笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 そういうふうに多くの問題があると言われるが、改定案では成年年齢の引き下げについて、法施行後速やかにという附則が今度設けられて、前回の質疑では、四年以内の引き下げを目指したいと発議者が答弁されているわけです。今の法務省の答弁を聞いていると、これまで七年間できなかった、重要な問題なのでなかなか大変なんだ、そもそもから議論しなきゃだめなんだというふうに言われているわけですけれども、改定案で言っている附則の規定ぶり、それから、発議者…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 もともと国会の意識という点では現行法でもあったのに対しても、そういう形できちっとやってもらった上に、今、今度、改定案のその附則、それから発議者自身が言っている年限も含めて、環境整備には一定の時間がかかるから、それでできるとは言えないということを言われたわけですよね。ここは非常に大きな距離がある、重大な問題だと私は思います。 内閣官房に伺いますけれども、年齢条項の見直しに関する検討委員会というのは、改憲手続法の附則三条に基づい…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 二〇一二年の二月二十三日の当審査会で私が質問した際に、内閣官房は、きちんとこれから検討していきたいというふうに言われていたわけですけれども、しかし、検討委員会というのは、その後、その質疑の翌日の開催を除くと、昨年は二回ということが先ほどありましたが、二回開かれただけでありまして、こういう姿勢がこれからもきちんと検討していきたいということなのか。 では、検討委員会は今後どうするのか。開催の見通しとか段取りについてどう考えている…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 改定案では附則の中で、さらにまた、八党の確認書などの中に年齢問題が記されているわけですけれども、内閣官房として、調整しながらも、これまで附則に明記されていても実現しなかったわけですけれども、省の間でも、先ほど来、依然見解が異なっているわけですね。総務省は、立法府において結論が出された場合にはそれに基づいて適切に対応するけれども、整合性、合理的な説明がその際にもきちんと詰められなきゃいけないと言われたし、法務省も、環境整備とい…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 いろいろ聞いていますと、国会のせいにしながら、また、関係省庁としてこれまでの附則三条に基づくことについての作業でできなかったことへの反省もなければ、省庁間で見解が異なったままに、今後の見通しについても心もとない。つまり、二年、四年といっても、やれる保証は全く見えてこないという話が出ている話だと思うんですね。 現行法審議の過程では、自公案で二十歳だった投票権年齢を、成立した法律では十八歳に引き下げて、法施行までの三年間に選挙権…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず船田議員に伺いたいと思うんですが、前回の私の質問の最後のところで、枝野議員の方からこういう答弁がありました。現行法の附則というのは、何か法改正をしなければ十八歳成人にはならないというものであったのに対して、今度は、ほっておけば間違いなく四年後には十八歳成人になるという答弁だったわけですね。 私も、えっと思って、最後のところだったので、もう一度会議録から確認させてもらったんですが、そういうふうな答…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 私が聞いたのは、これは枝野さんに確認してもいいんですけれども、枝野議員の答弁というのは、四年後に自動的に十八歳成人になると言われたんですね。発議者の答弁だったので、そのことについて船田さんに聞いたんだけれども、さっき船田さんが言われたのは、そのことに対する答えじゃないですよね。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 ちょっと、これはなかなか基本的なことなので、ぜひ正確にやっていただかないと、審議を詰めていって、さっきの午前中の参考人質疑も含めて、非常に微妙な話になっているわけなので、今、訂正されるというので、おわびをというふうな話があったのでいいんですけれども、こういう形でささっといくような形は非常にまずいと思うんですね。だから、そこはきちっと答弁もお願いしたいというふうに思います。 では、改定案について具体的に伺いますけれども、その前…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 船田議員に伺いますけれども、改定案は、成年年齢について、附則で「国は、この法律の施行後速やかに、」ということを言いながら、公選法そして民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするというふうにあります。 それで、前回の答弁では、八党での確認書ということに基づいて、選挙権年齢の十八歳への引き下げは二年以内を目指して、その後、成年年齢の引き下げも目指したいということで言われました。 それでは、この…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 さすがですが、ほぼその当時のことを言われたのかなと思うんです。順次と言われて、その上で、踏み込んで七年前はと言われたんですが、七年前はかなり踏み込んで言われていた。 例えば、二〇〇七年四月十二日の衆議院の憲法調査特別委員会では、こう言われていました。 現行の公選法の二十歳の投票権というのは、戦後間もないころ二十五歳から二十歳に引き下げられて以来、二十歳が投票年齢になっているわけです、選挙権の。そのときの立法の趣旨を見ると、民…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 そうすると、午前中の質疑もあったわけですが、法務省そして総務省、それぞれあって、国会がお決めになればと言ったけれども、その後の調整、整合性とかいろいろなことを言われた。結局、現実問題とすると、望ましいという理想だけれども、そういうことでいうとなかなか大変でというふうになると、今言われている二年後とか四年を目指してとかいうこともそう簡単にいかない、目指すけれどもそのとおりいくかどうかという話になってくるということでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 私の理解では、午前中の答弁では、国会の意思、法律ができたならばということで、それを受けて対応というふうには言うんだけれども、しかしながら、いろいろな問題があって、実際には二年とか四年とかははっきり言えないという話があったなということは、非常に明確に受けとめて聞いたところであります。 さらに、では北側議員に伺いますけれども、前回の答弁で、投票権年齢と選挙権年齢等のリンクを外したということの理由として、選挙権年齢等の十八歳への引…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 結果としてと言われたんだけれども、前提になっていたのができなかったのでリンクを外すという説明にはなっていないんじゃないか。どうも私は理解できないんですけれども。 船田議員に伺いますが、改定案では、成年年齢の扱いというのは明らかに後退しているんじゃないかと私は思うんですけれども、年齢問題に関する考え方というのは、ある意味、根本的に変わったというふうに考えていいんでしょうか。そこはどう受けとめるべきなんでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 私は、変わったのは明らかだと思うんですね。 成年年齢だけじゃなくて、選挙権年齢の引き下げについても、改正法施行後速やかにとするだけで、期限を定めていないわけですね。現行法の附則では、法施行までの三年間にと期限を決めていたのに、なぜ今度は改定案において期限を定めていないのか。その点はどうしてなんでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 速やかにという一方で、確認書で、法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して各党間でプロジェクトチームを設置するというふうにしているわけですけれども、結局、そういうふうに言うんだったら、提出者の間で、改定案にきちっとそのことを書くというふうにはできないのか。法律で縛ると、かえって何か問題になるわけですか。それとも、自民党の中に事情があるのか。その辺、どうなんですか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 万が一というのはどういうことですか。私、よくわからないんだけれども。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 七年前につくったときに三年以内と書いてできなかった、それでこの手続法が動かせなかったという話があって、万が一ということは、そういうことがあった場合には、それがあっても手続法は動かせるようにしておこう、こういう話になるわけですか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 二〇〇七年三月に併合修正案を説明したときには、成年年齢に選挙権年齢それから投票権年齢を合わせる、選挙権年齢の引き下げは大前提というふうに言っていた。それを切り離して、しかも投票権年齢のみを十八歳にするということで、それで万が一とかという話でいろいろやってくるようになると、年齢問題に関する考え方の根本的な転換をして、結局、どうやってもこれが動かせるようにという、改憲先にありきの御都合主義に合わせているというふうに受けとめられて…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 では、当時の提案者だった船田議員、どうですか。できるだけ多くの公務員に投票運動を保障するということじゃないのか、もともとこの趣旨はという話だったと思うんですけれども。 それと、当時自公案に禁止というふうにあったのを、併合では外しましたよね。なぜ当時外したのか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○笠井委員 私、ちょっと、そこまで広げて当時、議論されていなかったと思うので。 二〇〇六年の十二月十四日に、憲法調査特別委員会で船田議員が、改憲手続法案の修正ということを、当時、併合の前の年の十二月ですけれども、言及された際に、特定公務員の四職種を禁止の対象から削除した理由についてこう言われていました。「国民運動が萎縮することを避ける意味でも、あるいは、そういう特定公務員の方々も、意見を表明する権利と投票運動とが非常にあいまいである、区…