笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 次に、投資協定について伺いますが、今回の三つの協定は、安倍総理が昨年四月と五月、そしてことし一月に相手国を訪問した際に、各国首脳との間でその推進が位置づけられたものであります。 まず、サウジアラビアとの投資協定ですけれども、これは二〇〇八年五月に実質合意していたわけでありますけれども、二〇一三年の四月の署名までに約五年を要した。その理由というのはどこにあるんでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 この投資協定には、投資財産設立後の投資を保護するために、締約国が自国内で投資活動を行う締約相手国の投資家や投資財産に対して各種義務を定めるわけですけれども、本協定には、特定措置履行要求の禁止、一般的にそういうことはあるんだけれども、本協定について言うと、パフォーマンス要求の禁止条項の規定がないということであります。 この規定は、締約国が他の締約国に対して、ローカルコンテンツ、現地調達や輸出入の均衡、輸出制限などを求めること、…
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 同じく本協定には、国が投資家になした約束の遵守義務、いわゆるアンブレラ条項の定めもないわけですが、この規定は、締約国が他の締約国の投資家の投資財産に関して書面による契約等の約束を行う場合に、その約束の遵守を義務づけるものでありますけれども、サウジアラビアとの間にはない。これも同様な理由なのかどうか。 それから、それがないということは、サウジアラビアとの間では、インフラプロジェクトや資源開発などに係る許可、投資インセンティブの…
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 インフラプロジェクトに関連して伺いたいんですが、安倍総理は、昨年四月にサウジアラビアを訪問した際に、本協定の署名とともに、原子力の二国間協力についても政府間協議を開始することで合意したと思うんですけれども、その後の状況というのは今どうなっているでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 サウジアラビアでは、二〇一〇年の四月に、アブドラ国王原子力・再生エネルギー都市という原子力開発の政府組織が設立をされました。また、昨年九月には、東芝のグループ企業とアメリカの大手電力会社の子会社が、サウジアラビアに対して、原発の新規建設に向けた共同提案を行うことで合意をして、契約を締結したと承知しておりますけれども、このサウジアラビアをめぐる原発建設計画の進捗状況について、政府としてはどのように把握しているでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 次に、ミャンマーとの投資協定について伺います。 貿易・投資円滑化ビジネス協議会の資料によりますと、ミャンマーは、投資に関する法制度の未整備ということが指摘をされておりますけれども、この点について、外務省としてはどのように把握しているでしょうか。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 この資料によると、ミャンマーのカチン州というところでは、合弁会社設立内容、法整備の未定によって、ミャンマー投資管理局にて相談をするけれども、ルールがはっきりしない、また、土地借地契約の法的根拠が未定とか、地域的な問題があるということなどが指摘をされております。政府としては、こうした問題にどう対応するのか。 そのほか、外国企業によるミャンマーへの投資が認められる業種区分が曖昧であること、さらには、外国投資法の運用が不明確である…
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 最後に、モザンビーク等の投資協定に関連して伺います。 政府は、投資促進のためには、投資協定だけではなくて、経済対話とかＯＤＡなどを通じた投資環境の整備などを総合的に活用するということを明らかにしてまいりました。 こうした中で、ことし一月の安倍総理のモザンビーク訪問時に出された共同声明を見ますと、熱帯サバンナ農業開発プログラムであるプロサバンナ事業について、市民、農村社会との緊密な対話を継続し、地域住民の生活向上、小農の貧困削…
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 このプロサバンナ事業は、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発事業でありますけれども、日本の耕地面積の三倍、千四百万ヘクタールに外国投資を導入して、大豆などの一大穀倉地にするという計画であります。 しかし、これに対してモザンビーク最大の農民組織ＵＮＡＣが反発をするという中で、昨年六月のＴＩＣＡＤ５、第五回アフリカ開発会議の安倍総理主催のレセプションでは、事業の停止を求める申し入れというのが当事者から行われたという…
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 ようやく回答をするという話でということで、中身がどうなるかという段階ですから。 モザンビークの人口の八割は農民で、九九％が家族農業の小農であります。ＵＮＡＣという組織は、モノカルチャー、単作の大規模農業や緑の革命ではなくて、食料主権を可能にする家族農業、特に国家計画の策定の支援を求めているわけで、小農の貧困削減のために協力するというのであれば、書簡に示されたような農民の声に応えるべきだと思うんですが、大臣、この点はどういうふ…
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 時間が来ましたので終わりますが、この三協定、いずれも現状ではそれぞれ重大な問題がある中での協定ということで、そうした重大な問題点を含んでいるということを言わざるを得ない、このことを申し上げて、質問を終わります。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日・サウジアラビア、日・モザンビーク及び日・ミャンマーの三つの投資協定に反対の立場から討論を行います。 今回の三協定は、第二次安倍政権下で締結した最初の協定であり、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限収益を上げるための投資を促進するため締結した協定であります。 日本の財界は、国内では法人の減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が多額の収益を上げられ…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、昨日、五月十五日に安保法制懇が、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は適当でないとして、その容認を公然と求める報告書を発表いたしました。これは、海外での武力行使はしてはならないという憲法上の歯どめを外そうとするものであります。 これを受けて、安倍首相は基本的方向性なるものを明らかにしましたが、政府が、こんな方向で、一内閣の判断によって憲法解釈を自由勝手に変えるなど断じて許されないと思…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 きょうは限られた時間ですので、三月二十六日の当委員会での質疑に引き続いて、米軍の無人偵察機グローバルホークの配備問題について質問いたします。 まず、国土交通省に伺いますが、四月十七日、国交省では、今月下旬から、つまり五月下旬から三沢基地で運用される米軍の高高度滞空型無人偵察機グローバルホークに関して、同基地周辺を飛行する小型機の操縦者向けに管制官への事前確認を求める周知文書を発出したと思うんですけれども、それを出した目的、そ…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 いろいろなことをやらなきゃいけないということになるわけですが、グローバルホークの配備に当たって、国交省が新たにそうした周知、航空情報を出した目的から見ますと、同機が地上からの遠隔操作によって無人飛行することから、一層の安全確保を図る必要がある、それをやらなければ、民間機との異常接近や空中衝突を引き起こす可能性もあるということでしょうか。その点はどうですか。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 グローバルホークの安全性については、地元三沢市長も三月二十六日の会見で、市民は特に遠隔操作のことを心配していると述べておりましたけれども、地元では無人機の飛行について不安視する市民の声が広がっている現実がございます。 そこで、三沢基地周辺を飛行する小型機には、今後、管制官に連絡を入れて、グローバルホークが飛行しているかどうか事前確認するように求められるわけでありますけれども、大型の旅客機に対してはこうした対応を求めなかったの…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 管制上はということでありますが、大型旅客機には特別な対応が求められているわけですが、外務省に伺いますけれども、アメリカ・フロリダ州のタラハシーの空港近くで、ことし三月二十二日に、アメリカン航空グループの旅客機に無人機が異常接近をして、あわや衝突寸前という事態が発生した。 外務省は、原因を含めて、そのことを掌握していますか。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 いずれにしても、そういう事態があったということでありますが、アメリカの連邦航空局、ＦＡＡは、無人機の導入に際して、ここに文書もありますけれども、安全確保を最優先させると強調するということで、声明も発表したりしているわけであります。 そこで、岸田大臣、三月二十六日の質疑の際に、グローバルホークは、無人機だけれども、有人の航空機と同じく管制の指示に従って運航する機能等を備えており、他の航空機と同様に安全運用が確保されているという…
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 国交省に確認しますが、航空機の飛行方式には、操縦者、パイロットの判断で飛行する有視界飛行方式、ＶＦＲという形と、それから、常時、管制機関の指示に従って飛行する計器飛行方式、ＩＦＲというのがある。 グローバルホークの場合は、ＩＦＲ機として、他の計器飛行方式と同様の管制間隔で運用されるということで、そういうふうになっているのかどうか、確認です。
第186回 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 このＩＦＲ機とＶＦＲ機との異常接近をめぐっては、これまで、少なくない事案が発生していると思うんですが、例えば二〇〇五年十一月十六日に起きた異常接近というのはどんな内容でしたか、端的にお答えください。