笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 支援活動をそこでやめるか、休止するか、あるいは続けるかという問題を私は聞いているんじゃなくて、これからは、自衛隊が、現に戦闘行為を行っている現場では、今総理が言われたみたいに支援活動をやらない、たとえ状況が変わって、変化しても、支援活動をやっている場所が戦闘現場になれば支援活動を休止または中断するというふうに言われるわけですよね。 つまり、従来は戦闘が行われる場所には行かないというふうに言っていたんだけれども、今度は、自衛隊…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 憲法との関係で議論されている、それが許されるという話ですよね。 だから、確認したいんですが、閣議決定に、これまでの自衛隊の活動の実経験等を勘案して、地域を一律に区切る枠組みをやめて、政府自身が現に戦闘行為を行っている現場を想定しているわけですね。これからは、だから、そういうことが排除できないということになる。つまり、自衛隊がいる場所が、支援活動は実施しない、もしくは支援活動を休止または中断するような、現に戦闘行為を行っている…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 中止をするんだけれども、そこにいるわけです、戦闘の現場になればと今総理は言われました。そういう場所に自衛隊が居合わせて、中止はします、中断しますが、相手から攻撃されて、今度はどうするんですか。
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 速やかに引き揚げると。政府が言う現に戦闘行為を行っている現場では、自衛隊が退避する、速やかに引き揚げると言われました。 速やかに引き揚げたり、抵抗しない、あるいは反撃してこないとなれば、相手は敵でしょう、余計、集中的に攻撃されることになるじゃないですか。結局、応戦して戦闘に参加することになるんじゃないですか。そうなったら、どうするんですか、それは否定しますか。
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 閣議決定であなた方が想定しているんですよ。戦闘行為が行われる現場というのをあなた方が想定しているんですよ、閣議決定で。 そこで、自衛隊がそういうところに居合わせるかもしれない。行ったときに、そういうときに状況が変化してなるかもしれない。そこにいたときに、戦闘行為が行われているんですよ、米軍を支援しているんですよ、あるいは多国籍軍を支援しているんですよ。そういうときに、そういう後方支援をしている部隊が狙われる、それで退避すると…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 今総理は、とにかく戦闘現場にいる可能性があるということを認められた。そして、そのときには引き揚げると言われたけれども、戦闘行為が行われていたら、そう簡単に引き揚げられるかどうかという問題になっていくんですよ。それで、やられたら応戦するという話になっていくんですよ。まさに、そういうことで認められるんだったら、結果として日本も殺し殺される戦闘に参加することになるじゃないかと。 イラク戦争では、米軍が撤退した二〇一一年末までに、主…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 航空自衛隊は、毎年、米軍主導のレッドフラッグ・アラスカと言われるアラスカ州での演習に参加をして、米軍はもとより、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などと多国籍軍の軍事訓練を行っている。ことしは六月十七日から二十八日まで実施されて、日本からは、Ｆ15戦闘機など四機種、三百十名の隊員が参加しています。今、やっていないというふうに言われましたけれども、実際には、航空自衛隊が米国などとともに、敵地に攻め込んで敵の航空戦力を破壊、…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 Ｂ52をＦ15が援護してやっている訓練ですよ。 この問題は、私、五月三十日の外務委員会でただした際に、防衛省の若宮政務官は二つのことを認めております。 一つは、この体験記が、二〇〇九年十月のレッドフラッグ・アラスカに参加したときのものであること。また、航空自衛隊員の実体験に基づくものであること。さらには、航空自衛隊のＦ15戦闘機と米軍のＢ52爆撃機が一つの空域内で訓練を実施したのは事実だということであります。 もう一つは、こ…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 防衛大臣は重大なことをやったことをわかっていないですよ、総理。 さまざまな航空機と一緒に訓練をやっていると言うけれども、この米軍のＢ52爆撃機というのは、歴代の日本政府自身がこう言っているんですよ。性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、こう防衛庁の歴代長官は答弁してきているんだ。大変なものですよ。そういうものを、性能上他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるものと一緒に、エスコートして、自衛隊のＦ1…
第186回 衆議院 予算委員会 第18号
○笠井委員 野党議員、私自身も、こういうのを読んで、ちゃんとしっかりやっていますよ。研究して、調べていますよ。勉強していますよ。防衛大臣が知らないなんて驚くべき話で、それで集団自衛権の議論をやるのかと。総理は、御存じですかということについても、知らぬ顔されている。こんなことで、これからの日本の進路、あり方、重大なことを決めようか、やっていこうという閣議決定をやったと思ったら、本当に背筋が寒くなりますよ。 ヘーゲル米国防長官は、七月十一日…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、外務省岸副大臣に伺います。 先般の日朝政府間協議の結果、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する等を柱とした合意がなされました。 我が党は、これが拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩だと考えております。北朝鮮が合意を確実に実行するように強く求めるとともに、日…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 伊原局長に伺いますが、今回の合意では、冒頭に、双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現することが確認をされております。 日朝双方が平壌宣言にのっとって諸懸案を解決することが再確認された意義は大きいと考えるんですが、いかがでしょうか。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 今局長からだったんですが、岸副大臣に伺いますが、北朝鮮側に今回の合意事項を確実に実行させていく、その上でも、拉致問題とあわせて、核、ミサイル、植民地支配の清算などを包括的に解決するという日朝平壌宣言の立場で進めることが鍵だと思うんですが、いかがでしょうか。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 古屋大臣に伺います。 北朝鮮は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談で、日本人の拉致を認めて謝罪をし、再発の防止を約束いたしました。そして、同年十月には、日本政府が拉致被害者と認定する十七名のうち五名が帰国をするということになりました。しかし、他の被害者については、二〇〇八年八月の日朝実務者協議で全面的な調査のやり直しで合意していたんだけれども、再調査は履行されないままになっていた。 こうした中で、今回の合意で、北朝鮮側が、従来の立…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 伊原局長に伺います。 今回、それらの調査について、つまり、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査ということについて、北朝鮮側に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うということを約束させたわけですけれども、その意義についてどのように考えていらっしゃるか。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 もう一点、続けてなんですが、そうした全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるというために、北朝鮮側は特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げるとしているわけでありますが、この特別の権限、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限というのは、これまで北朝鮮が行ってきた拉致問題に関する調査の結果からも、どういったものでなければならないというふうに考えているんでしょうか。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 伊原局長に確認なんですが、今お話がありました、要するに、北朝鮮は、十年前にも政府から必要な権限を与えられた調査機関を立ち上げて再調査をやった。その際に明らかになったのは、北朝鮮の特殊機関というものの存在が拉致問題の真相究明にとって大きな障害になっているということがはっきりしたということですね。確認です。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 実際、二〇〇四年八月の日朝実務者協議で、北朝鮮外務省の宋日昊副局長は、拉致事件に関係した特殊機関の実行部隊は厳然と存在する、特殊機関に情報開示を求めているがなかなか難しいというふうに語って、調査が難航している理由として、特殊機関の協力が得られないことを挙げておりました。 同年十一月の実務者協議の際にも、北朝鮮の調査委員長だった陳日宝人民保安省の捜査担当局長も、特殊機関が関与した事案であるため、調査委員会としての調査に限界があ…
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 岸副大臣に、今後の日朝交渉に当たっては、この特別調査委員会がより権限のあるもの、すなわち、特殊機関の存在に左右されずに事の真相を追求するという力を持ったものになるように、やはり北朝鮮側に強く求めていくということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
第186回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○笠井委員 伊原局長、先週、ワシントンでデービース北朝鮮政策特別代表や米国政府関係者との間で北朝鮮問題などについて意見交換を行ったということでありました。その結果についても、さっき若干あったんですが、改めて、その結果がどうだったかということと、米側がどういう対応だったか、どういうことをやっていくということで確認したのかということについて伺っておきたいと思います。 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕