笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 この二〇〇五年十一月の事案について、航空・鉄道事故調査委員会が二〇〇六年七月に公表した調査報告書によれば、海上自衛隊の所属機が個人所属機を確認するのがおくれたこと、個人所属機が海上自衛隊所属機を目で確認、視認できない状態で飛行していたことが原因だったとしております。 この事案は、航空管制機関の指示に従って飛行する有人のＩＦＲ機との間でのトラブルでありまして、ましてやグローバルホークは無人機であります。ＩＦＲ機と同様に管制間隔…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 違うんです。無人機の運用について、特定のエリアの中だけで、ほかとぶつかるようなことなんか全然関係ないときにやるような無人機じゃなくて、ああいう形で無人機が飛行する運用についてルールがあるかどうかを聞いているんです。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 飛行方式でいうと、計器飛行方式というのは、管制上の違いはないと先ほどあったんですけれども、しかし、有人の場合には、国内法でいえば見張り義務というのがあります。ところが、米軍機については、先ほど説明もあったけれども、日米地位協定の適用除外になるので、国内法上の見張り義務はないと思うんですね。そういう状況のもとで、まして無人機グローバルホークがああやって民家の上も含めて飛行するという事態になるわけです。そういう形になると、まさに…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 安全な運用と言われましたけれども、極めて危険性がある、こういう点でいうと、改めてグローバルホークの配備そのものの撤回を強く求めて、きょうは終わります。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、日米重大犯罪防止対処協定について質問いたします。 本協定において、重大犯罪とは、日米の少なくとも一方の国内法令によって、死刑、無期または長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それから長期一年を超える拘禁刑に当たる犯罪で、附属書１に明記されたものとあります。そして、この附属書１には三十四の犯罪区分が列記されておりますけれども、例えば、この中の拷問とか、あるいはコンピューター犯罪、それから妨害行為（サ…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 可能性はあるけれども、一対一対応じゃない。 協定では、これら三十四の区分に該当する犯罪には、未遂とか共謀、幇助、教唆、予備ということまで含まれておりますけれども、日本では共謀とか予備というのは犯罪として処罰されないんじゃないか。それでも、これによって自動照会ということになっていくのか。そういうことになるわけですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 そうしますと、岸田大臣に伺いたいんですが、本協定では、日本では犯罪に当たらなくても、米国で犯罪に該当すれば、自動照会によって日本から米国に指紋情報などが提供されることになるわけで、これはやはり国民の人権とかプライバシー保護の観点からすると問題じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 先ほど来議論になった問題を含めて私の質問したことにはお答えにならないんですけれども、やはりそういう重大な問題があるということについては、これは見なきゃいけないということを私は申し上げておきたいと思います。 次に、核物質防護条約の改正は、防護対象を、締約国の管轄下にある、国内で使用、貯蔵、輸送されている核物質及び原子力施設にも拡大するものとなっております。これに関連して質問したいと思います。 まず、原子力規制庁、お越しになって…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 これは、東京電力の福島原発事故以降、原発燃料の製造が減少したもとで、工場の最大貯蔵能力を変更するとともに、昨年十二月に施行された加工再処理工場に関する新規制基準に適合させるために、耐震補強など施設の安全性の向上を図るというものであります。 その新規制基準、加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則というものの中に、第九条で、外部からの衝撃による損傷の防止について定めて、特に航空機の落下について定めております。 去る四月二…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 その上で、事業者側は、基準への適合状況についてこう述べております。 民間航空機の落下事故評価として羽田空港、自衛隊機の落下事故評価として厚木、館山等の七基地、米軍機の落下事故評価として横田基地と厚木基地を特定し、防護設計が不要であることを確認したというふうに述べております。 つまり、自社の核燃料施設が、規制基準に適合して、飛行機落下に対して安全であるという評価をみずから下しているわけであります。 原子力規制庁は、この事業者側…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 規制委員会の方は、規制基準の中で航空機の落下というのを重視してこの問題も挙げているわけですけれども、今、事業者側からは十分に小さい確率だ、つまり一千万分の一の確率だというふうな話で、それ以下だという話を言っているんだと思うんですけれども、こんな話は、まさに安全神話ということで、今問題になる話だ。 軍用機が落下をして工場に激突したらひとたまりもないわけで、審査中で、これからということでは済まされない、直ちにこれは大問題だという…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 外務省に伺いますが、米軍機の場合の原子力施設付近の上空の飛行制限については、今国交省からありましたが、一九九九年の日米合同委員会で在日米軍による低空飛行訓練について合意をした際に、「在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物（学校、病院等）に妥当な考慮を払う。」という内容の取り決めを合意していると思うんですけれども、それは間違いありませ…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 しかし、この合意は守られていないというのが実態ではないかという問題があると思うんです。 昨年六月十九日の本院経済産業委員会での我が党の塩川鉄也議員の質問に対して、防衛省は、日本の原子力施設、発電所や再処理施設の上空を米軍機が都合七件飛行したことを認めていると思うんです。 神奈川県の核燃料物質加工事業者、ＧＮＦ—Ｊ、この施設上空を、昨年十二月、米軍機が飛行したという近隣住民の目撃情報も私のところに寄せられておりますけれども、防…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 六件プラス一件は確認したんじゃなかったんですか、この答弁には。今のはまた別の話なんですけれども、そこのところをちょっと整理をお願いします。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 住民からの苦情がなければ米軍機の飛行を確認できないということはどういうことかという問題になってくるので、これは調査して報告してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 昨年十二月十六日の午後に、この施設の間近にある神奈川三浦市の埋立地で、米海軍厚木基地所属のヘリコプターＭＨ60が不時着に失敗をして横転、大破する、そして乗員二名負傷という事故が発生しました。もう委員各位、それから政府関係者の皆さんも記憶に新しいところだと思うんです。 ことし二月になって、米海軍は、事故の重大性を三段階で示す評価、この委員会でも何度も問題になってきました、最悪のクラスＡであることを明らかにして、三月には後部回転…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 原子力規制庁に伺いますが、この核燃料施設というのは住宅地の中にあります。そして、周辺住民は米軍機の墜落事故の危険性を訴えております。昨年十二月には実際に間近なところで米海軍のヘリコプター事故が起きていて、住民のおそれは決して杞憂ではないという問題だと思うんです。 軍用機が核燃料の工場に墜落、衝突したら、周辺に核物質がまき散らされるおそれがあります。その場合に、どういう対応をとって近隣住民の安全を確保することになっているのか。…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 意図的なテロの話を今しているわけじゃなくて、米軍機、自衛隊機が意図的にテロをやって、原子力施設をやるわけじゃないですよね。 今起こっている問題について、では、どういうふうに安全確保ができるのか、それから、実際に軍用機が墜落して、飛散して、住民が被曝したら、誰がどう責任をとるのかという問題について聞いているんですが、どうなんですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 確率の話をすると、また安全神話になってくる話なので、十マイナス七乗とかの話じゃなくて、現実にこの施設近傍でそういう事態も起こっているということがあるわけですよね。しかも、国土交通省だって、外務省だって、自衛隊や米軍を含めて、そうした原子力施設上空で飛ばないようにということでのいろいろな合意をしたりとか、あるいはそういうお願いをしたり、通達を出したりしているという状況で、しかも、なおかつそういうことで起こっているということがあ…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○笠井委員 やはり、事は国民の命と安全、住民の生活、命と安全にかかわる問題なので、きちっとした対処をすべきだということを強く求めて、質問を終わります。