、新基地建設そのものを…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 我が党は、選挙権年齢については、改憲手続法とはかかわりなく、速やかに十八歳以上に引き下げるべきだという立場を一貫して主張してまいりました。その上で幾つか伺いたいと思いますが、まず総務省に質問いたします。 改憲手続法の附則第三条に基づく選挙権年齢の十八歳への引き下げの問題について、先ほど来累次にわたって質問があり、御答弁もあったと思うんですけれども、要するに、端的に言って、経過の細かい話はいいんですけ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 改定案の提出者の答弁の中では、手続法の成立の後、さまざまな政治状況の変化があったからという説明があったんですけれども、関係省庁の側では、総務省に伺いますけれども、要するに、言ってしまえば、そういう政治状況、様子を見ていた、そういうことになるわけですか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 冒頭、総務省の御説明の中で、今後、各党各会派において議論が行われるものと承知しているけれども、立法府において結論が出された場合には、これに基づき適切に対応してまいりたいという話がありました。 ある意味、今部長もおっしゃったんですけれども、二〇〇七年の手続法の成立によって方向性というか結論は出ていたわけですけれども、これからあればというんじゃなくて、これまでも附則三条という形で結論があった。では、そのことについてどのように検討…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 そうしますと、改定案では、選挙権年齢の引き下げについて、法施行後速やかにという附則が設けられております。そして、八党の間の確認書というものを見ますと、二年以内を目指すということにもなっております。立法府の結論が出された場合、それに基づいて適切に対処というふうに言われましたけれども、そこで適切な対処という意味なんですけれども、整合性とか合理的説明がそこにはなければいけないということが今の答弁の中でもあったと思うんですね。つまり…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 では、次に法務省に伺います。 法制審議会の「民法の成年年齢の引下げについての意見」という答申のもとになった諮問の第八十四号についてでありますけれども、私は、その趣旨がちょっとよくわからないというか、なぜ成年年齢を引き下げるべきか否か等について御意見を賜りたいという諮問を出したんでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 改憲手続法の附則三条というのは、改憲手続法施行までの三年間で、すなわち二〇一〇年の五月十八日までの間に、選挙権年齢、成年年齢等を十八歳に引き下げること、それができること等になるようということで、その引き下げをある意味義務づけたわけですね。ところが、諮問するときには、成年年齢を十八歳に引き下げるべきか否かを問うというふうになっている。 法律でいえば、つまり、べきか否かを問うんじゃなくて、引き下げるということについては既に法律上…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 いろいろ言われたけれども、明らかに話をすりかえているんですよ。そういう議論の経過でもなかったし、附則三条の読み方というのはそういうふうになっていないわけで、最初から、出発点からかけ違いがあるというふうに言わなきゃいけないと思います。 法務省に伺いますけれども、改憲手続法の附則三条に基づく成年年齢の十八歳への引き下げというのが、先ほど来経過があったんですけれども、総務省に先ほど伺いましたが、要するに、なぜできなかったのかという…